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支援学校卒業生、長期勤続を表彰京都、雇用企業も／京都

2020年11月12日【毎日新聞】

「障害のある市民の雇用フォーラム」が１１日、京都市下京区の市総合教育センターであった。市立の総合支援学校と京都教育大付属特別支援学校を出て就職し、勤続１０年・５年を迎えた卒業生計７０人に表彰状が、雇用主の企業など計６２団体に感謝状が贈られた。

２０の団体による「総合支援学校生徒の進路開拓をめざす『巣立ちのネットＷＯＲＫ』」が発足した１９９４年度から開催。代表を務める鈴鹿且久・聖護院八ツ橋総本店社長は、あいさつで「コロナ禍で（雇用を守るのは）大変な状況だが、支えさせていただきたい」と述べた。就労は年々進んでいるが、期間を区切らない雇用は少ないという。

勤続１０年の表彰者を代表し、九条ネギを生産加工する「こと京都」（伏見区）に勤める中村健太さん（２９）が「無事に楽しく仕事ができている。頑張って続けたい」と決意表明。上司の山内修一・向島工場長は「彼には人間的な魅力がある。あと１０年、２０年と会社を支えてほしい」と期待を寄せた。【南陽子】

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小中学部のない高等支援学校は就労支援に特化した支援学校です。ほぼ全員を就労させている学校も少なくありません。しかし、一方で就労はしたけど長続きしない場合もあります。会社から本人を解雇することはほとんどありませんが、対人関係や家庭事情、余暇支援の薄さから就業が長続きしないそうです。

仕事だけなら続けることは可能かもしれませんが、仕事も含めた生活の質、恋愛や結婚も含めた生活は、学校だけでは教えようがありません。昔の中小企業の社長は就労した卒業生の生活の隅々にまで目配せして育ててくれる方もいました。障害があろうがなかろうが、小さな企業は人手を失うまいと若者の生活にまで目配せしていました。

今はそんな時代ではないので長く雇用してくれるだけでありがたいというのが記事の趣旨でしょうが、就労した卒業生の自立のためには、プライバシーの問題を解決しつつも生活を支える仕組みが必要です。