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どんなに慕われても・・・1年で代わる先生たち学校で増える非正規教員の実態

2020年12月22日 17時53分【毎日新聞】

学級担任も部活動の指導も任されるが、給与水準は低く、翌年度も教壇に立てる保証はない――。そんな不安定な立場の先生が小中学校で増えている。増加の背景と問題点を探った。【大久保昂/東京社会部】

「4月以降も仕事あるのかな」
年度末が近づくと、携帯電話を手放せなくなる。教員としての任期が年度末で切れるため、4月以降も仕事があるかどうかについて、いつ教育委員会から連絡が来るか分からないからだ。女性は首都圏の公立小学校で先生をしている。仮に仕事が見つかっても、別の学校に移ることは「暗黙の了解」で、渡り鳥のように転々としていく。給与は同い年の正規教員と比べると7割ほどだ。

「本当に子どものことが好きなんですよ」
明るく話す女性の姿からは、教師という仕事にやりがいを感じている様子がひしひしと伝わってくる。大学を卒業したのが5年前。まだ20代の後半に差し掛かったところで、教員としては若手と言える。ただ、世間で一般的にイメージされる教員とは立場が少し違う。「臨時的任用教員」。教育委員会と数カ月～1年の契約を結んで教壇に立つ非正規教員だ。教員採用試験に合格して採用された正規教員と同様にフルタイムで勤務するため、「常勤講師」と呼ばれることもある。

「普段、自分が『非正規』だと感じることはあまりない」と女性は言う。4年続けて学級担任を受け持ってきたし、学年主任の同僚が産休に入った時は、その仕事の一部を引き受けた。退勤時間は、職場内でも後ろから数えた方が早い。それでも、ふとした瞬間に自分の立場を思い知らされる。教育委員会が開く研修の申込書の職種欄には「教諭」ではなく「講師」と記入する。そして契約が切れる年度末になるたびに不安がよぎる。「来年度も仕事あるのかな」

「来年も先生がいい」に本当のことが言えない
保育士だった母親の影響で、子どもと関わる仕事がしたいとの思いは幼少期から漠然とあった。それが「小学校の先生」という具体的な姿に変わったのは、小学5、6年の担任の先生との出会いがきっかけだ。その先生は、良い部分を引き出したり、苦手なものを克服するきっかけを作ったりするのが上手だった。ある日の体育の授業でのこと。倒立や側転をしたら、クラスメートから小さな称賛の声が上がった。先生はそれを聞き逃さなかった。「みんなの前でやってごらんよ」。人前に出るのは苦手だったが、思い切って実演した。

すると、普段はあまり話さない同級生からも「すごい！教えて！」とせがまれた。世界が少し広がった気がした。殻を破る手助けをしてくれた先生。「自分もこんな仕事ができたらいいな」。将来の夢は固まった。中学校の授業で課された職場体験では、迷わず小学校を選んだ。高校の夏休みは近くの児童館で子どもの世話に明け暮れ、大学時代も小学校でボランティアをした。とにかく子どもと触れ合うのが好きだったし、先生になりたかった。

大学4年の時に小学校の教員免許を無事取得し、生まれ育った県の教員採用試験を受けた。ところが、なかなか合格できない。1次の筆記試験は何度かパスできたものの、面接や模擬授業が課される2次試験で落とされた。不合格の通知には「講師」としての勤務を勧める案内が添えられており、複雑な気分になる。

「来年も先生がいいな」
教え子にこう言われた時は返事に困る。信頼関係ができている先生が続けて教えた方が子どもは安心できるし、学習効果も上がるのではないかと思う。ただ、立場上それはかなわない。「クラス替えもあるし、校長先生が決めることだからね。でも、もしそうなったらよろしくね」子どもをがっかりさせないようにごまかしてきた。

背景に教員の育休取得の増加とその質の変化
義務教育の現場で、常勤講師の増加が指摘されて久しい。文部科学省によると、2008年度には5万3530人だったが、20年度は7万3347人と約1・4倍になった。なぜこんなに増えているのか。文科省が背景の一つに挙げるのが、教員の年齢構成の偏りだ。

1990年代に教員採用を抑えていた各地の教員委員会は、「団塊の世代」などの教員の退職分を補充するために00年初頭から採用増にかじを切り、今も高止まりが続く。これによって結婚や出産を迎える人が多くなる30代の教員が大きなウエートを占めるようになり、産休や育休の取得者も増えた。

年度途中などに教員が欠けた場合、教育委員会は授業に穴を開けないように代わりの先生を探さなければいけない。文科省によると、産休や育休の代替教員として配置された常勤講師は、08年度は1万4812人だったが、20年度は2万5968人へと増加している。

こうした事情に加え、産休や育休の「中身」の変化を指摘する研究者もいる。慶応大の佐久間亜紀教授（教育学・教職論）は昨年、ある県と共同で講師の需要が高まっている背景などを調査した。すると、小中学校の正規教員の育休取得率には変化がない一方、近年は育休が長期化している実態が浮かんできた。

分析したのは、県内の特定の教育事務所管内における育休の取得者数と取得期間だ。14年度と18年度で比べたところ、育休を取る教員は140人前後と変化がなかった。ところが、育休の取得期間を見ると、14年度には95％以上を占めていた「3年以内」の教員が、18年度は約63％まで減少。逆に、14年度は一人もいなかった「5年以上」の取得者が18年度は約1割いた。

育休の長期化が進んでいるのは、教員の仕事と子育ての両立が難しいからだというのが佐久間教授の見立てだ。文科省が16年度に実施した調査によると、小学校で約3割、中学校で約6割の教員が「過労死ライン」とされる月80時間以上の残業をしていた。佐久間教授は「待機児童対策などの子育て支援策がもともと不十分な上に、教員の長時間労働の解消も進まない。講師頼みの背景には、正規の先生の勤務条件の問題があるということにも目を向ける必要がある」と訴える。

自治体には正規教員の採用を抑えたい事情がある
ただ、産休や育休による欠員補充は講師需要のごく一部に過ぎない。それ以外の理由による配置も、08年度の3万8718人から20年度は4万7379人と増えている。一時的に穴を埋める「ピンチヒッター」だけではなく、非正規の立場でありながら「レギュラー」として活用されるケースも増えているとみられる。

具体的にどんな事情があって講師を配置しているのだろうか。依存度が高い自治体に直接聞いてみた。教員定数に対して常勤講師（産休・育休の代替は除く）が占める比率が16・4％と全国で最も高い沖縄県。県教委の担当者は「正規教員を増やしたいが、なかなか増やせない」と言う。

沖縄県は教員の需要が特に増えている自治体だ。「団塊の世代」の退職という全国的な事情に加え、合計特殊出生率が1・82人と突出して高く、子どもの数は減っていない。更に県独自の取り組みとして、特別支援教育を充実させたり、小中学校の少人数学級化を進めたりしており、その分の教員も必要となっている。ただ、県教委によると、教員採用数を一気に増やした場合、倍率が下がって質の担保が難しくなる。新人教員に課す研修の受け入れ態勢も足りない。

担当者は「採用を一気に増やすのではなく、ある程度平準化したい。非正規に依存する現状を良いとは思っておらず、将来的には正規の比率を全国並みに引き上げたい」と釈明する。常勤講師の比率が15・4％と2番目に高い奈良県も、退職分を一気に埋めた場合のデメリットを避けるために「採用の平準化」を進めている点は同じだ。ただ、それだけではなく「少子化」も理由に挙げる。

奈良県は沖縄県とは違い、子どもが減っており、これに合わせて必要な教員数も減少傾向にある。県教委の担当者は「取り過ぎると後々しんどくなる」と打ち明ける。いま必要な教員をすべて正規採用した場合、将来的に過剰な教員を抱えることにならないか心配だというわけだ。

需要の高まりによって深刻化する「講師不足」
産休や育休の増加と自治体による正規採用の抑制――。こうした事情から来る講師需要の高まりは、学校現場に「講師不足」という深刻な問題をもたらした。16万人を超える小中学生を抱える大阪市は、常に講師の確保に苦労している自治体の一つだ。年度当初は何とか教員の頭数をそろえているが、年度途中で離脱者が出た場合はすべてを補充するのが難しい。今年度も11月1日時点で小学校で49人、中学校で9人の教員が欠員となっている。教頭などの管理職も含めた他の教員がカバーし、何とかやりくりしているとみられる。市教委の担当者は「現場に負担をかけているのは間違いない」と話す。

公務員を対象外としている「無期転換ルール」
私が非正規教員の問題を初めて取材したのは11年。社会のあちこちに「リーマン・ショック」の爪痕が残り、「派遣切り」や「雇い止め」が大きな問題となっていた。その時に感じたのは、民間企業だけではなく、教育委員会という公の機関までもが、労働者を何年も非正規で働かせ続けることへの疑問だった。

民間企業の雇用契約は、この時の反省から一定の改善が図られた。12年8月に労働契約法が改正され、有期雇用が5年続いた場合、労働者の申し入れがあれば、無条件で無期雇用に切り替わるルールが設けられた。しかし、公立校の非正規教員はいまも変わらず、20年でも30年でも講師の立場に据え置くことが認められている。労働契約法は公務員に適用されないからだ。

日本労働弁護団の常任幹事で、教員の労働問題に詳しい嶋崎量（ちから）弁護士は「教員だけではなく非正規の公務員に共通した問題」と前置きした上で、「いつまでも不安定な有期雇用が続くという点で、民間企業より劣悪な条件に置かれている」と指摘する。その上で「学級担任を受け持つなど正規教員に近い仕事を5年も続ければ、立派な戦力だと考えるべきであり、民間企業と同じように無期転換したり、正規化したりする仕組みが必要ではないか」と訴える。

落ち続けてもあきらめられない魅力的な仕事
「番号、なかったよ」
今年10月上旬。冒頭で紹介した女性教員は、勤務校の校長から校長室で採用試験の結果を伝えられた。6度目の挑戦は2次試験まで進んだものの、またも合格には届かなかった。最初は結果を冷静に受け止めたが、職員室の自席に戻ると悔しくなり、こぼれそうになる涙を必死でこらえた。

学生時代の仲間の中には、先生を目指したものの、その道を諦めていった同級生たちがいる。採用試験で不合格が続くことに耐えられなくなった人。合格したものの職場が合わずに「精神的につらい」と言って教壇を去った人――。女性自身も「別の道を歩んだ方がいいのかな」との考えが脳裏をよぎったことがある。踏みとどまらせてくれたのは、講師として教壇に立ったことで得られた充実感だ。子どもたちのノートやテストの結果を見て、自分の授業を通じて力をつけてくれたことが分かるとやっぱりうれしい。

来年度も契約が更新されれば、講師生活は5年目に突入する。「大変なことも嫌なこともあるけれど、できるところまでやってみよう」。正規教員を目指してチャレンジし続けると心に決めている。

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すてっぷに通う子どもの学級担任も講師がいます。講師かどうかは確認したことがありませんが、宿題の出し方等を見ていて、発達障害のことをあまりよく知らないのではないかと感じる時もあります。講師の先生だから仕方がないかなと思う事もあります。もちろん若手の講師の先生でもバリバリ学んで、素晴らしい指導をしておられる方もいます。問題は、その努力に使った時間だけ採用試験の勉強はできないという矛盾です。

学生時代に努力しなかったのだから仕方ないと言われる向きもありますが、人間には遅咲きや晩熟の人もいます。講師として職場に出て初めて教育の魅力に気が付く人だっています。教員養成系の大学に入り、就職前の１年は各教委が囲い込みのために行うインターンシップや養成セミナーに通って試験のコツを知り、要領よく採用試験に受かる新卒の教員と、産休や育休、病休の便利使いで何年も講師を続けて現場から感謝されている教員の差が、来期も教員が続けられるかどうかの安定感のあるなしでは差が大きすぎます。

民間では何年も同じ職種で正規と同じ働きをしている労働者は正規雇用していく向きがあるのに、本人が採用試験を受け続けているのに５年以上たっても採用されない講師はざらにいます。ただ、５年やって認めてくれないなら、その職には縁がなかったと他の職種を探すのが合理的だとは思いますが、そこまで認められないのはよほどモチベーションの低い講師なのかと思えば、そうではない人が少なくないというのが悩ましいのです。

競争倍率だけで質の良し悪しを考えるのは、相手がどこの誰かわからない場合の競争の時です。講師は何年も何人もの人達が見ているのです。その善し悪しがわからないはずがないのです。試験の得点だけでは人は測れないと言っていますが、いかに嘘っぽい話か教員採用が証明しているようなものです。今回の小学校３５人学級の実現がいかほどの講師を正規として採用するのかわかりませんが、努力している人を掬い上げるのが教育の王道というものです。