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段ボールで間仕切り特別支援学校の教室不足深刻「設置基準の策定は悲願」

2020年12月16日 19時16分【毎日新聞】

その教室は「壁」で二つに分割されている。壁といっても、既製の間仕切りにプラスチック板や段ボールをつなぎ合わせたもので教職員の手作りだ。教室不足を補うためだが、それぞれの「教室」は横幅3メートル程度。6人分の机や椅子、教材を置くと、残りは大人が1人通れるほどしかない。壁と天井には50～60センチほどの隙間（すきま）もある。「音に敏感な子もいるんですが……」。庄司伸哉校長は顔を曇らせた。

東京都江戸川区の特別支援学校「都立鹿本学園」は、知的障害の小・中学部と肢体不自由の小・中学部、高等部があるが、全106学級のうち18学級が分割教室を使っている。開校は2014年。設計段階で想定していた学級数は知的障害51学級、肢体不自由33学級だった。しかし、現在の児童・生徒数は455人で開校当初から約80人増え、学級数は知的障害61学級、肢体不自由45学級に増えた。教室が足りなくなり、16年度ごろから普通教室に手製の間仕切りを設置したり、図工・美術で使う特別教室や会議室など8室を普通教室に転用したりしてきた。

だが、校内の「過密化」は避けられない。それによってストレスを感じる子どももいるという。今年はコロナ禍が追い打ちをかける。感染すれば重症化しやすいといわれる基礎疾患がある子どももいる。十分なスペースが取れない中、マスクを外す給食の時間は特に細心の注意を払う。庄司校長は「けがや事故が起きやすい状況にあるし、災害など有事の際の誘導も不安が拭えない」と打ち明ける。こうした問題は全国各地で起きている。学校の整備が、児童・生徒数の増加のペースに追いついていないためだ。

19年度の全国の国公私立特別支援学校数は1146校で、この10年で116校増えた（約11％増）。一方、19年度の児童・生徒数は14万4434人で2万7399人増（約23％増）。障害種別に合わせた専門的な教育を求める保護者が増えたことなどが要因とみられる。顕著なのは全体の9割を占める知的障害の子どもの数だ。視覚障害、聴覚障害、肢体不自由などの子どもがほぼ横ばいなのに対し、右肩上がりが続く。

特別支援学校の学級編成標準（上限）は、義務標準法で小・中学部は1学級6人、高校標準法で高等部は8人（重複障害の学級はいずれも3人）。児童・生徒が増えれば学級数は増える。例えば小・中学部の場合、6人なら1学級だが7人になれば学級数は2になる。文部科学省調査では、全国の公立特別支援学校の教室不足数は計3162室（19年5月1日現在）に上り、分割・転用教室などでしのいでいるのが現状だ。

なぜ特別支援学校でこんなことが起きているのか。小中学校や高校には学校教育法の規定に基づき設置基準が定められ、自治体などの学校設置者が新設する場合、児童・生徒数に応じた校舎の面積、普通教室や特別教室など校舎に備えるべき施設などが決まっている。既存校にも「努力義務」が課される。

しかし、特別支援学校には設置基準がない。そのため想定を超える児童・生徒数を受け入れ過密化が進んでも解消するための法令がないのだ。文科省担当者は「小中学校や高校に比べて在籍者の年齢幅が大きく、障害種別も多岐にわたるため一律に作ることが難しかった」と説明する。

これからの教育の在り方について議論している文科相の諮問機関「中央教育審議会」（中教審）は来年1月にも出す答申で、特別支援学校の設置基準の策定を国に求める見通しだ。全国特別支援学校知的障害教育校PTA連合会の茨田一矢会長（47）は「設置基準は歴代会長が求め続けてきた悲願だった。現場の声も取り入れながら、実態に応じた環境づくりにつなげてほしい」と期待を込める。

設置基準できても「努力義務」になる可能性
だが、特別支援学校の設置基準ができても教室不足解消に直結するとは限らない。小中学校や高校と同様、既存校に関しては「努力義務」になる可能性があり、現状の教室不足の解消は各都道府県の取り組みがカギとなる。

文科省の19年調査で教室不足数243、16年調査からの増加数72といずれも全国最多だった熊本県。知的障害の子どもが通う特別支援学校高等部の生徒数が熊本市と周辺地域で特に増えたため、11年に県立特別支援学校整備計画を作って環境改善を進めてきた。しかし、小・中学部や県内全域でも特別支援学校に通う児童・生徒数が増えてきたため19年に計画を改定した。

現在、県内の国公立特別支援学校は22校。計画では、教室の分割や転用をしても5年間で教室不足が解消しない見込みの7校については高等部を丸ごと県立高校の校舎内に移すなどして24年度までに教室不足を「ゼロ」にする目標を立てた。

改修などが必要になるため移転費用は数十億円規模になる見通しで、高等部が移転していった後の校舎で老朽化に伴う改修などが必要になれば、さらに工費がかかる可能性がある。国は20～24年度を教室不足解消の「集中取り組み期間」として、改修費の補助率を3分の1から2分の1に引き上げた。県教委担当者は「設置基準があった方が整備する際の設計の根拠になるが、限られた予算でどこまで反映できるか。既存校に関しては経過措置が必要だ」と話している。

通常学級での「インクルーシブ教育」推進を
中央教育審議会の答申を受け、文部科学省は特別支援学校の設置基準の策定に着手するが、どのような設置基準が望ましいのか。今後の特別支援教育はどうあるべきか。日本大文理学部の高橋智教授（特別支援教育）に聞いた。

高橋教授は設置基準について「子どもの成長や発達を保障する観点から設ける必要がある」と述べ、盛り込むべき項目として、児童生徒数・学級数の上限▽在籍者数・学級数に応じた校舎面積▽最低限備えなければならない特別教室▽必要な多機能トイレや給食施設――などを挙げる。同時に施設改修費などへの国の十分な予算措置も必要と訴える。

一方、特別支援学校で児童生徒数の増加に伴う過密化が問題になっている要因として、子どもが障害の有無にかかわらず一緒に学ぶ「インクルーシブ教育」への対応の遅れを指摘する。比較的軽度の障害の子どもに対しては、小中学校で通常の学級に在籍しながら一部の授業は別の教室で受ける「通級指導」がある。文科省によると、通級指導を受けている児童生徒数は2019年5月現在、約13万人で10年前から約2・5倍に増えたものの、現場では専門性のある教員の不足にあえいでいる。

高橋教授は「国が進めるインクルーシブ教育の体制が学校で整っていないために、発達に課題のある子どもたちが特別支援学校へ行く“玉突き現象”が起きている。設置基準という大枠は必要だが、子どもたちがどこでもきめ細かな教育を受けられる体制を整えなければ、抜本的な解決にはならない」と話している。

＜特別支援学校の教育環境の整備に関する答申素案＞
・国が特別支援学校に備えるべき施設などを定めた設置基準を策定する
・教室不足の解消のため、国は学校の新築や増築、他校の余裕教室を活用するなどの集中的な施設整備の取り組みを進める
・既存校で設置基準を満たさない施設が使えなくなる事態を避けるため、国が必要な手当てを講じつつ、設置者は可能な限り基準に適合させるための措置を講じるよう努める

教育現場では今、複雑・多様化する社会に対応できる資質・能力の育成や個に応じたきめ細かな指導が求められている。そのためには、どのような教育体制を構築すべきなのか。中央教育審議会（中教審）が来年1月にも出す答申に盛り込まれるとみられる主な項目のうち、特別支援学校の環境整備▽小学校での教科担任制導入▽高校普通科改革▽通信制高校の質の保証――について、関係する現場の実情や課題を4回にわたって報告する。【千脇康平、田中理知】

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政府は17日、公立小学校の学級編成基準（上限）を現在の40人（1年は35人）から35人に引き下げることを決めたことを昨日掲載しました。来年度以降、2年から学年ごとに移行し、5年間をかけて全学年で実現することになるそうです。

その陰で、特別支援学校の１学級の人数や教室の大きさを定める設置基準の法制化が足踏みをしています。記事にもあるように、仮に法制化されても小中学校と同じように既存学校は努力義務となる可能性も高いというのがなんとも情けないです。

ただ、特別支援学校の教室不足は、記事のように専門教育志向の増加やインクルーシブ教育の未整備だけでなく人口の都市集中があります。保育所不足問題も特養不足問題も人口の都市集中が背後にあり家族や就労形態の変化があります。都市の賃金の高さと利便性を求めて人口は集中します。その分都市の税収は地方より多いのですから、便利な分は都市が負担するというのが合理的なのですが、教育等公共サービスには国の法基準に沿うという縛りがあります。

本来、この基準は地方財源に関係なく公的なサービスを公平に行うために作られているものですが、都市が公共サービス改善の遅れの言い訳をするために使われる向きも否定はできません。基準がないから改善の優先順位は低くなるというわけです。都市は公共サービスの不具合を国の責任にして、国は全国の要望が出揃ってからと地方格差を改善の引き延ばし理由に使います。こうした地方と国がもたれ合う仕組みはおかしいという議論の中で出てきたのが道州制です。

道州制とは. 「中央集権型国家」から「真の分権型国家」へ. 都道府県に代わって、より広域の単位で新たな地方自治体（道州）を設置し、国から広範な権限と財源を移管する制度です。こうしても東京一極集中をはじめとする都市集中問題が解消できるかどうかは分からないですが、少なくとも１億２千万人の住むところが同じ環境のはずがないので、もう少し住民に近い場所で政治が動き、状況に応じた分配を素早く行う仕組みは必要です。それにしても支援学校だけが教室を半分に仕切って何年も授業しているのは、障害者差別とも言えますから、基準云々の問題ではなく自治体が応急処置で改善すべきことだと思います。