みんなちがってみんないい

相談支援事業所とは、障害のある人が日常生活や社会生活を営む上で、困ったことやわからないことなどがあった場合に、相談することができる場所です。また、障害福祉サービス利用のための利用計画の作成、施設等から地域での生活に移行するための支援なども行っています。

放デイに関わるのは「指定障害児相談支援事業所」です。つまり、この相談所が当事者（子ども・家族）のニーズを把握し、行政と必要なサービス量を交渉し、実際にサービスを提供する事業所とも受け入れられるか交渉をします。

ただ、いつも気になるのは、大人の都合が優先していないかということです。もちろん、保護者は就労や家事等の事情を抱えています。しかし、相談者は子どもの発達課題と家庭事情のバランスを取りながらサービスの内容を考えていく必要があります。そのためには、子どもの発達課題や発達特性を把握し、支援方法もある程度は知っておく必要があります。残念ながら、現在の相談システムは発達障害の子どもの実態を把握できる仕組みとは言えません。そうなると、利用者と行政と事業所の単なる調整役にしかなれません。

子どものことを知ろうと思えば何らかの直接的なアプローチが必要です。行動障害を持っていたり、コミュニケーションに課題があったりすればなおさらです。聞き取りだけでは分からないことが多いのです。相談事業所は子どもを直に支援しないという弱点がこの制度にはあると思うのです。
以下、相談事業所の種類と利用決定のプロセスを掲載しています。参考にしてください。

【指定特定相談支援事業所】
障害者総合支援法に基づくサービスを利用する場合に必要な、「サービス等利用計画」の作成・サービスを提供する事業者との連絡調整・サービスの利用状況の検証（モニタリング）などを行う事業所です。一般的な相談も可能です。18歳未満の障害児の場合も居宅サービス（居宅介護、重度訪問介護、短期入所など）を利用する場合はこちらになります。

【指定障害児相談支援事業所】
児童福祉法に基づく障害児通所支援のサービス（児童発達支援等）を利用する場合に必要な、「障害児支援利用計画」の作成・サービスを提供する事業者との連絡調整・サービスの利用状況の検証（モニタリング）などを行う場所です。障害児の入所サービスについては、児童相談所が専門的な判断を行うため、障害児相談支援の対象とはなりません。

【指定一般相談支援事業所】
地域生活への移行に向けた支援を行います。地域移行支援と地域定着支援があります。一般的な相談をすることもできます。地域移行支援：入所施設に入所している障害者または精神科病院に入院している精神障害者について、住居の確保等、地域での生活に移行するための活動に関する相談、各障害福祉サービス事業所への動向支援などを行います。地域定着支援：居宅で単身等で生活する障害者について、地域生活を継続していくために、常時連絡体制を確保し障害の特性に起因して生じた緊急事態等における相談、障害福祉サービス事業所等と連絡調整など、緊急時の各種支援を行います。

＊指定障害児相談支援事業所は指定特定相談支援事業所の指定を受けていることが多いようです。子どもの場合は、居宅サービスのみの利用希望であっても将来的に障害児通所支援サービスを利用する可能性があるなら、指定障害児相談支援事業所を選ぶ方がよいでしょう。

＊相談支援事業所や相談支援専門員によって、得意とする障害種がある場合があります。どこの事業所を選んだらいいのかわからない場合は、市区町村の障害福祉課など障害福祉を担当している窓口に聞いてみてください。基幹相談支援センターという地域の相談支援の中核を担う機関がある場合は、そこに問い合わせてもよいでしょう。

＊訪問看護や訪問リハビリテーションなどの医療保険を利用するサービスのみの利用や、地域生活支援事業である日中一時支援事業などのみを利用の場合は、サービス等利用計画/障害児支援利用計画は必要ありません。

※サービス等利用計画/障害児支援利用計画
障害福祉サービスや障害児通所支援を利用する場合、作成が必要なものです。原則として、相談支援専門員が作成しますが、本人や家族等がセルフプランを作成することもできます。
サービスを利用する子ども本人や家族の意向を踏まえて、総合的な援助の方針や解決すべき課題を踏まえ、適切なサービスの組み合わせを記載した総合的な計画です。
複数のサービスを利用する場合、それぞれのサービスを提供する事業者が同じ目標に向かって協力して支援していくための連携ツールになります。

※サービス利用の流れと相談支援事業所の関わり　
障害福祉サービスなどの利用開始までには様々な手続きが必要になり、相談支援事業所はそのお手伝いをしてくれます。具体的には次のような流れの中で相談支援事業所の関わりがあります。
１　利用申請　市区町村の窓口に利用したいサービスの申請をします。
２　相談支援事業所を決める　サービス等利用計画/障害児利用支援計画の作成を依頼する事業所を探します。
３　相談支援事業所との面談　
４　サービス提供事業所の見学をする　児童発達支援事業所など、サービス提供事業所の見学をして、どの事業所を利用するのかを決めます。
サービス等利用計画案/障害児利用支援計画案の作成　相談支援事業所に作成してもらい、市区町村に提出します。
５　支給決定　サービス内容や支給期間が決定し、受給者証が交付されます。
６　サービス担当者会議の実施　保護者、担当の相談支援専門員、サービス提供者で支援の方向性について話し合います。
７　サービス等利用計画/障害児利用支援計画の完成
８　サービス利用の開始　サービス提供利用者と契約し、利用を開始します。
＊１～４は順番が入れ替わったり、同時進行する場合もあります。どのようなサービスを受けたらいいのか決めかねる場合は、最初に相談支援事業所に相談して、申請や見学も一緒に行ってもらうこともできます。

今回の提言で、子どもの過ごし方について痛いのが、公園に人が大勢いるから空いた時間に行けと言う提言です。放デイなどはこれを言われると行く場所がなくなり、まさか狭い事業所の中に閉じ込めておくわけにいかないので、結果的には事業所を閉鎖するしか選択肢がなくなります。

長岡京市などは、めぼしい公園は全て閉鎖されているといいます。雨が降ったときの高架下公園などは本当に子どもたちの運動のために助かったのですが、閉鎖です。汚染されるかもしれない遊具を触るからというのが理由でしょうが、結局その後どうなっているか行政は把握しているのでしょうか？危険な空き地や道路で遊ぶ子供が増えているのを知っているのでしょうか。それでも、俺たちはやる事はやったからねという事でしょうか？遊具に張り紙をしてみるとか、役人を巡回させて話を聞いてみるとか調整してみるとかしないのでしょうか？短絡的なこのような措置には大勢の保護者から糾弾されても仕方がないと思います。

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接触8割減へ「10のポイント」　政府専門家会議
【朝日デジタル】2020年4月22日 23時13分

政府の専門家会議は22日、帰省や飲み会をオンラインで行うなど人と人との接触を8割減らすための「10のポイント」をまとめた。外出自粛要請後に人が多く集まるスーパーや公園での対策が課題とし、スーパーでの入場制限、公園の一律閉鎖を避けるための使い方の工夫などを求めた。

新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が7日に出てから2週間がたつ。同会議は、宣言後の状況を分析。東京都内の主要な駅の人口が69～87%減少するなど、人の移動が大きく減ったとする一方、データからは8割削減は達成されているとはいえないと指摘した。必要とされる人との接触の8割減については「現段階では確認できていない」と評価を見送った。

分析とともに同会議がまとめた提言では、医療提供体制について、「医療崩壊」の防止と重症化防止により、死亡者数の最小化に力点を置いていく方針を示した。PCR検査は、検査の人材や試薬などが不足する恐れを指摘し、水際対策でのPCR検査の縮小を提言した。

再流行を防ぐ目的でクラスター（感染者集団）が発生する危険のある場所や大規模イベントなどは解除後も自粛要請が続く可能性があると盛り込んだ。大型連休の対応では、都道府県境を「またぐか否かに関係なく」、人混みに出ないよう強く要請している。

会議後、西村康稔経済再生相は宣言の解除に向けて「5月6日ギリギリまで専門家に分析していただく」と述べた。専門家会議の後に開かれた政府の対策本部では、安倍晋三首相が「一層の国民のみなさまの努力が必要な状況だ」と述べ、一人ひとりが行動を改めて見直し、人と人との接触を8割減らすよう求めた。大型連休中の帰省をビデオ通話を使った「オンライン帰省」とすることなど、専門家会議がつくった10のポイントを参考に「いま一度行動を見直していただきたい」と訴えた。

首相は「緊急事態を早期に終息に向かわせるためにいまが非常に重要な時期だ」と強調。8割の接触削減ができていないとみて、「何としても8割の低減を実現するべく、感染拡大防止に向けた取り組みを徹底したい」と訴えた。一方、5月6日までとなっている宣言期間の延長や解除に向けた見通しや手続きについては示さなかった。（安倍龍太郎、姫野直行）

メディアは毎日武漢ウィルスに何人感染したかを報道し、私たちはその報道を見て毎日落胆してるという図が日常となりました。３月から学校を休校しようが４月から緊急事態宣言をしようが、まだ明確な効果があがっているとは言いにくいというのが政府の見解です。ただ、下記のグラフは感染者累積数ですからグラフが下降することはないし、対数グラフなので少々減っても傾き変化は微細なので、但書はあるにせよ、やや煽り気味の印象は受けます。効果の有無を表現するなら新規患者数や死亡数の変動をグラフ化すべきです。

感染拡大の速度を落として、入院患者が病院からあふれだす医療崩壊を防ぐのが目下の目的です。何しろ日本の医師はイタリアより率が低いのです。しかし、ワクチンか抗ウィルス剤が開発されない限りは、感染は誰にも平等に広がっていきます。明確なのは、重症化する確率が高いのは老人であり子どもや働き盛りの人たちではないことです。そうであるならば、全体に網を張る規制はこの辺にして、老人のソーシャルディスタンスを厳しく特措法で規制したり、老人に特化した防疫施策をとるとかしたほうが良いのではないかと思ったりもします。

社会機能全般のレベルは落とさないとしたスウェーデンの緩やかな防疫の規制がうまくいくかどうかは神のみぞ知るところで、後世で証明するしかありません。少なくとも完璧に感染を封じ込めることは無理で、先の薬物の開発や新しい防疫施策を講じるための時間稼ぎだという事をメディアはもっと説明する必要があるとおもいます。

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東京の感染者倍増ペース6日→11日に　収束なお不透明
【朝日新聞デジタル】2020年4月21日 21時56分

最初に緊急事態宣言が出て2週間がたった。累計の感染者数は7都府県とも増え続けているが、福岡は約3日で約2倍に急増していたのがここ1週間は勢いが収まり、倍増する期間は7日より長い。福岡を除く6都府県は宣言前後は約1週間で倍増していたが、最近1週間ほどはわずかに勢いが緩やかになってきている。ただ増加が鈍っても、感染拡大が収束するまでの期間を見通すのは難しい。

朝日新聞が厚生労働省の公表データをもとに計算したところ、宣言前の7日までの1週間では、東京は累計感染者数が2倍になるのに約6日かかるペースだったが、21日までの1週間は約11日だった。福岡は7日までの1週間は約3日で2倍だったが、直近1週間は約12日に。大阪や神奈川でも同様の傾向だ。

新型コロナの潜伏期間などから、報告される感染者数の傾向は2週間ほど前の感染の状況を反映しているとされる。ソフトバンクの子会社「アグープ」がスマホアプリで集めた位置情報をもとに推計した、7都府県の主要駅周辺半径500メートル（毎日午後3時現在）の1週間の累積人口をみると、新宿駅は、6日までの1週間は前週より約18%減。7日からの1週間は前週比約33%減、14日からの1週間はさらに前週比約28%減だった。7都府県とも宣言後に大きく減る傾向は共通していた。

政府は不要不急な外出の自粛などで人同士の接触機会を7～8割減らすよう求めている。人出が必ずしも人との接触を表すわけではないが、感染者の増加の鈍化は自粛の影響が出つつある可能性がある。

ただ、1月下旬と最近1週間の人出の削減率を比べると、梅田（大阪）が81%、新宿74%、天神（福岡）65%、大宮（埼玉）61%、千葉52%と都市ごとのばらつきは大きい。

入院患者が回復したとしても退院まで時間を要する。累計患者数は増え続けており、病床不足など医療現場がさらに逼迫（ひっぱく）する恐れは高い。

沖縄県立中部病院感染症内科の高山義浩副部長は「外出自粛の成果はこれから明らかになる。クラスター（感染者集団）対策と、自主的な感染対策という日本の手法が有効だったのか、続ければいいのかが見えてくる。新型コロナウイルス自体はすぐには地球上からなくならないことを前提に、どう付き合っていくかを考えていく必要がある」と語る。（嘉幡久敬、伊藤隆太郎）

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新型コロナウイルスの感染拡大で長引く休園・休校。未だ終息の道筋が見えない中、感染はもちろん、学力の低下、部活動の休止などへの不安や戸惑いがたくさんあります。

4月6日～13日に実施したJ:COMの投票機能を使った男女703人の調査(コア層35～49歳)では、「5月連休明け」で、37%だったそうです。日々、コロナ感染者数が拡大する中、休校措置が取られる5月6日までに完全終息というのは望み薄のようです。しかし、ひとつの目安として、連休明けの学校再開に期待している人は多いと思います。

２位は「終息するまで通信制にすべき」（29%）、「通常通り４月から」（11%）、「6月」（8%）、「4月下旬」（4%）、「お盆休み明け」（4%）、「9月」（4%）、「7月」（1%）、「10月」（1%）という結果になりました。

２番目に多かったのは「通信制」です。政府は長引く休校対策として、公立学校にオンライン授業を導入するため、インフラ整備のほか、放送大学やNHK（Eテレ）も使うと言います。このほか、学校のパソコンやタブレットを自宅で利用することを目的に、モバイルルーターの貸与（通信量は自費）や、遠隔授業で教科書などを使用するための改正著作権法を28日に施行し、遠隔授業導入の準備を進めているようです。

しかし現時点では、自宅学習の参考サイトを家庭に通知する程度の対応にとどまっているケースも多いです。各家庭のネット環境は所得や家族構成等によって多様です。家のパソコンは親がテレワークで１日中使っている場合もあります。必要ページをプリントアウトしようとしても、印刷環境も異なります。さらに、兄弟がいる家庭は光回線でないと動画対応が難しいと思われます。特に公立の学校は、環境が十分でない子が「遠隔授業」からこぼれていくことが決してないよう、公平性を担保するようにきめ細かい対応が必要になります。

この期間が教育権の制限とならないように、各自治体の長が政府待ちにならず、できることから施策を実行してほしいものです。休校時のモバイルルーターやセルラー型端末の通信費用の公費負担などは、休校中は給食の公費負担がないのですからやる気になればできることです。各学校では、大型災害や不登校に対応できる公教育でのリモート学習環境を作る良いきっかけとして、教材作りに取り組んでみてはどうかと思います。

中学校に入学するとき、特別支援学級にするか普通学級にするか小学校とは異なって、子どもの意思が大切になってきます。知的な遅れがないか、あっても気にならないごく軽い程度のものであれば、ちょっと変わっている子という印象を持たれがちですが、集団生活を余儀なくさせられるわけですから、コミュニケーション能力や行動の適応が難しいような時は、特別支援学級を使うことを検討してみる余地は十分にあります。特にＬＤの問題は進学や就職の進路に関して、避けて通れず、読み書き障害の有無が小学校卒業時ではっきりしないなら入学時に信頼のおける機関で検査を受けてはっきりさせておくべきです。LDなのか軽度知的障害なのかその両方なのかによって、学習支援は変わって来るからです。また、この違いを重視している担任ならかなり信頼ができると言えます。

中学生の子どもに見られる発達障害の特徴は様々ですが、小さなころから家庭や学校で注意を受けているような時は自己評価が低くなりやすい傾向にあります。また、その場の空気を読みにくいため誤解やいじめを受けやすいのも中学校時代に見られる特徴の一つです。これが不登校になったり引きこもってしまったりする子が中学で増える理由の一つです。

そして、発達障害を持つ本人も自分がほかの人とどこか違うと感じるようになるのもこの時期です。中学生の思春期にさしかかる時でもあり、他者と自分の違いを感じやすく、それを欠点を思ってしまうことも少なくありません。なので、これを個性と認識させ、苦手なことを克服することも大切ですが、得意なことに目を向けさせると、個性がのび、子どもが社会生活や学校生活を送りやすくなります。

グループ行動が苦手なこともありますが、仲間に入れないのには相応の理由が、個々にあるものです。なぜ孤立しているのかがわからないため、どうしたらいいのかもわかりません。さらに、グループ行動がとれないことを悩むこともないので、一人行動が多くなったり友達ができなかったりといったこともこの時期には多く見られます。中学生に始まったことではないのですが、総じて発達障害のある人は集団生活が苦手なものです。ところが中学生は同調することを良しとする年代もあるので、彼らにとっては過ごしにくい場合が少なくないです。

教科ごとに担任が違うと持っていくものを忘れてしまうことが良くあるため、ICTのメモなどでカバーしたり目に見えるところに備忘録を書いておいて、必ずその場で確認させるなど工夫をして予防します。同時に二つのことを行うことができず、一度に指示を出されると頭が混乱してしまうため、指示は一つ一つ出すなどといった工夫が大事です。個人差がかなりあるため、一概には言えませんが、他者との違いや得手不得手の理由を明確にして、自学自習や自己点検の習慣を身につけることを目標にしながら、学校生活になじめるようにしていくことが大切です。

Zoom は、2011年に中国人 Eric Yuan 氏によってカリフォルニアのサンノゼで創立された会社です。サンノゼは、シリコンバレーの中心地です。「Zoom（ズーム）」というのは短縮名で、企業の正式名称は、Zoom Video Communications です。ビデオミーティングを中心に、ウェビナー、グループメッセージング、会議室ソリューションなどのクラウドサービスを提供しています。

創業者の中国人 Eric S. Yuan 氏は、以前、世界最大のコンピュータネットワーク機器開発会社Ciscoの技術部門の副社長として、ビデオ会議システム WebEx製品の中心となっていた人物です。Zoom の経営陣には他にも CiscoのWebEx の中心メンバーや、同種のサービス BlueJeans のメンバーが在籍しており、ビデオ会議のシステムや業界を熟知した会社だと言えます。つまり、Cisco社のWebEx Meetingsを大衆レベルで気軽に使えるように改良し宣伝したのがZoomと言えます。Zoom のサービス自体は、2013年1月に始まり、2013年5月までに100万人のユーザー数が2014年6月には1000万人に増えました。武漢ウィルスの感染の影響でテレワークが爆発的に進んだ昨今は、おそらく２億人を越えたと言われています。

Zoomは、Windows、Mac、Linux、Chrome OS、iOS、Android などさまざまなクライアント環境から利用できるWEB会議システムです。Skypeなどのオンラインテレビ電話とは、用途が全く異なります。ミーティングの主催者は会議室を設定し、その会議室番地を参加者に伝えます。参加者は会議番地（URL）をクリックするだけで参加でき、アカウントを取得する必要もなく、料金も発生しません。クラウド上のファイルを共有する方法と同じだと言えます。

また、ミーティングルームでは、主催者の使える機能と参加者の使える機能が分かれています。主催者は、参加者が快適にミーティングを遂行できるよう、参加者やミーティングを簡単にコントロールできるようになっています。Zoomはあれこれ考えなくても直感的に操作がしやすいのでビジネスシーンよりも日常生活で広がったとも言えます。

子育て中の保護者や家を離れる時間がなかなかもてない人には、Zoom はとても役に立つツールです。Zoomの無料コースはLINEのグループトークのビデオ版と思えばいいかも知れません。遠くまで出かけなくても自宅に居ながらにして打ち合わせや情報交換ができるのは助かります。無料コースの制限時間は40分です。一旦切って続けることも可能ですが、40分くらいがミーティングには最適な時間とも思います。どのスマートフォンでも主催も参加もできるのがこのツールの強みです。まずはアンドロイドかiOSのスマホかタブレット、カメラ付きのPCでインストールして試してみるとイメージが湧くと思います。

 Zoomモバイルアプリ

 ※３月にＦＢＩ＝連邦捜査局が「Ｚｏｏｍ」にセキュリティー上の問題があると指摘し、各国政府が使用を見合わせているのは事実です。会議の内容に秘匿すべき情報がないかどうかを考えて運用することは、個々人で判断することになります。

学習障害の症状には個人差があるため、教師や保護者は個々に合った指導法を模索する姿勢が求められます。学習障害の子どもは、これまでの失敗やまわりの大人から叱られた経験が多いことで、自信を失っている傾向があるため、まずは自信を取り戻せるようにサポートすることが大切です。学習障害の子どもが、学習や生活の上での困難をすこしでも改善・克服できるように、適切に向き合うことが大切です。

・個々に合った勉強法やトレーニング法を見極める
学習障害の症状には個人差があるため、適した勉強法やトレーニング法は子どもによって異なります。その子どもに合った勉強法、トレーニング法を見極めることが大切です。これは、保護者だけ、教師だけで考えられるものではありません。子どもにかかわるまわりの大人が協力し合い、最善の勉強法とトレーニング法を考えましょう。ただ、注意してほしいのはドリル学習です。あちこちの会社からＬＤ向けとしてドリルプリントやソフトウエア―が販売されていますが、書くのが苦手な人には苦痛でしかないような教材が少なくありません。訓練を否定はしませんが、目の悪い人には眼鏡を合わせてから、耳の聞こえない方には手話を使って課題を教えるように、支援を明確にしてから取組みましょう。

・苦手意識をつくらせないために、楽しく勉強できる環境づくりをすること
読み書きや計算などがうまくできないからと言って、まわりの大人が子どもを叱ってしまうと、その科目に苦手意識を持ってしまう可能性があります。そうなると、勉強法やトレーニング法を工夫しても、前向きに取り組めなくなるかもしれません。子どもが苦手意識を持たないように、楽しく勉強できる環境を整えましょう。

・できないことを責めないこと
学習障害の子どもは、勉強が嫌いであるために読み書きや計算ができないわけではありません。そのため、できないことを責めてしまうと、つらい思いをしてしまう可能性があります。できないわが子にイラ立ちを覚える方もいますが、できないことを受け入れた上で、子どもにとってよい環境を整えるようにしましょう。

・甘やかし過ぎない
子どものミスを見逃すことや、欲求をすべてみたすことは望ましい結果を生まないという意見があります。ほめることは大切ですが、不必要にほめてしまうと、「できなくても大丈夫」と思い、勉強に向き合う姿勢を持てなくなるかもしれません。どこまでできたのか、その成功率などの事実に基づいて評価することが大切です。また、「学習の構え」を作ることは自学自習には欠かせない力です。まずは５分から、成果の上がることに少しづつ毎日取り組むことが大事です。

・周囲のサポートを受けながら子どもと向き合おう
学習障害は、読み書き、計算、推論などのいずれかが極めて苦手なことが特徴です。「もしかして学習障害かも？」と思ったら、まず専門機関に相談します。専門家や教師の協力を得て、1人で悩まないことが大切です。当事業所でも利用者のご相談は受け付けています。

子どもの留守番には十分注意してほしいとの警戒情報は近隣自治体でも入っています。ご注意を。

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休校、留守番中にドロボー！ 子どもと鉢合わせ相次ぐ　警察「家族で対策を」
2020年4月15日 20:04【毎日新聞社】

新型コロナウイルス感染拡大の影響により学校が休校となるなか、自宅で留守番していた小中学生が、窃盗犯と鉢合わせする事件が愛知県内で3件確認された。専門家は「鉢合わせは、強盗などの重大事件に発展しかねない」と警鐘を鳴らしている。

愛知県警によると、愛知県の尾張地方で3月23日午前、小学生の女児（10）が自宅に1人で留守番中、鍵の閉まっていない窓から侵入した男と遭遇。男は女児を見つけると何も取らずに逃走した。また、同日午後には、同じ地方の男児（11）が留守番中、2人組の男が窓ガラスを割って侵入。2人組は男児に「ずっと前を向いていて」と指示し、キャッシュカードなどを盗んで逃げた。

三河地方では4月9日午前、留守番中の男子中学生（13）が窓をたたく音を聞き、怖くなって2階に避難。侵入者との接触はなかったものの、窓ガラスが割られ、バッグなどが盗まれていたという。侵入されたのはいずれも戸建て住宅で、3人の子どもにけがはなかった。

愛知県では3月2日から小中学校で臨時休校が始まった。県独自の緊急事態宣言を受け、休校は5月の大型連休以降まで続く見込みだ。そこで県は、留守番中の子どもの防犯対策として▽玄関ドアや窓の施錠を徹底する▽在宅中であることを周囲に知らせるため、明かりやテレビをつける▽自宅近くで逃げ込める場所を決めておく――などを県内の小中学校に通知している。

県内の侵入盗は長年、全国ワーストクラス。留守中の子どもと窃盗犯の接触は重大事件につながりかねないとして、県警もツイッターで注意を呼び掛けている。担当者は「留守中に泥棒が入る可能性があることを子どもに教えることが必要。110番の仕方やどこに逃げるのか、家族で対策を話し合ってほしい」と訴えた。

防犯に詳しい龍谷大犯罪学研究センター長の石塚伸一教授（犯罪学）は「今後も休校が続くため、自宅で待機している子供が窃盗犯と鉢合わせする事態は、休校を続ける全国各地で起きる可能性がある」と指摘。「鉢合わせすることで、窃盗犯が驚き、強盗や殺人などの重大事件になってしまう危険がある。施錠の徹底や家に人がいるということが外からも分かるようにすべきだ」と話した。【高井瞳、ガン・クリスティーナ】

ペアトレとは、親が子育ての知識とスキルを学ぶトレーニングです。ペアトレでは、子どものさまざまな行動に対してどう対応したらよいのかを学ぶことができます。ペアトレと言うと親だけが取り組むものかと思われがちですが違います。放デイスタッフをはじめ、子どもに関わる全ての関係者の重要なスキル習得法と言えます。（先生用という意味でＴトレとも呼びます）

プログラムの内容は、対象や手法によってさまざまですが、多くのプログラムで共通していることがあります。それは、次の視点です。

・子どもの好ましくない行動に気づき、それを減らしていく
・子どもの好ましい行動に気づき、それを伸ばしていく
子育てをしていると、好ましくない行動を減らすことばかりに目が向きがちですが、実は、“好ましい行動をいかに伸ばすか”という視点が重要です。好ましい行動のレパートリーが増えると、自然と好ましくない行動は減少していきます。
これまでの研究から、ペアトレに参加することで子どもの気になる行動の改善だけでなく、親のストレス低減も報告されています。

親のストレスが低減した理由は、子どもに対する適切な対応を学ぶことによって、子どもの行動が変化し、子育てが楽になったためとも推測されています。
子どもの好ましい行動を伸ばすためには、“ほめる”ことも大切です。
子どものいいところ（好ましい行動）を伸ばすための“ほめのコツ”は二つです。

（1）結果ではなくプロセスをほめる
アメリカの心理学者ドゥエックは、能力を褒められた子（例：頭がいいね）よりも努力を褒められた子（例：粘り強く頑張ったね）の方が、やる気が高く、後の成績が高くなることを指摘しています。努力をほめられた子は、失敗しても「努力が足りない」と考え、失敗を乗り越えるためにチャレンジしやすいことがわかっています。

（2）子どもに「どうやったらそんなにうまくできるの？」と質問してみる
大人から“驚かれる”ことによって自信を高める子どももいます。また、小学校低学年ごろまでの子どもの多くは、“どうやったらうまくいったか”をあまり意識していないと言われます。そのため、親が「どうやったらそんなにうまくできるの？」と質問し、うまくいった方法を子ども自身が自覚できるように促すとよいでしょう。
そうすることで、次の機会も子どもにとって望ましい結果が得られる可能性が高まります。

一方、叱るときのコツですが、支援現場では“太く、短く、端的に”を合言葉としています。長々と叱っては、本質が見えなくなります。もちろん、嫌味やダブルバインドもNGです。
また、小さい子どもの場合は視点取得が未発達のため、「相手の気持ちに立って考えてごらん」という言葉がけは通じにくいです。“太く、短く、端的に”をポイントに、親は子どもに伝わりやすい言葉を選んでいきましょう！

※叱ることが逆効果となるケース
親に注目されたいという思いが強すぎて、わざと親をイライラさせる行動をとってしまう子どももいます。
親が叱れば叱るほど、望ましくない行動（親をイライラさせる行動）がエスカレートする場合は、親が叱ることが子どもにとっての“ご褒美”となっている可能性もあります。この場合、叱ることは意味をなしていません。
今回のようなケースへの対応についてペアトレの発想から考えてみると、好ましくない行動を叱るのではなく、“好ましい行動をしているとき”をあえて狙ってほめるのです（親をイライラさせる行動を1日中していることはないはずです。親子で楽しく過ごせている時間にたくさんほめましょう）。
“叱られる”ということも“褒められる”ということも、子どもにとっては親からの注目を得ていることに変わりません。そうであるなら、双方が気持ちよく過ごせるやりかたを選んではどうかと思います。

文部科学省は３月に、臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト（子供の学び応援サイト）を開設しました。新型コロナウイルスに伴う臨時休業期間における学習支援コンテンツについて、学校種別に紹介しています。

ポータルサイトには、「小学校」「中学校」「高等学校」「特別支援教育」「幼児教育」「リンク集」「児童生徒・保護者へのメッセージ」を掲載。「小学校」「中学校」「高等学校」は、臨時休業期間における各教科などの家庭学習の工夫および教材例を紹介。「特別支援教育」では家庭学習の参考資料、「幼児教育」では家庭での過ごし方への配慮を紹介しています。

小学校の内容をみると、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、体育、外国語・外国語活動など、13の教科についてまとめています。たとえば算数では、活用できるリンク集として「おすすめキッズサイト一覧　算数・数学（一般社団法人教科書協会）」「なるほど統計学園（総務省統計局）」を掲載しています。工夫例では、「児童の学習状況に応じて、教科書の復習問題や補充的な問題に取り組み、これまでの学習内容の習熟を図ったり、教科書の発展的な問題に取り組み、これまでの学習内容について理解を一層深めたりする」などの使い方を紹介しています。

中学校は、国語、社会、数学、理科、音楽、外国語など12の教科についてまとめています。外国語では、「中学校外国語教材『Bridge』（文部科学省）」「えいごネット（一般社団法人英語教育協議会、文部科学省協力）」など4つのWebサイトを掲載。「教科書や中学校外国語教材『Bridge』を活用して、英語の文章を読んだり、その内容理解のための問を解いたりする」などの工夫例を紹介しています。

メッセージでは、児童生徒に向けて、学校の休業中は、夏休みや冬休みなどと同じように、いつもどおりの生活リズムで過ごすといった生活に関することや、1人で勉強することが難しい場合には、周りの人にみてもらったり、手伝ってもらったりするなど学習に関することについてアドバイスしています。

保護者に向けては、子どもが家庭学習を行う場合には、掲載したWebサイトを参考にするなどして、子どもが取り組みやすい学習内容を選択することを勧めています。