みんなちがってみんないい

小学校でいじめについて考える集会　新潟見附

11月08日【NHK】

いじめのない学校づくりにつなげようと、８日、見附市の小学校でいじめについて考える集会が開かれました。

見附市の今町小学校ではすべての児童が参加していじめについて考える集会を毎年開いていて、８日は全校児童およそ４００人が参加しました。
集会では６年生が司会を務め、学校のいじめ防止の一環で、友達のよいところを書いたカードを校舎の階段の壁に貼る取り組みの意義について説明したほか、友達が嫌なことをされているのを見たときにはどうしたらいいかを児童らがその場で話し合っていました。

さらに、県がすすめる「いじめ見逃しゼロ県民運動」のサポーターである見附市出身のタレント、今井美穂さんが、自分の個性を大切にして自信を持つことの大切さなどを話していました。

文部科学省によりますと、昨年度、県内で認知されたいじめの件数は１万７千件あまりで、新型コロナウイルスにより学校が休みとなったりした結果、前の年度からおよそ３０００件減りましたが、１０００人あたりの認知件数は７７.１件と、全国の都道府県で４番目に多くなっています。

６年生の女子児童は「集会ではどんなことがあってもいじめはダメだということを伝えたかったです。人を褒めてあげることでいじめはなくなると思います」と話していました。

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こういうストレートにいじめの撲滅を掲げた児童集会をしている様子をあまり聞きません。確かに学級など小さな単位で、いじめ事象のたびにホームルームなどで調査と反省を促すようなものは聞きますが、どうすればいじめがなくせるのかを低学年から高学年まで一堂に会して児童会で行うスタイルはベタ過ぎてやらないのかもしれません。

もちろん児童会の指導は教師の手が入っていますが、教員が言うから従うのではなく、学校ムーブメントとしてやろうという意気込みが感じられてかえって清々しいです。中野の小学校でのＩＣＴいじめの自殺も、旭川の中学のいじめが原因での凍死自死も、大人ばかりが右往左往して児童生徒の動きがまるで見えないのが気になります。

いじめは社会の問題であることを示すには、問題が起こってからではなく、子どもの知恵を集める前向きなムーブメントは有効だと思います。前向きな議論のある大集会は、マイナスの同調性を蹴散らすパワーを持っています。もちろん、児童や生徒のいじめ撲滅運動だけで事が解決するわけではないですが、事件が起こるたびに大人だけで立ち回って、当事者以外は関係がないのだという風潮を変えていく動きが大事だと思います。

障害者の性被害の訴え届くか 「罪の新設」議論、法制審で本格化

2021/11/8 【西日本新聞】

性犯罪を適切に処罰するため、刑法の規定を見直すかどうかの法制審議会（法相の諮問機関）の議論が本格的に始まった。立場の弱さや不十分な判断能力に付け込まれて性被害に遭う知的障害者らを想定した「脆弱（ぜいじゃく）性や地位・関係性を利用した罪の新設」も論点となる。抵抗したり、被害を訴えたりすることが難しい上、訴えても「証言に一貫性がなく信用できない」などとされ、泣き寝入りしてきた障害者の声は届くのか。（玉置采也加）

「嫌って言いたくても怖くて言えなかった」「我慢しちゃった」。福岡県内の知的障害のある20代女性は言葉少なに振り返る。

同県久留米市の障害者施設に通っていた女性は2017年、所長だった40代男性からわいせつな行為を受けたと訴える。元所長側は当時、取材に対して「お互い好きだった結果」などと主張。女性が住む自治体は18年、元所長の行為を障害者虐待防止法に基づき性的虐待と認定。久留米市も障害者総合支援法などに基づき施設を調査、指導した。

一方、県警久留米署は昨年1月、強制わいせつ容疑で元所長を福岡地検久留米支部に書類送検したが、不起訴処分に。地検支部は「起訴に足る証拠がなかった」と説明した。

女性は同10月、元所長と施設運営法人に慰謝料を求め、福岡地裁久留米支部に提訴。現在も係争中だ。

女性の母親は「娘はずっと苦しんでいる」と話す。4年たっても女性は「男の人は怖い」と顔を曇らせ、元所長に似た男性を見かけた日は涙が止まらないという。

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家族らによると、女性の知的能力は小学校中学年程度。警察に事情を聴かれた際、一貫した説明をすることが難しかったとみられる。

久留米市の障害者施設関係者は、知的障害者が苦手なこととして、状況判断▽意思の伝達▽記憶の定着－などを挙げる。自覚しないまま性被害に遭う例もあるとし、女性のケースについて「知的能力は10歳前後なのに、検察は実年齢で判断した」と疑問視する。

法務省によると、18年度に「嫌疑不十分」で不起訴になった性犯罪で、被害者に障害があった事案は60件。内訳は、精神障害26人▽知的障害25人▽発達障害7人▽身体障害2人。「供述に看過しがたい変遷あり」など、証言の信用性が疑われた。

長崎総合科学大の柴田守准教授（被害者学）は「現行制度は犯罪が成り立つ構成要件として供述や証言を重要視しており、障害のある被害者の特性や、強い立場にある加害者側との関係性に配慮できていない」と指摘する。

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性犯罪に関する法制審の部会は10月下旬、初会合を開催。「施設職員と障害者」「教師・指導者と子ども」のように、優越的な地位や関係を利用した性行為を処罰する規定の必要性などを話し合う。

今年5月に報告書をまとめた法務省の検討会では「障害者が生活を依拠している人物からの行為は犯罪としてよい」「障害者虐待防止法の中で検討すべきだ」など意見は分かれている。

性犯罪などの捜査に詳しい元検察官の江藤靖典弁護士（福岡）は（1）判断能力や意思表示能力が十分でない人の場合、同意の有無や犯罪の成否の判断は難しい（2）障害者との性行為を一律に処罰すれば、障害者の性的自己決定権の制限につながりかねない－などの懸念を示す。その上で「法制審で多角的に知恵を出し合い、被害者が理不尽に泣き寝入りせずに済む法制度を実現してほしい」と求める。

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施設職員や学校教員がサービス利用者である子どもや女性に手を出すこと自身が社会モラルを逸しており、これに対する法制化に二の足を踏む方が常軌を逸しています。まずは支援したり指導したりする立場にある者との性的関係を禁止すれば問題は大きく解決の道に進むと思われます。もちろん、市民社会の中でこうした職権関係のない障害者の性被害は明らかになっておらず、メディアに報じられる事件は氷山の一角です。社会の中で障害者への性犯罪をあぶり出して断罪するのは、元検事が言うように難しいのかもしれませんが、まずは第一歩を踏み出すべきです。

職員や教員の場合は懲役刑以上の罪にするべきです。性犯罪が発覚しただけで彼らは社会的地位を失うのだから罰金刑までで良いという声もあります。しかし、現行の制度では未だに性犯罪をした職員や教員が年月を経てほとぼりが冷めれば再任用される可能性があるままです。法制化を押しとどめたのは、罪を償えば職業選択の自由があり人権の平等性を担保するという硬直化した憲法観です。性犯罪者には二度と子どもや女性と関わる職権を与えてはならないと思います。罪を反省し自分を客観視できたのなら、また同じ職に戻ろうなどとは普通は考えないものです。

起訴に足る証拠が当事者証言で曖昧な場合が多いというなら、裁判には代理者を立てることを認めればよいと思います。性犯罪や虐待事案専門の法曹関係者を代理者にすれば良いのではないでしょうか。被告人弁護士の追及に知的障害者が怯んで前言を変えてしまうのはむしろ当たり前のことです。法廷のような周囲の視線を全方位から感じる場所で堂々と被告の性犯罪を証言できるほうが不自然です。知的障害者の他の被害においても公判証言は困難と思われる場合が多いですが、特に性犯罪においては格別の配慮が新しい法律の中に組み込まれるべきだと思います。

新資格「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー」案　専門家からは異論

2021年11月5日 【朝日新聞】

児童虐待による死亡事件が後を絶たないなか、子どもや家庭の支援に携わる人材の専門性を高めようと、厚生労働省は5日、新たな資格「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー」の案を有識者らでつくる専門委員会に示した。ただ、国家資格の位置づけでないことなどから反対意見もあり、結論は先送りとなった。

政府は児童虐待への対応強化に向け、児童相談所で働く児童福祉司を2022年度までに2千人増やす計画だ。人数を増やすことと併せ、長年の課題になっているのが専門性の向上で、子どもや家庭福祉の分野で新しい資格をつくることが検討されてきた。

厚労省が示した案では、いずれも国家資格の「社会福祉士」か「精神保健福祉士」を持つ人が、児童虐待への対応や母子保健といった教育課程を終えれば、「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー」に原則認定する。認定は民間団体が担う。当面の経過措置として、こうした分野で4年以上の実務経験がある人も、認定されるようにする。

この日の専門委は、新たな資格を国家資格にすることや、社会福祉士などの保有を条件としない独立型の資格とすることを求める委員もおり、紛糾。「国家資格ではないのに子どもに携わる専門職に必要な資格と法律上、本当に位置づけられるのか」という反対論の一方、今の国家資格へ上乗せする形は「採用する側の行政からは（何でもできる）オールマイティーの人材が期待されている」と賛成する声も上がった。資質向上には、短期間で異動する自治体の人事運用の見直しが必要とする意見もあった。

厚労省は来年の通常国会に関連する改正法案の提出をめざしており、年内にも結論をまとめたい考えだ。（久永隆一）

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児相で働く児童福祉司は「社会福祉士」か「精神保健福祉士」が任用されます。どちらも、「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度（児童・家庭福祉論）」か、「現代の精神保健の課題と支援」でさらっと児童問題に触れるだけで、現代の児童問題を総合的に扱う知見を与えられているとは言えません。任用前の講習では「子ども虐待対応の基本」も１日講義を聞くくらいです。従って、厚労省が言うように専門性を持った職員が必要なのは言うまでもありません。争点になっている、国家資格か否かという問題は現状では大した問題ではないようにも感じます。それよりも、足しげく家庭訪問する職員を増やすことが、虐待の抑止には効果的だと思います。

児童問題は、家族に国家権力が介入して最悪の事態を予防する場合があります。親が子どもを養育するという親権を奪うわけですから、間違いがあってはなりませんが、この間の死亡事件を見ていると親権を奪うのに慎重になったというより、職員や上司がぐずぐずしていて素早く決断できなかったというケースばかりです。家庭内暴力があったなら過去の事でも警察に通報すればいいし、近隣住民が子どもの悲鳴を聞いたなら警察と一緒に自宅に踏み込むべきです。さらに、児童虐待のフットワークを悪くしているのは、都道府県管轄の児相と、市町行政の児童問題を扱う部署の連携がぎくしゃくしていることです。

市町行政の子ども家庭課等の虐待事案担当者は相談の窓口であり、児相に連絡する前捌きのようなことをしています。児相の職員ですら勤務５年で半数以上の職員が他部署に交代していきますが市町も同じようなものです。この職員同士で連携するのですから上手くいかない連携部門も当然出てきます。ケースで上手くいかない理由をお互いに擦り付け合う姿もあります。専門性の問題ではなくお互いの面子の問題だったりします。こうして考えてみると現場のリアル感と霞が関の会議には相当の隔たりを感じます。昨日もスクールカウンセラーが増えているのに不登校が減らない理由はカウンセラーの専門性の問題よりもそもそも学校内の連携ができない風通しの悪さではないかと書きましたが、こちらの専門性論議も同じように思います。

スクールカウンセラー配置３万件も不登校減少つながらず

11/4(木) 【産経新聞】

さまざまな理由で学校に通えない小中学生をケアしようと学校を起点に子供や保護者の心理的なサポートを担う「スクールカウンセラー（ＳＣ）」の配置が全国の自治体で広がっている。一方で、令和２年度の不登校の児童生徒の数が１９万６１２７人と過去最多となり、ＳＣの増加が不登校の減少に必ずしもつながっていない。財務省も国の事業の改善点を探る調査でＳＣの資質向上の必要性を指摘するなど、ＳＣの制度自体の改善を求める声も上がる。

文部科学省は平成７年度からＳＣの配置を始め、その職務を「不登校や、いじめなどの問題行動の未然防止、早期発見および対応」などとした。配置件数はほぼ毎年増え、令和２年度に計画された配置は３万件超。一方、同省の調査では不登校の小中学生は平成２４年度から毎年増え続けている。

不登校増加の背景には、無理をして登校しないことも選択肢の一つと捉える社会認識の変化もある。だが、いじめの認知件数も２５年度から令和元年度まで毎年増加。２年度は減少したが、新型コロナウイルスによる休校などが要因とみられ、ＳＣの配置の成果に疑問符がつく状況にある。

文科省は「個別に見れば、ＳＣのサポートで不登校から学校に復帰した例もある」と評価。一方で、ほとんどの自治体では１校あたりのＳＣの勤務日が週１日以下のためきめ細かな対応が難しいとし、ＳＣの人数や勤務日数を増やしたい考えだ。

だが、ＳＣが常駐して常に子供たちを見守り、保護者にアドバイスできる環境があれば不登校の防止につながるとはかぎらない。全国で唯一、ＳＣを全市立中学に常駐させる名古屋市では、段階的にＳＣの常駐配置を始めた２６年度から、不登校の生徒が毎年増え続けているのが実情だ。

財務省では毎年、各省の事業から計数十件を選んで有効性や効率性を調べる「予算執行調査」を実施しており、今年度はＳＣが対象になった。この調査では自治体への聞き取りも行われ、多くの自治体が「ＳＣの資質向上が課題だ」と回答。これを受け、財務省が９月に公表した調査結果では、文科省に対し、ＳＣの配置効果を検証する際の基準を示して効果的・効率的な配置ができる仕組みを求めるともに、「現在配置されているＳＣの資質の向上が最重要事項」と指摘した。

■専門資格の創設　検討が必要

なぜ、スクールカウンセラー（ＳＣ）を頼れる環境があっても、安心して学校に通い続けられる子供が増えないのか。元中央教育審議会副会長の梶田叡一氏（心理学・教育研究）は「ＳＣという固有の資格の創設を検討する必要もある」と指摘する。

ＳＣに特化した国家資格はないが、臨床心理士の資格を持っているケースが多い。一方で、梶田氏は「臨床心理士とＳＣとでは必要な技能が異なるということが理解されていない」と話す。

臨床心理士が医療機関などで担うカウンセリングでは、相談者の話を傾聴してアドバイスはしないのが一般的。一方で文部科学省はＳＣに対し、児童生徒にカウンセリングを行い、保護者に問題解決に向けた助言をするよう求めているが、話を聞くだけで助言しないＳＣが目立つという。

２年前の夏、当時中学１年だった長女（１４）が体調不良を訴えて学校に行かなくなった愛知県の女性（５３）は、ＳＣと半年間、週１回の面談を続けた。だがＳＣは毎回、「本人が登校する気になるのを待つしかない」と繰り返すだけで、「何をして待てばいいのかも分からなかった」と振り返る。

焦った女性は、再登校を支援する民間の専門家を頼った。そこでは学習のつまずきが原因と判断され、長女は算数の復習や生活リズムの改善などに取り組み、３学期から学校に通えるようになった。今も明るい様子で登校しているという。

３０年以上にわたり不登校の児童生徒の復帰を支援する明治学院大の小野昌彦教授（教育臨床心理学）は「ＳＣの人数は増えたが、専門性の低い人も多い」と感じている。保護者がＳＣを頼り、面談を重ねても具体的な分析やアドバイスもなく、やがて子供が完全な不登校になる－。そんなケースが後を絶たないという。

こうした状況の背景には、ＳＣの養成体制の脆弱さがある。ＳＣに特化した養成は行われておらず、各自治体が採用後に開く研修会は講演会などが多いため、実践的な指導法を学ぶのは難しいのが現状だ。梶田氏は「ＳＣになる前に大学などで履修する専門的なカリキュラムをつくることも必要ではないか」としている。（藤井沙織）

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スクールカウンセラー、先生以外の大人が学校で子どもの支援をするのは大事なことです。財務省はコストパフォーマンスをいうのでしょうが、スクールカウンセラーとは不登校予防人材では決してありません。親や友達、先生以外の人に聞いてもらえる環境が学校にあることが大事なのです。日本は先進国の中で教育予算の財政投資が最も少ない国です。そういう意味では、安上がりの学校経営をしてるのだから、不登校もいじめも虐待も減らなくて当たり前と言ってもいいかもしれません。

記事にある中学生の学力問題を民間で見つけて不登校が解決されたという事例は、学力問題を見落としたスクールカウンセラーの責任ではありません。学力問題は小学校時代からあったはずだし、それを見過ごしているのは担任をはじめ学校の責任です。彼女がＬＤかどうかは分かりませんが、どの学校にも特別支援教育コーディネーターを兼任ですが配置していますから、読み書きに躓きがあれば通級指導教室教員などチームで深刻なケースは扱っているというのが建前です。しかし、この機能がうまく働いている中学校は片手で数えられるほどしか知りません。

昔から、子どもの発達や学習障害のことを知らず、傾聴だけの臨床心理士がやってきてもそんなに効果は上がらないし、心理士が個人の秘密を守るということを機械的に優先するので、心理士から子どもの情報が支援チームに流れないという致命的な問題が言われ続けていました。一方で、心理士は学習内容や学級経営には首を突っ込まないでほしいという教員側の保守主義もあって、心理士を含めた支援チームが形成できないという課題を未だに抱えている学校は少なくありません。スクールカウンセラーはもっともっと必要です。学校の抱えている風通しの悪さを解決もせずに、スクールカウンセラーに不登校対策の責任を押し付けて人件費削減の理由にしないでほしいです。

危険な「放課後デイ」送迎サービス・・・障害児へのわいせつ行為横行

2021/11/04 【読売新聞】

障害のある子供が利用する「放課後等デイサービス（放課後デイ）」で職員による子供へのわいせつ行為が相次いでおり、車での送迎中にわいせつ行為に及ぶ手口が横行していることがわかった。自力での通所が難しい障害児に欠かせない送迎サービスが、悪用されている形だ。

動画も撮影
読売新聞の全国調査では、放課後デイで２０１６～２０年度に少なくとも職員２５人が、３９人の子供にわいせつ行為をした疑いのあることが明らかになっている。

「男の勤務態度は真面目だった。まさかそのような意図があったとは……」。９月上旬、取材に応じた関東地方の放課後デイ代表の男性（７４）は、苦い表情で口を開いた。

数年前、男性が代表を務める施設で、４０歳代の職員の男が知的障害のある女児らにわいせつな行為などをしたとして、強制わいせつ容疑などで逮捕された。

男は面接時、「子供に関する福祉の仕事をしたい」と熱意を語った。障害児施設での勤務経験もあり、人手不足から採用を決めた。だが、男は女児にばかり近づこうとし、子供と接しない業務へと配置換えをした。

ある日、男は送迎車に添乗員として勝手に乗り込み、運転席の後ろで女児の下半身に触れ、動画を撮影。帰宅した女児が両親に伝え、発覚した。男は、別の女児３人にもわいせつ行為をしていたとして、強制わいせつなどの罪で懲役７年の判決を受けた。代表の男性は「被害者には大変申し訳ない。二度と起きないよう徹底したい」と謝罪した。

犯行１年半
送迎サービスでは、同様の事案が各地で起きている。

静岡県内では１９～２０年、放課後デイに勤務していた元保育士の３０歳代の男が、送迎中に知的障害などのある少女３人にわいせつな行為をし、その様子を動画で撮影。男は約１年半犯行を重ね、静岡地裁沼津支部は今年６月、男に懲役１２年の判決を言い渡した。

１９年にも、石川県内の放課後デイの職員の男が送迎中の車内で、当時７～１１歳の障害がある女児６人にわいせつな行為を繰り返した。金沢地裁は昨年７月、「被害を訴えることが困難な女児の特性につけ込み、職員という立場を悪用した」などと指摘し、懲役７年の判決を言い渡した。

厚生労働省障害福祉課障害児・発達障害者支援室は「送迎中のわいせつ行為という手口は把握していなかった。あってはならず、遺憾だ。事業所には、わいせつ行為など虐待防止の職員への周知徹底を求めている」としている。

放課後デイ事業者でつくる「全国放課後連」の真崎 尭司たかし 事務局次長は「子供は被害を訴えにくく、障害があればなおさらだ。利用できる施設も限られ、泣き寝入りしているケースもあるだろう。放課後デイは、低賃金や新規参入しやすいといった構造的な問題もある。行政にはこうした問題の解決や新たな研修制度など対策を進めてほしい」と話している。

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利用者を顧客だと思っていないからできるのでしょう。見てやっている、世話をしてやっている、教えてやっている、教育や福祉の仕事で陥りがちな感覚です。子どもを顧客だと考えることは、公立だろうが民間だろうが同じです。「させてもらっている」というサービス感覚は子どもと接する職員に教えなければ身につくものではないです。「わいせつ事件」は職員全体にそうした感覚が薄い職場に多いのではないかと思います。

低賃金で人手不足とか利用施設が少ないとか、そういう問題ではないと思います。賃金も待遇も福祉職より良いにも関わらず、教員のわいせつ事件も後を絶たないのですから待遇の問題ではないと思います。わいせつ事件も虐待事件も職場規律の弱いところに多いように感じます。規律と言うと職場の管理が強くて働きにくいのではと勘違いする人がいますが、顧客である子どもに対してリスペクトするように職員教育がされていれば、子どもや保護者への向かい方は自ずと変わってきます。

子どもを大事にするというのは当たり前の事ですが、職場規律がないところは、子どもを大事にしない言動を抑止することができません。送迎の密室性の問題のように記事は書きますが、大事なことは事業者の顧客・子どもへの姿勢の問題だと思います。研修保障や賃金アップは大事な課題ですが、別の問題だと思います。

自閉症の息子へ　主演の加賀まりこさんの提案で監督が加えたシーン

2021年11月2日 【朝日新聞】

自閉症の息子がいる母親が主人公の「梅切らぬバカ」が12日から全国公開されます。親子の絆を軸に、親子と近隣の人とのかかわりや、障害のある人たちが暮らすグループホームが抱える課題も描かれています。持病のてんかんを他の患者と語る「ぽつラジオ」も配信する和島香太郎監督（38）に、映画に込めた思いを聞きました。

ドキュメントでは描けなかった
――この映画を作ろうと思ったのはなぜですか。

数年前、自閉スペクトラム症の男性が主人公のドキュメンタリー映画の編集をしたことがありました。男性は親が残した家で、親族や福祉サービスの力を借りながら1人で暮らしていました。そうした交流は記録されている一方で、隣人には取材ができず、編集作業では映り込んでいた隣人を画面の外に出す作業をしました。

完成後、男性の置かれている状況や障害を、近隣の人にも理解してもらいたいという思いで映画を見てもらったが、「あなたたちは障害を肯定的に描きすぎていないか」という手紙が届きました。

長年にわたる男性の障害による予測のつかない言動で、近隣とは修復困難なあつれきが生まれていたんです。ドキュメンタリーでは描けなかったこの部分を、フィクションだったら表現できるのではないかと考えました。

――ご自身のてんかんも関係しているのでしょうか。

14歳でてんかんを発症しました。僕も含めて患者は、家族から「病気のことは誰にも言うなよ」と言われてきた人が多く、学校や勤務先で症状に悩んでも相談できる人が周りにいなくて、孤立してしまいがちです。病気のことをオープンにしながら社会とつながっていくためにどうしたらいいかを模索している人もいて、障害がある人が抱える課題と通じる部分だと感じています。

迷惑をかけることで、障害への理解広がることも
――脚本にあたって、どんなリサーチをしましたか。

自閉症など障害がある人の家族、地域でグループホームの建設に失敗した人たちに話を聞きました。どういうプロセスで進めて、どんな人に、なぜ反対されたのかを取材しました。

この映画では、一つ問題が起こることで、逆に理解が進むことがあるということを描きたかった。障害がある人にかかわる人から、「人に迷惑をかけることで存在が認められて、障害が理解されることがある」と言われて、そういうことも大切だと伝えたかったんです。

――母親の山田珠子役を演じる加賀まりこさんの「このまま共倒れになっちゃうのかね」というせりふが印象的です。

撮影の直前に、加賀さんと同年齢で、自閉症の息子を1人で育ててきた女性から話を聞きました。「このまま息子の住む場所が見つからなければ、一緒に死ぬしかないかもしれない」と打ち明けてくれました。いくら周りに支援者がいたとしても、当事者は困難な現実の中で生きていると感じました。

プレッシャーから救ってくれた加賀さんの存在
――加賀さんからの助言で生まれた場面があるそうですね。

珠子が、息子のちゅうさん（塚地武雅さん）を抱きしめて、「ありがとう」と言うシーンがあります。最初はこのシーンはなかったんですが、脚本を読んだ加賀さんから、「（息子に）『ありがとう』と言った方がいいよ」と言われたんです。

僕は、「珠子さん、そんなこと言うかな」と半信半疑でしたが、先ほどの自閉症の息子がいる女性からも、同じことを言われたんです。障害がある子を育てる人を、38歳の僕が描こうとしていること自体、かなりのプレッシャーなんですが、加賀さんの存在で救われるところがありました。

――地域で障害のある人が暮らす上で、課題と感じることはありますか。

障害者施設の建設・運営に反対する人たちが「子どもたちの安全を守る」と掲げることがあります。それは危害を恐れての本音でもあると思うが、子どもに偏見がなければ、大人の差別活動の口実に自分たちが利用されていると、子どもは感じると思うんです。

障害者への偏見を子どもに植え付けていくことにもなるし、将来、大人たちと同じように差別することも懸念される。教育の観点から、共生の可能性を模索してもいいんじゃないか。

子どもたちの安全を守るということを盾にしているのが、一番引っかかっている。僕が取材した町では、そういう大人に不信感を持った子どもがそのことを作文に書いて、注目されたということも聞きました。「梅切らぬバカ」に子どもが出てくるのは、そうした部分を伝えたいという思いも込めています。

ぽつぽつとてんかん語る「ぽつラジオ」
――ユーチューブやポッドキャストで、てんかん患者が出演する音声番組「ぽつラジオ」を2017年から続けています。

最初は、てんかんをテーマにしたドキュメンタリー映画を作りたいと思っていたんです。てんかんだと周囲に明かさずに働いている人たちの悩みをテーマに扱いたかった。でも、彼らにカメラを向けたら、「クローズ」ではなくなり、テーマと矛盾してしまう。顔は出せないけれど、伝えたいことは山ほどあるんです。匿名で出演してもらい、声で思いを伝えてもらえる手段として、「ぽつラジオ」を始めました。

以前は知り合いに出演を頼んでいましたが、最近は、ツイッターで知り合った人に依頼することが多いです。意外に思われるかもしれませんが、「日本てんかん協会」の存在を知らない患者さんもいるんです。子どもの頃から、誰にも言うなと育てられ、病気で人とつながることがありえないと思っているため、つながる機会が少ないんです。僕も、30歳を過ぎてから、主治医から「他の患者さんと話してみませんか」と言われました。

――映画監督の仕事をする上でも「ぽつラジオ」の存在は大きいですか。

大きいです。仕事場で発作を起こしたことをきっかけに、職場の理解を得られた人の話も「ぽつラジオ」で聞きました。でも、仕事を辞めるまで追い込まれたり、面接で落とされたりする人もいます。それでも模索して、タフに生きている人がいるのも事実で、「ここでだめでも、他のところで映画を撮れるんじゃないか」と思えるようになりました。

監督という仕事をしていく以上、発作のリスクを周囲と共有できないと、自分自身も不安なので、徐々に伝えていくようになりました。僕が発作を起こしたら現場が止まり、人件費などで負担を負わせてしまう。

今回の撮影前には、スタッフとてんかんのリスクを共有しました。すると、撮影場所の近くにホテルを取ってくれ、僕は自宅からではなく、ホテルから通うことで移動時間を短縮できました。睡眠時間を確保できれば、発作のリスクを減らせます。スタッフがきちんと対応をしてくれたことで、僕自身が、周囲の人がてんかんをどう見るかを決めつけて恐れていたことに気づかされました。

――映画を見る人たちへメッセージを。

映画の始まりと終わりで、ささやかな変化が起きていて、それがどういうものかを注目して欲しいです。小さな変化が積み重なっていくプロセスを見てもらえたら。（及川綾子）

映画「梅切らぬバカ」は１２日から全国公開
占いをなりわいとする母親（加賀まりこ）が、きちょうめんで馬好きの息子「ちゅうさん」（ドランクドラゴン・塚地武雅）と閑静な住宅街で暮らす日常を描く。庭にある梅の木は伸び放題で、引っ越してきた隣家から苦情が届いていた。ちゅうさんは母親と離れてグループホームに入居することになったが、ホームは住民とのあつれきを抱えていた。ある日、ちゅうさんはホームを抜け出してしまう――。

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今回も、障害のある人と暮らす家族の物語です。前回はきょうだいの関係性でしたが、今回は親子の関係性です。ただ、塚地さんはドラマ「裸の大将」の山下清のイメージが強すぎて、シリアスなテーマではベタな感じになりはしないかと一抹の不安もあります。親亡き後の障害のある一人息子への片親でもある母親の思いがどう描かれるのか注目しています。前回掲載した、映画「僕とオトウト」では、兄が小さな時期から笑顔で蓋をして言えなかった怒りを父親に爆発させて、「オトウトを撮り続ける」事でカタルシスを得ていこうとする過程が描かれました。兄は親に思いをぶつけられますが親の場合となると考えさせられます。

また、福祉施設と住民との関係性で「近隣とは修復困難なあつれき」について監督の映画製作の経験から描かれるというのも重要な見どころだと思います。私たちが運営している事業所を近隣者はどう感じているのか、面と向かって口に出す人はいませんがマイナスの感情が必ずあるはずです。時折聞こえてくる子どもの奇声や大声、道端に派手に座り込む姿、職員より背の高い子どもが大人と手をつないで歩く姿、小さな子どもが遊ぶ公園で大きな人がブランコを思いっきり漕ぐ姿等を住民が見て思う事はたくさんあるはずです。これは、映画だからこそ描けるものがあるのだろうと思っています。

久々に、大スクリーンで上映される障害者をテーマにした映画ですから多くの方に見てほしいと思います。この映画は54年ぶりの主演となった加賀まりこさんと人気芸人・塚地武雅さんが親子役で共演する映画としても観たい映画です。また、監督・脚本を務めた和島香太郎監督が、2008年に「ndjc：若手映画作家育成プロジェクト」に参加し短編映画を製作後、2019年に実施されたndjc「90分程度の映画脚本開発」に『梅切らぬバカ』で応募し研修生に選ばれた経緯のある映画なので、文化庁のいわゆる監督育成事業の成果発表として観る価値もあると思います。

Ｔ・ジョイ京都（京都駅前）『梅切らぬバカ』　11/12公開

家庭でも学校でもない、疲弊する子どもに必要な「第3の居場所」とは

2021年10月28日 【京都新聞】

少子化が進む一方で、貧困や児童虐待、ヤングケアラーなど子どもを巡る問題が深刻化している。３１日投開票の衆院選でも各党が子どもに関わる公約を打ち出している。そんな中、福祉の専門職として京都府内の小中学校で活動するスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）が学校現場から見た疲弊する子どもの実情を明かし、家庭や学校以外の「第３の居場所」の充実など、国全体で解決策を考えるべきだと訴えた。

「問題を抱える子どもは、家庭も社会から孤立している。子どもを助けるためには、家庭も含めた生活環境に働きかける支援が大切だ」。ＳＳＷの６０代女性は実感を込めて語った。

女性は拠点の中学校で週２回勤務し、近隣の小中学校も年間に数日間だけ派遣される。社会福祉士の資格を持ち、貧困や児童虐待などの問題に「かじ取り役」として学校外の機関とも連携して対応する。例えば不登校の子どもで発達などの障害があると判断すれば、市役所の福祉部署を通じて放課後等デイサービスの利用や障害者手帳の取得などを促す。家庭の貧困が絡む場合は、子ども食堂や社会福祉協議会の学習支援につなげる。

子どもの問題は現代社会のひずみが影響している。「新型コロナウイルスの影響で親が自宅待機や在宅勤務になり、狭い家庭空間で一緒に過ごす時間が増えて虐待が起きるケースもあった。仕事を失ったひとり親から『他人に言いづらい内容のパート勤務となり就労証明書をもらいにくいため、子どもを学童に通わせられない』と悩みを聞いたこともあった」と明かした。

１８歳未満で家族の介護や世話をするヤングケアラーの問題もあるといい、「ある中学生は親が弟を保育園に送迎しないため代わりに自宅で世話していた。別の中学生は、障害のある親の代わりに家族の食事を作っていた」と語った。スマートフォンも子どもの世界に影響し、「知らずに膨大な課金をしてしまったり、男女間トラブルに陥ったりすることもある」とした。

衆院選も終盤戦に差し掛かり、女性は「社会がひとつとなって子どものことを考える雰囲気を感じない。もっと子どもにお金をかけてほしい。学校の施設だってボロボロの所は多い」と各政党に求める。

ＳＳＷの課題も指摘する。女性が受ける相談事案は年間百件を超す。しかし、府教育委員会のＳＳＷは６８人のみで、全員が非常勤。府教委は全校カバーの態勢を２０１７年度に整えたとするが、常勤化にはほど遠く、女性は「それぞれの問題にじっくりと対応できない」と嘆く。

また、家庭や学校の環境が厳しい子どもにとって、異年齢の子や多様な世界を見せてくれる大人と出会える第３の居場所の存在は大きいとし、「子ども食堂に行くように勧めても断られることもある。例えば、児童相談所に民間と連携した居場所を設けられないか。子どものショートステイや家庭へのヘルパー派遣の拡充など、日常的な受け皿が増えてほしい」と求めた。

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放デイを居場所にしている子どもは少なくありません。学童保育だと子どもが多すぎてゆっくり話を聞いてもらう事もできず、中学年以降は大人が決めたルールに縛られることを嫌がって行こうとしなくなります。放デイなら、自分の特性も見抜いて接してくれる職員や、同じような傾向のある仲間がいて、安心して生活ができるのかもしれません。今大事なことは、子どもの周りに理解者である大人の人垣をどう構築するかという事です。

昔は、隣近所の大人が気にかけてくれたものですが、そんな地域はとっくの昔に消滅してしまいました。今地域での子どもの関りと言えば小中学校と福祉サービスくらいしかありません。福祉サービスの関係者が子どもの人垣となるなら、あまり杓子定規に基準を決めてしまわず、ゆとりを持たせて受け止めたいものです。子どもの理解者を家族以外に作るためには「子ども食堂」等の篤志家の登場を待っていても仕方がありません。今あるサービスを人垣にしていく地域毎の福祉デザインこそが求められているのだろうと思います。

「なぜ勉強できないの？」　学校を追われたアフガン少女たち

2021年10月26日【カブールＡＦＰ＝時事】

アフガニスタンのアメナさん（１６）は、通っていた女子高校が今年５月、イスラム過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の爆弾攻撃を受け、同級生数十人の死を目の当たりにした。それでも教育を受け続ける覚悟だった。

ところが、中等教育を受けているほとんどの女子と同様、アメナさんは今、授業からまったく締め出されている。アフガニスタンで政権を奪還したイスラム主義組織「タリバン」は９月に学校再開を命じたが、女子生徒は除外された。

「勉強したいし、友達に会いたいし、明るい未来がほしいです。でも今はそれができません」。首都カブール西部にある自宅でアメナさんはＡＦＰに語った。「最悪の状況です。タリバンが来てから、とても悲しいし、怒っています」

国連児童基金（ユニセフ）の幹部が１５日に語ったところによると、タリバン暫定政権の教育相は同機関に対し、すべての女子生徒が中等教育を受けられるようにする枠組みを近く発表すると述べたという。だが今のところ首都カブールを含むアフガン全土で、女子生徒の大部分は授業を受けられていない。

一方、小学校はすべての子どもに対して再開した。また私立大学には女子も通うことができるが、服装や行動について厳しい制限が課せられている。

■「希望がない」
アメナさんはジャーナリストになることを夢見ていたが、今では「アフガニスタンに希望はない」という。

家ではきょうだいに勉強を助けてもらっている。学校襲撃で心に傷を負った妹はカウンセリングを受けている。アメナさんは時折、このカウンセラーからも勉強を教わっている。
「兄弟が本を家に持ってくるので、それを読んでいます」と語る。「それから、いつもニュースを見ています」

なぜ男子だけが勉強することができて、女子には許されないのか、理解できないとアメナさんは訴える。「社会の半分は女子で、残りの半分が男子。なんの違いもありません」
「なぜ私たちは勉強できないのでしょうか？ 私たちは社会の一員じゃないのでしょうか？ なぜ男子だけに将来があるのでしょうか？」

■消えた夢
米軍主導の多国籍軍が旧タリバン政権を追放したのは、２００１年。それから何年もたって生まれたザイナブさん（仮名、１２）は、タリバンの５年におよぶ圧政の記憶もなく、学校通いを楽しんでいた。それも復権したタリバンの命令が出るまでだった。

先月、男子だけが学校に戻る様子を窓から見てがく然とし、「恐ろしい気持ち」になったという。「毎日、どんどん悪くなっています」とザイナブさん。身の安全のために本名は伏せて取材に応じた。

姉のマラレーさん（仮名、１６）は涙ながらに「絶望と恐怖」を感じていると明かした。今は掃除や皿洗い、洗濯など家事を手伝って過ごしている。母親の前では涙をみせないようにしている。「母はたくさんのプレッシャーを背負っていますから」と説明した。

マラレーさんは女性の権利を向上させ、彼女の権利を奪う男性たちを説き伏せることを夢見ていた。「学校、そして大学に行くのは私の権利です」とマラレーさん。「私の夢や計画はすべて、消えてしまいました」

【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕

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アフガニスタンの女子への差別は、以前（タリバンは女性の権利守るのか、アフガンに渦巻く疑心暗鬼: 08/19）でも書きました。タリバントップの約束と違うのは、タリバンが嘘をついているというよりも、その程度の統率力しかないということでしょう。ややこしいのは、アメリカが撤退したことでＩＳも息を吹き返し、首都でのテロを繰り返してタリバン政権の脆弱さをあぶりだすのに一役買っており、それが更に政権トップの求心力を失わせるという悪循環に陥っているということです。

２００１年以前のアフガンの多くの女子はマラレーさんのように考える事は少なかったかもしれません。しかし、今は２０年間続いた男女同権の蓄積があります。今更、男女同権の思想をなかったことにするのは不可能です。もちろん、体制批判についての表現や思想信条の自由については、中国共産党政権によって弾圧が続いていますし、ロシアでは暗殺の恐怖を感じながら報道の自由を守ろうとしているノーベル平和賞のドミトリー・ムラトフ氏らの戦いもあります。

それでも、どんなに弾圧されても、必ず自由は勝利すると歴史は教えています。自由主義社会はアフガンの行方をずっと見ています。がんばれアフガン女子！

障害児が通う放課後デイサービスは2類型へ厚労省方針

10/26(火) 【福祉新聞】

厚生労働省は10月13日、学齢期の障害児が通う放課後等デイサービスについて、2類型に分ける方針を固めた。現行の運営指針にある創作活動など四つの活動をすべて行う「総合支援型」と、理学療法など専門性の高い支援を提供する「特定プログラム特化型」の二つに整理する。それぞれの機能を明確にすることで、支援内容のバラツキを是正する。

同日の障害児通所支援の在り方に関する検討会（座長＝柏女霊峰・淑徳大教授）に報告書案を示し、大筋で了承された。今後、関連する法律や障害報酬に反映する。

親の就労を支えることも重視し、支援時間の長短も報酬上の評価に反映する。学習塾やピアノ教室のような事業所は、障害特性を踏まえた支援になっていないと判断された場合、給付の対象外とする。

放課後デイは6歳から18歳までの学齢期にある障害児が通う事業所。現在は年齢に応じてどのようなサービスを提供するかは事業所に委ねられ、その内容のバラツキがかねて問題視されていた。

インクルージョン（包摂・参加）の観点から、障害児以外の子どもと過ごす時間を増やすことも促す。通う場所を放課後デイから学童保育に移したり、それに向けて併行利用したりすることは現在も行われているが、実績は多くない。

今後、それを増やすため標準的な手法を確立し、障害報酬でも適切に評価する。

都道府県による事業所指定の拒否（総量規制）については、住民の身近な生活圏域ごとのニーズと供給量をみて判断する仕組みに改める。

未就学児が通う児童発達支援事業所についても放課後デイと同様の考え方で2類型に分け、保育所との併行通園なども促す。総量規制の仕組みも同様に改める。

2020年度は放課後デイの事業所数が月平均で1万5408カ所、児童発達支援の事業所数が同様に7722カ所。12年以降急増し、障害福祉全体の給付費増大の要因とみられている。

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雨後の筍のように増えている放デイにも、淘汰の時期がやってきたようです。看板で発達障害に対応と打ち出していても、フォーマルアセスメントもできない放デイは学習塾と見なされ、給付の対象から外されていくのでしょう。逆に言えば専門的な支援をしている事業所は淘汰された事業所の子どもが流れ込んでくる情勢とも言えます。ただ、学習塾の「ような」事業所は切っていくという理解を地方行政がした時に、学習障害の捉え方が気になるところです。

この掲示板に何度か書きましたが、発達障害の一つに学習障害があるのに、学習とついているので学習のケアは学校教育の管轄だと誤解している行政関係者が結構いるように感じます。その結果、相談事業所の職員までもが行政の誤解に右慣れしてしまう傾向があるのではないかと危惧しています。学習障害は生まれつきの脳機能の障害で、親の育て方や本人の性格の問題から生じるものではありません。身体が動かないように、目が見えないように、耳が聞こえないように、文字や文が流暢に認識できなかったり出力できなかったりするのが発達性ディスレクシアを中心とする学習障害なのです。

学校や家庭で通常児の学習方法で学ばせようとしても、学習成果があがらないのに、それは家庭か学校でやれば良いというのは全く違います。まず、知的な遅れがないかどうか知能検査をして、知的な遅れがなければ次は読み書きの検査をして発達性ディスレクシアの傾向が認められた上で支援が始まります。

ところが、発達障害に対応しますと大きな看板を上げながらも、中に入ると売っているものが何もないような事業所もあるのです。検査によるエビデンスもなく、コグトレ（認知力を高めると言われる訓練：人によって違います）のプリントをさせて支援をしていますというのはまだ良い方で、従来のやり方で宿題に付き合ったり、ＩＣＴ支援をしますと言いながらタブレットの学習ソフトを使わせるだけに終わっているところが散見されます。

一方で、地域には発達障害に対応している学習塾もあり、臨床心理士による発達検査（１～２万円）を行ってから支援計画を立て、週１回個別指導６０分５千円を相場にして入会金も含めると年間３０万近い授業料が相場です。対して放デイの保護者負担は１割負担の方がほとんどですから先の学習塾と同じ利用時間でも年間８万円ほどです。しかし、事業所への収入は４０万円ほどになります。つまり同じように支援している学習塾よりも収益は高いのです。放デイの方が収益が多いからと適切な支援もせずに胡坐をかいている事業者を淘汰しようというのは良いことですが、真面目にやっている学習障害対応の放デイまでが駆逐されたのでは、角を矯めて牛を殺すことになります。

人ごとではない介護や老後　映画「僕とオトウト」

2021年10月21日【大阪日日新聞】

重度の知的障害を持つ弟とどう向き合うのか？重いテーマながら爽やかな映画に出会った。第４０回「地方の時代」映像祭優秀賞受賞作「僕とオトウト」（制作・元町プロダクション、配給宣伝・「僕とオトウト」上映委員会）。京都大学の大学院生である髙木佑透（ゆうと）さん（２５）が、弟の壮真君と自分の今後を考える為（ため）、家族を撮影し、監督したドキュメンタリーである。

髙木監督は２０１６年の相模原障害者施設殺傷事件以来、障害について考え続け、今は発達心理学と障害学を専攻し“障害者のリアルに迫る京大ゼミ”も運営している。

「障害って何やろう？両親がいなくなれば、僕が弟と同居するべきなんやろか？と悩み、自分の心や弟の状況を見つめようと、初めて映画を作りました」

何をどう撮るのか？迷い続けて「気合と覚悟で完成させた」と言う「僕とオトウト」。壮真君を巡る髙木ファミリーの生活が飾り気なく映し出される。農園での就労面接に行く。収穫の合間につまみ食いしてしまう弟。見守る兄の髙木監督が謝る。しかし弟は、売り物にならない傷ついた果実のみを食べていた事も判明する。路上で、多動の壮真君の保護に懸命な母に、ほんの小さな桜のつぼみを見つけた壮真君が教えたこともある。

日常は波乱に富む。以前、壮真君の行動により自宅が火事になり、自宅ドアに全て鍵を付けた。本作撮影中に再び騒動が起こる。半端ない緊張感。観客の私もハラハラする。

映像作品は編集により変化するが、ドキュメンタリーは特に編集の影響が大きい。髙木監督はパソコンで編集し、映像に磨きをかけた。監督と父の対話バトルシーンがある。“これまで何も話してくれなかった”と激しく迫る監督。しかし父の反応を映像は見せない。父の顔の代わりに、実家のある高松と神戸を結ぶフェリー上で撮った瀬戸内海のさざ波や、美しい夕景のカットへと繋（つな）ぎ、父子の葛藤について観客の想像力をかきたてる。

監督は長年、写真に力を入れ、音楽ＣＤのジャケット写真を依頼され撮ったこともある。ドキュメンタリーにも意欲を燃やし、本作の池谷薫プロデューサー（「延安の娘」「蟻（あり）の兵隊」などのドキュメンタリーの監督）が開講した池谷薫ドキュメンタリー塾にも通い、研鑽（けんさん）を積んだ。本作で監督は池谷さんに綿密で厳しい指導を受けた。

自分と母が撮影した家族の映像を繰り返し見て、「多くの発見があった」と監督は言う。「弟に接する時、僕はいつも笑顔なんです。弟が何かしでかしても笑顔。険しい雰囲気を回避はできますが、根本的な解決にはならない。笑顔で全てに蓋（ふた）をして来たことに気付きました」。障害があっても全て受け身ではない。壮真君も撮られっ放しではなく、ガツンと意思表示するラストシーンが、本作の華である。

人と人の距離が神経質に問われる今、本作を観（み）ながら私は“誰とどんな距離で生きて行く？”と自問した。コロナ、介護、老後－。この映画は他人事（ひとごと）ではない。私やあなたの映画でもある。

上映は２２日から京都みなみ会館、３０日から元町映画館（神戸）、１１月６日からシネ・ヌーヴォ（大阪）。オンラインでのトークイベントも開催予定。

問い合わせは、ｂｏｋｕｔｏｏｔｏｕｔｏ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍまでメールで。

（パーソナリティー西川敦子）
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笑顔で蓋をすること、とても重い言葉です。世間一般の障害者や弱者への考え方と、家族のスタンスは違って当たり前です。自分で選んだわけではない家族の絆で結ばれていた時、逃げ出しようのない運命とどう向き合うのか、高齢者のいる家族や障害のある「きょうだい」の問題は古くて新しい課題です。昨日掲載した強度行動障害のある息子のいる家族の話も深刻ではあるけど質的には同じです。

前回紹介した、ドラマ『恋です！～ヤンキー君と白杖ガール～』の第２話の内容も視覚障害の妹と晴眼者の姉の葛藤でした。妹を思いやる姉の立場と、自立したい妹の立場が交互に描かれていました。妹がお気に入りのブティックで、店員にサポートをお願いして気に入ったドレスを買う姿を、姉がそれをそっと店の外から見ていて、姉妹だけで支えるのではなく社会も支えてくれるという姉妹の気づきを描いていました。

京都みなみ会館は、昔は床が傾いていてとても座りにくい座席だったのですが、２年前に道路を隔てた前に移転リニューアルされて素敵な映画館になったと聞きます。機会があれば行きたかったので、ぜひこの映画で「封切」したいと思います。10/22～10/28は上映後、連日監督の舞台挨拶があるようです。

息子が強度行動障害、在宅で介助「もう無理」 入所先見つからず・・・疲弊する両親

2021年10月21日 【福井新聞】

自傷行為や暴れるといった「強度行動障害」のある人は、全国に少なくとも2万5千人いると言われる。重度になると常に介助が必要だが、施設側は人手不足に加え、他の利用者や職員の安全確保の面で入所を断らざるを得ないケースもある。入所先が見つからず、在宅で息子の見守りを続ける福井県福井市の夫婦は「24時間気が休まらず、普通の生活も困難になってきた。家で支えるのはもう無理」と悲鳴を上げる。

50代の夫婦の次男（23）は2歳で広汎性発達障害（自閉症）と診断された。特別支援学校小学部6年の頃から強度行動障害の兆候が現れ始めたが、在学中は比較的安定していた。高等部を卒業後、建物から飛び降りたり、電卓を投げつけたりする重度の症状が見られるようになった。家の部屋の窓ガラスを割ってしまうため、アルミ板に交換した。

次男は、障害者総合支援法に基づく支援の度合いが最も重い「6」。現在は週1回のショートステイと週4回の通所で、二つの施設を利用している。夜間は訪問ヘルパーが介助に当たる。夫婦は「環境の変化に敏感なので、1日の生活リズムが決まっているのが理想」と、施設への入所を切望している。

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福井県によると、夜間も排せつや食事を介助する指定障害者支援施設は県内に26カ所ある。昨年9月時点で、このうち17カ所に強度行動障害のある人が計408人入所しているが、次男のような重度の人数までは把握していないという。

知的障害者ら40人が入所する勝山市の障害者支援施設「九頭竜ワークショップいずみの郷」は一昨年、重度の男性1人を初めて受け入れた。3、4人で交代しながらマンツーマンで24時間介助する。担当職員は「行為の理由が分からない時もあり、意思疎通が難しい」と話す。

同施設は常に満員状態だ。男性と同時期に入所を希望した強度行動障害の女性もいたが、日中の通所で対応している。担当者は「重度の人をもっと受け入れようとすると、設備を整えなければならない。お金も人もまだまだ必要」と苦しい胸の内を明かす。

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国や自治体は「入所施設から地域へ」とうたい、生活介護や自立訓練などの福祉支援サービスを活用し、障害者の地域生活移行を推進している。それは、夫婦には遠い世界に見える。

「自分たちが死んだら、息子はどうなるのか。行政には現実を知ってもらいたい」。介護疲れから夫は十数年間、心療内科に通う。今年5月に症状が悪化し現在は休職中だ。「息子が喜んで、安心して暮らせる場所が社会にあってほしい」と願っている。

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動画を見ているだけでは、修羅場の時の様子はわからないです。でも、表出のコミュニケーションは弱い感じがします。成人にしては人との距離が近いですが、豹変して暴れだすことを気にされているのでしょう。そして、この家族はＳＯＳを出しているのですから、入所施設が必要です。「入所施設から地域へ」というのはノーマラーゼーション社会には必要なことですが、家族の犠牲の上に成り立つものではありません。

しかし、国の政策は入所施設を経営するより通所施設を経営したほうが利用料がたくさんとれるように変わってきています。その結果、本当に必要な人が利用できず、入所する必要のない人が入所している傾向がさらに強まっているような気がします。行動障害が激しくなったり両親が老いて養育ができない理由で入所施設を待つ家族は全国でどれくらいおられるのでしょうか。

誰かのせいにしてもしかたがありませんが、２３年間、早期療育から学校教育、児童通所事業、障害児医療と公的にかかわってきた結果でもあるわけですから、家族だけに責任を負わすのは筋違いだと思います。以前にも書きましたが、「入所施設の職員は、学校に足を向けて寝たらいけない。施設職員の仕事があるのは学校のおかげ」と皮肉を言った強度行動障害施設の施設長の言葉を忘れてはいけないのです。

行動障害があるのは家族の責任ではありません。ノーマライゼーション施策が、本人が成人しているのに親と暮らす事は不自然だというならわかります。ノーマライゼーションと言うなら独立させて、２４時間の支援が保障されなければなりません。それが実現しないうちは、家族が望むなら入所施設で支援されるのが当たり前だと思います。自分たちの息子だからと自分に言い聞かせている様子を見ると、どこが世界第３位のGDP国なのかと情けなくなります。

高校生向けインターンシップ 社会の課題気付く場に

2021年10月20日 【中日新聞】

高校生を対象としたインターンシップ（就業体験）が変わりつつある。単に就職したい分野での職業体験というよりも、社会の課題を知り、長期的な視野でキャリアを描くきっかけや、目的意識を高める場になってきている。背景にあるのは社会情勢の変化の速さ。今、高校生に求められる職業観とは。（白井春菜）

新時代の「職業観」養う
愛知県立横須賀高校一年の広瀬玄太さん（１６）、安藤優翼（ゆうすけ）さん（１６）の二人は八月、自転車でのまちづくりを進める名古屋市の一般社団法人「サイクルライフマネジメント」のインターンシップに参加した。伊藤透代表理事（３２）が語る「皆が安全に道路を共有できる社会をつくりたい」との団体設立の思いに耳を傾け、外を走る際は常に周りに気を配り、変速時は手元のレバーではなく前方を見るなど自転車の安全な乗り方も教わった。その後、実際に自転車で名古屋市内を二時間ほど走り、自転車専用レーンや信号機の設置状況などを確かめた。

二人とも大学進学を希望。広瀬さんはまちづくりなどに関心があり、社会の課題を事業で解決する「社会起業家」の話を聞きたくて応募した。「起業した人は身近にいないし、将来は入った会社のために働くイメージが強かった。社会のために働く選択肢もあると気付けた」安藤さんはものづくりと、これからの働き方に興味があった。「二年から文系、理系にクラスが分かれる。その前に進路を考える機会になった」

同校の一年生有志十四人が参加したインターンシップは、事前学習と就業体験、振り返り学習で計三日間のプログラム。県が二〇一二年度から実施する事業の一環で、委託を受けたキャリア支援団体が学校と事業所を橋渡しする。生徒の関心がある分野を考慮し、受け入れ先は在日外国人向けメディア、発達障害児のデイサービス、有機栽培農家など愛知、岐阜両県の六事業所。多文化共生や環境問題などの解決に向け起業した若手経営者ばかりだ。

来年四月からの新学習指導要領では、「公共」に、インターンシップでどのように職業観が変わったかなどを振り返る活動の必要性と、職業選択の前に経験を積み、適性を知る大切さが示されている。同校のキャリア教育担当教諭は「社会貢献と利益追求の両立を目指す若い経営者は、新しい視点として生徒の刺激になる。しかし学校だけでは受け入れ先とのネットワークに限りがある」と実情を語る。

今回、調整を担当したコーディネーターの荒井直人さん（５０）は「高校生向けインターンシップは近年、職業選択のためだけでなく、社会課題を意識する機会としての役割も重視されるようになった」と指摘する。「時代の変化で今ある仕事がなくなっていき、自ら課題を見つけて仕事をつくり出す力が求められる。社会課題と向き合う先輩たちの姿はヒントになる」と話す。

名古屋２３日体験者が報告
高校生向けにインターンシップのプログラムを提供するキャリア支援団体「アスバシ」（名古屋市）は、本年度の報告会を２３日午後１時半から、同市北区の愛知学院大名城公園キャンパスで開く。

プログラムに参加した生徒有志が座談会などをする予定で、高校生や学校関係者が体験者の声を聞く絶好の機会だ。例えば、建設会社で体験した女子生徒は、建設現場で働く女性の少なさを目の当たりにし、志望する業界を女性も働きやすい環境に「変えていかなければ」との思いを強くしたという。

アスバシでこのプログラムを統括する鈴木友喬（ゆたか）さん（１９）によると、新型コロナ下、本年度はできるだけ現場に行けるよう感染状況に応じて時期を調整し、事前、事後学習はオンラインを併用した。「体験した生徒からは、前向きな意味で『思っていたのと違った』という声が多数届いた。進路選択の前にさまざまな大人と出会うことで選択肢が増える」と、インターンシップに参加する意義を強調した。

報告会は参加無料。専用フォームから事前申し込みが必要。
https://asubashi.org/vision/

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高校生からのインターンシップのねらいは、何のために大学行くのかを問い直すいいきっかけです。先日、就職面接に来た福祉系の学生さんの話ですが、「教師になりたいが、採用試験に合格するまでの間、放デイで働かせてほしい」とのことでした。「教師になりたいなら、講師の道があるからここで働くよりキャリアが積めて有利だよ」とお断りしました。本音がそうであっても、面接で言うべきことではないという事を置いといても、単に安定した収入を得るのではなく、働いて自分を活かすというキャリア観がまるでないなと感じました。

確かに、大学を卒業するまで目の当たりにするのは学校の教師しかありませんから、教師になりたいというのは自然です。しかし、ではそれまで自分が専攻してきた大学の中身は何だったのでしょう。もちろん、教師になりたいからと教育系の出身大学ばかりの教員では子どもも息が詰まってしまいますから、様々な専攻をした学生が教員を目指すことに異論はありません。ただ、採用試験に通るまでは放デイで働くという感覚が分からないのです。教員へのキャリアを積み上げていきたいならここじゃないよねと思うからです。

高校生のインターンシップは、そういう意味で、自分のやりたいことを見つけたり、実際にやってみて想像と違ったりするギャップを修正したりする意味で大事だなと感じます。本当に大学に行く意味があるのかどうかも含めて、中学・高校の時代に様々な就労体験をしたり考える機会を与えていくことは大事だと思います。その一方で、人生100年の時代にそんなに慌てて就労先を選ばなくても色々躓いたり考えたりすればいいのではないかと言う考え方もあります。

これは大学時代はモラトリアムでもかまわない、３０歳くらいまではあれこれ転職するのも人生の幅を広げるという団塊世代の経験談を語る人もいます。団塊の世代の若者の時代は日本は高度成長期で何をしても暮らしていける時代で、給与もどんどん上がっていた時代です。少子化の日本は今後、超人手不足時代を迎え、売り手市場になるのは間違いないです。今よりはどんな職にも就きやすくはなると思います。そういう意味では慌てなくてもいいというのは一理あるかもしれません。

けれども、だからこそ、自分を活かす職業を高校生から探し始めるという攻めの姿勢は大事にしていいと思います。大卒で自分探しだとニートを続けている人を目にしてもったいないなぁと思う事もあります。モラトリアムが長ければいいと言うものでもないように思います。選択することはパワーのいる作業なので、個人差はあるけど選択する時期と言うものがあると思います。

放課後デイ１１事業所で過大請求＝定員超過、６年で１億円―検査院

2021/10/18 【時事通信】

障害を持つ児童生徒が通う「放課後等デイサービス」などのうち、６道県と２政令市の１１事業所が、定員を超過して受け入れたにもかかわらず、給付費を過大請求していたことが１８日、会計検査院の調査で分かった。過大請求額は６年間で１億円を超え、検査院は厚生労働省に是正を求めた。

放課後デイや就学前の子どもを対象とした児童発達支援を行う事業者に対し、厚労省は定員を超過した場合、市町村に請求する給付費を７０％に減額するよう求めている。過度な受け入れを未然に防ぐのが目的で、国の負担は２分の１。

利用者の多い４７４事業所を検査院が調べたところ、８事業者が運営する１１事業所が、減額せずに請求し、総額は２０１４～１９年度で計１億１５８９万円に上ることが判明した。事業者側が減額制度を知らなかったり、誤って理解したりしていたという。検査院は厚労省に対し、過大請求分を返還させた上で、減額制度を周知徹底するよう求めた。

厚労省によると、ニーズの高まりを受け、放課後デイや児童発達支援の事業所は年々増加している。一方で、給付費の不正請求などを理由に指定取り消しの行政処分を受けるケースもある。
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この記事を読めば、また放デイの不正があり、感染症対策の不正請求と同じように税金を食い物にする事業所への怒りが湧いてくると思います。ただ、厚労省関係のたくさんある会計検査の中で、放デイが狙い撃ちされている感もします。この間、不正の目立つ放デイ事業者に対して一罰百戒の効果を狙ったのではないかとも思えます。

例えば、すてっぷの例で考えると、定員が１０名ですから１５名を超えるとその日の全員の利用料を３割で減算請求、または、過去３か月の利用者の１日平均が１３人を超えても当月は３割減の請求となります。これを過去６年間、行政指導で是正を求める事もなく事業所だけに責任を擦り付けるのは無理があるように思います。おそらく、地域に事業所が少なく、やむを得ず定員を超えて利用させたという事例もあるのではないかと推測します。つまり、あくまで善意で定員越えについて市町行政の暗黙の了解事例もあると思うのです。

ちなみに、新型コロナ禍の厚労省の通達には休校などのイレギュラーがあって、保護者負担を減らすために、定員を超えた利用者を受入れざるを得ない場合は減算しなくてもいいという通達が出ています。すてっぷの利用者の学校でも少なくない学校が感染予防で休校になったりして、保護者が休まざるを得ない状況が続きました。この月曜日は先の土曜日の運動会の学校代休という事もあり１５名を超えて利用者を預かっています。普段なら振替をお断りするのですが、感染休校が続き予防のために放デイを利用できなかった利用者支援と保護者負担を和らげるための配慮です。

今回は、通達があるので請求は認められると思います。このように、利用者超過の原因は様々な地域や家庭の状況があり、市町行政がそれを知らないわけがないので、霞が関の机上の理屈だけで不正があったとリークしたのだろうなと想像します。会計検査は５つの観点で検査します。正確性や合規性だけでなく有効性や効率性も考えて総合的に判断してほしいと思います。地域の事を正確に把握して行政を適正かつ柔軟にコントロールする政治家を選ぶことが大事だと思います。

授業もテストもなし　映画「屋根の上に吹く風は」　問う学びの形

2021/10/17 【毎日新聞】

鳥取県智頭町の山あいにある「新田サドベリースクール」は、授業やテストのない異色の「学校」だ。そこへ集う児童・生徒らの日々を記録した映画「屋根の上に吹く風は」が23日から、名古屋市中村区のシネマスコーレで上映される。浅田さかえ監督（60）は「先行きが見えない今だからこそ、一つの学びの形として紹介したい」と話している。

浅田監督「撮影は驚きの連続」
新田サドベリースクールは、不登校などの子どもを受け入れるフリースクールで、義務教育の場として認められる学校教育法の「1条校」ではない。6～22歳を受け入れているが年齢別のクラス分けはなく、先生にあたるスタッフも含め全員が「ちゃん付け」やニックネームで呼び合う。主体性を重んじる教育が特徴で、映画の冒頭、床に寝転がって一日中携帯ゲーム機で遊ぶ子どもたちの姿が出てくるが、これがサドベリーの日常風景だ。

浅田監督が撮影を行ったのは2018年2月～19年6月。「昭和の価値観の教育で育った私にとっては驚きの連続。最初は『この子たち、大丈夫かな』と思った」と振り返る。豊かな自然を生かした稲作をしたり、一緒に過ごすスタッフを自分たちが選挙で選んだりする独特な学習環境を撮り続けた。「何事も話し合い、異なる意見に耳を傾ける姿を見て、普通の学校とは別の良さがあると感じていった」

これまでテレビのドキュメンタリー番組を多く手がけてきた浅田監督にとって、今作が映画初挑戦だ。「このまま大人になって、どうなるか想像がつかない」と吐露する保護者の不安や「ここの教育になじめず離れていった親子もいる」とのナレーションも入れて、押しつけがましくならないことを心がけた。

文部科学省によると、2020年度に不登校と判断された小中学生は19万人を超えた。浅田監督は日本の学校教育を否定するつもりはないが、「これだけの数がいるのだから、従来とは別の教育スタイルも社会に受け入れられていいのでは」と提起している。

サドベリーの子どもたちはよく屋根に上って遊ぶ。そんな近ごろ見なくなった光景をタイトルにした。「彼らのいるその場所に、新しい教育の風が吹いている気がした」

シネマスコーレの上映は11月5日まで（10月30、31日を除く）。初日の23日は、上映後に浅田監督による舞台あいさつを予定している。【井上知大】

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サドベリースクールは、1968年米国マサチューセッツ州で創設された私立校サドベリー・バレー・スクールが最初です。その後、同じ理念を持った学校が世界各国で登場しました。日本に導入されたのは1997年。兵庫県に「デモクラティックスクール まっくろくろすけ」が開校されました。日本ではまだ20数年しか歴史がありませんが、小説家の吉本ばななさんらが情報発信をされており少しずつ注目を集めています。

サドベリー・モデルの信念は、子どもは生まれながら好奇心を備えていて、生きていく上で必要のあることは自分で学んでいくことができる、という考えです。サドベリー・スクールは生徒とスタッフだけが参加できる「スクール・ミーティング」によって民主的に運営され、学費額・予算配分・職員採用なども生徒とスタッフが決めていきます。自分たちの学校自治を当事者が行っていく、デモクラティックスクールと呼ばれる所以です。

またサドベリー・スクールはすべての年齢の子どもたちが一緒に過ごすことによって生徒たちの学びと成長が促されると考えており、恣意的に生徒たちを年齢によってグループ分けすることはしません。自由教育の考えは、19世紀までの教師教授者中心の注入主義の旧教育を子ども中心主義の教育に改革しようとした流れです。

わが国でも大正デモクラシーから様々な自由教育が生まれては消え、消えては生まれてきました。最近は不登校の子どもの行くフリースクールも手続きによっては出席と認める流れの中で、こうした様々な「学校」が注目されています。京都シネマでの上映は今週金曜日からです。

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京都シネマ
10/22(金)公開『屋根の上に吹く風は』舞台挨拶決定
日時：10/22(金)　11:00の回上映後
ゲスト：浅田さかえ監督
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東大阪 中学生自殺 いじめが直接原因と判断難しい 調査委

10月15日　【ＮＨＫ】

おととし、東大阪市の中学生が自殺を図りその後、死亡したことについて、市の教育委員会が設けた弁護士らでつくる調査委員会は、中学生がいじめを受けていたことを認めたものの、自殺の直接的な原因だと判断することは難しいとする報告書をまとめました。
そのうえで、委員会はこの生徒には発達障害があり、学校側の対応などが不十分だったと指摘しています。

おととし１月、東大阪市の中学校に通っていた当時２年生の女子生徒が自宅で自殺を図り、翌月、死亡しました。
その後、市の教育委員会は、女子生徒の両親からの要請を受けて、大学教授や弁護士らでつくる委員会を設置し、調査を進めてきました。

１５日に公表された報告書では、女子生徒は、▼ほかの生徒が所持品を紛失した際に、教室や校門の付近でカバンの中身を見せるよう複数の生徒から迫られたことや、▼「うざい」、「不細工」などの悪口を言われたり、蹴られたりしたことがあったとしたうえで、これらの行為は「いじめ」に当たると判断しました。
ただ、こうした行為が執ようになされたものではなく、「著しく悪質ないじめとまでは言えない」としました。

さらに、女子生徒には発達障害があり、学校生活での友人関係などにストレスを抱え、その苦しみを周囲に理解されず孤独感を募らせていたのではないかと指摘しています。
そして、最終的な結論は「いじめが自殺の複合的な要因の１つであるとは言えるものの、直接的な原因であったと判断することは難しい」としています。
そのうえで、▼学校で発達障害に配慮した指導ができておらず、▼教員の間で生徒に関する情報の共有も十分でないなど、課題があったと指摘しています。

【市教委 課題受け止め再発防止を】。
報告書の公開を受けて、東大阪市教育委員会は会見を開き、諸角裕久 教育次長は、「このような事案が起きてしまったことは残念だ。報告書の中で指摘を受けた課題や提言を真摯（しんし）に受けとめ、再発の防止に努める」と述べました。

また、報告書をまとめた調査委員会の委員長で、京都教育大学の元教授の初田幸隆氏は、「いじめから自殺までに時間があり、直接の原因になったのかは判断が難しいが、亡くなった生徒の心理的な負担になったと思う。生徒の通っていた学校には、いじめについての解釈が限定的なところがあり、改善を求めたい」と話しています。

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小学６年生の利用者を前にして一番気になっているのが中学校でのいじめです。中学校と小学校の違いは担任の目の行届き方です。一日教室で児童を見ている小学校担任と１日にホームルームと担当教科でしか生徒を見ない中学校担任では目の行き届き方が違います。子どもにとっては四六時中同じ担任の目がないことで自立心を促す事にもつながりますが、担任教師の目が行き届かない場所でいじめが起こりやすくなることもあります。

特に、対人関係やコミュニケーションに課題を持つ生徒の場合、どうしても上手く集団に溶け込めなかったり、仲間からの誘いがあっても場にそぐわない反応をして、生徒間でのその異質感を共有確認する話題にあがりやすく、いじめの芽になっていくこともあります。ただ、だからと言って四六時中大人が見守れば良いと言うわけではないと思います。

障害のある人の理解は、車いすや白杖や補聴器などシンボルがあるものは理解しやすいです。しかし、発達障害は見えない障害なので説明しても子どもには理解しにくいし、本人自身も知らされていない場合も多いので、当事者にも周囲の子どもにも双方に誤解が生じます。多くは、たまたま関わったときに嫌な思いや大きな違和感を感じて「変な子」というレッテルが先に貼られてしまいます。

本人にしてみれば、周囲からの扱いは他の人とは違うことくらいは感じるけれども、どうすればいいかわかりません。相手の思いが読めないことや、そもそも交流している仲間が少ないかいないことから自分の誤解も修正できません。それでも、小学校は本人の事を保育所から知っている仲間や、入学当時から本人を知っている先生が、自然にサポートをしているのです。

中学では価値観の同調性に目覚める時期の生徒たちと、当事者を初めて知る教職員がサポートをすることになります。確かに当事者の事を良く知る生徒も入学していますが、まずは自分が安定した関係性を確保することで精一杯だというのが中学生の事情です。記事の生徒の場合、特支級だったのか通級支援があったのか、何もなかったのかが分からないので何とも言えませんが、不安定な彼らを見つけ出し支援する相談室や支援室があってよいと思います。そして、不十分ではあっても、早期発見と早期支援が彼らの命を支える担保にはなると思います。

富山市中学生へのコロナワクチン保護者　75％「接種望む」

2021年10月15日 【中日新聞】

学校感染症対策会議アンケ 「情報量足りぬ」半数超
中学生の新型コロナウイルスワクチン接種を巡り、小児科医などでつくる「富山市立学校新型コロナウイルス感染症対策検討会議」は、市内の中学生の保護者向けに実施したアンケート結果を公表した。保護者の７５％が子どもにワクチン接種を求める一方、ワクチンに関する情報量が「足りていない」と答えた保護者が５割を超えた。（広田和也）

アンケートは九月十～十七日に市内中学校の生徒約一万人の保護者向けに実施し、四千四十六人が回答した。検討会議がリーフレットで結果を公表した。
子どもにワクチン接種をさせる予定かの問いには、「すぐに接種させたい」が４８％で最多、続いて「できれば接種させたい」が２７％と、接種を希望する保護者が全体の四分の三を占めた。希望する理由には「病気が怖い」「周囲に感染させたくない」「学校行事に参加させたい」が挙がった。

ほかに「できれば接種させたくない」が５％、「絶対接種させたくない」が２％、「しばらく様子をみたい」が１８％。希望しない理由には「副反応が怖い」「情報が不足」「効果が信用できない」などがあった。

子どもにおけるワクチンの安全性や副反応などの情報量については「ほぼ十分」が最多の４１％、「十分」が７％だった一方、「やや不足」（３７％）「不足」（１５％）と不足を指摘する保護者が五割を超えた。子ども自身が接種をどう考えているかの問いには、接種を希望する子どもの回答が５３％と半数を超えたが、保護者よりも２２％ほど少ない結果となった。

検討会議の種市尋宙（たねいちひろみち）座長（富山大講師、小児科医）は「情報量が足りない状況でも、接種を求める保護者が多いという矛盾が生まれている。このワクチンが明確に副反応が出ることを納得した上で、接種するかを検討すべきだ」と強調。今月中旬にも、最新の医学的情報を踏まえ、接種する場合と接種しない場合の注意点をリーフレットで伝える方針で、「情報を提供することで、接種について家族で話し合えるようにしたい」と語った。回答結果を示したリーフレットは、富山市のホームページで入手できる。

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３回目の摂取と小児への接種が課題になるほどワクチン接種が進んできた証拠です。子どもの感染症状のほとんどは無症状か微熱程度なので、小児のワクチン接種は推奨する程度で良く、家族で決めればいいと個人的には考えています。ただ、情報提供と称して副反応をやたらに強調すると子宮頚がんワクチンの二の舞を演じることになるのではないかと危惧しています。

日本の子宮頸がんワクチンの接種率は先進国中最下位です。その結果、新たに毎年１０００人以上の若い女性が亡くなり、がんを発見しても子宮を全摘出しなければならない女性も後を絶ちません。これは朝日新聞のワクチン副反応キャンペーンに他のメディアも同調した結果、厚労省が訴訟を恐れて任意接種に変更したからです。それまで７０％あったワクチン接種率はみるみる落ちていき、イギリスの８６％接種率にはるかに及ばない１％未満に激減したという特殊な反ワクチン事情が日本にはあります。

今回、メディアは新型コロナの感染者が重篤な症状ばかりを報道して煽りすぎた結果、さすがにワクチンの副反応キャンペーンは真逆の報道をすることになり控えたと言う経過もあって、瞬く間に世界のトップクラスに接種率が追い付きました。それなのに、隙あらばと、小児のワクチン接種をネタに副反応を強調し始めています。政府の役人も、医師も日本の反ワクチンキャンペーンの痛手を負い大変ナーバスになっています。

メディアの副反応キャンペーンで、さらに役人や医師の接種意欲が後退していくという、負のスパイラルを起こしはしないかと案じています。新型コロナの症状の多くは軽微なのでそう心配はしていませんが、子宮頸がんワクチンのように本当に必要なワクチンを、エビデンスもなく煽り報道で抑止して多数の子どもの健康が害されると言う結果が再び起こらないように注意が必要です。

「ネットいじめ」５年で倍増　チャット悪用

10/14(木) 【産経新聞】

文部科学省が１３日に公表した令和２年度の問題行動・不登校調査では、パソコンやスマートフォンを通した誹謗（ひぼう）中傷といった「ネットいじめ」の認知件数が１万８８７０件と過去最多を更新した。東京都町田市立小学校に通っていた６年生の女子児童＝当時（１２）＝が昨年１１月に自殺した問題をめぐっては、文部科学省が進める「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」で児童に１人１台配備されたタブレット端末のチャット機能を悪用したいじめが行われた可能性が指摘されていて、対策が急務となっている。

「ネットいじめ」の認知件数は平成２７年度が９１８７件。この５年で倍増した。また「ネットいじめ」は年齢が進むにつれ割合が増加する傾向にある。令和２年度でみると、小学校ではいじめ全体に占める割合の１・８％だが、中学校では１０・７％、高校では１９・８％だった。

今回の調査によると、「ネットいじめ」に関する啓発活動を実施したと回答したのは小中高校全体の約８割。しかし、急激な増加傾向を考えれば、効果が出ているとは言い難い。また匿名性が高いなどのネットの特性を踏まえると、認知件数と実数の乖離（かいり）も想定される。都内の女子高生（１７）は、「授業中は学校で配られた端末が使い放題。先生に隠れて友達同士でチャットでやり取りをしている。中には悪口が書かれたという話を聞いたことがあるが、履歴を消してしまえば分からない」と話す。

町田市で小６が自殺した問題では、市教育委員会がいじめの詳細を調査中で、当初、端末の履歴からはチャットを悪用したいじめの痕跡を発見できなかった。その後、専門家に依頼して履歴の復元などを行っているが、当時の状況をどこまで把握できるかは不透明だ。

都内のベテラン小学教員は「パソコンやタブレットに関しては子供の飲み込みが早く、善しあしは別として教員にとって想定外の使用をするケースが出ている」と指摘。しかし、過度な利用制限を行うことは、教育現場のデジタル化の恩恵を大きくそぐことにもつながりかねず、ジレンマがあるという。ある都内自治体の教育長は「結局は学校でのネットリテラシー教育を徹底し、家庭でも指導をしっかりしてもらうしかない」と話していて、改善には時間がかかりそうだ。

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え？違いますよね。学校でのネットリテラシー教育の程度が「ネットいじめ」の多い少ないの原因ではありませんよね。思わず呟いてしまいました。いじめが人権問題だと言う人権教育の程度がネットいじめを含むいじめの増減の原因です。チャットで他者を貶めるのはダメで会話ではいいと言う問題ではないからです。どうしてメディアは事の本質からわざと外すような意見を流布するのかさっぱりわかりません。

昨今のいじめ件数が増えたと言うニュースも、もともと現場が教委に忖度して少なく見積もりすぎた自治体が昨今のいじめ事件から啓発されてこれまで認知していなかった案件を上げて修正しただけだと思います。その証拠に京都府は最初から些細ないじめ案件まで全てすくい取って集約しているので、調査開始時からずっと１０名に１件と言う全国ワースト１０のいじめ認知件数です。メディアは表面的な事だけを報道して内容を吟味するものがあまりにも少なく、逆に、感染症の報道などは憶測だけで事実が存在するかのように描く印象操作の報道が後を絶ちません。

おそらくこの記事のヘッドラインだけを読む人は、子どもへのＩＣＴ機器の普及がネットいじめの原因なのだと思う人は少なくないでしょう。報道はもう一歩踏み込んで人権教育が教育内容にどう反映しているのか、何時間くらいが取組まれているのかを報道すべきです。都内の女子高生（１７）の取材も、学校配布の端末のチャットで「悪口が書かれたという話を聞いたことがあるが、履歴を消してしまえば分からない」という発言をそのまま掲載していますが、履歴はメインサーバーに記録されていて端末で消去したつもりでも消去はできない（サーバー設定は必要）ということを付け加えるべきです。こういう中途半端な取材記事は不信感を煽るだけです。もう一歩踏み込んだ取材をメディアの方にはお願いしたいと思います。

「あかさたな」で研究者になる～天畠大輔 39歳～

2021年10月12日【Ｅテレ】

天畠大輔さん（３９）は中学生の時、医療事故により脳が大きく損傷。話すことも、字を書くこともできなくなり、生きる希望もなくしかけた。やがて母親が見つけた「あかさたな話法」によってコミュニケーションを回復。多くの人の手を借りながら大学に進み、研究者となり、自らの２５年の経験を世に伝えようと１冊の本を書いている。題名は『弱さを強みに』。そこにこめた思いとは。ノンフィクション作家柳田邦男さんと語り合う。

再放送　京都10月19日(火)午後1:05放送予定https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/1880/
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自己紹介

http://www.tennohatakenimihanarunoka.com/profile/index.html

天畠　大輔
14歳の時、医療ミスにより、四肢麻痺・発話障がい・視覚障がい・嚥下障がいを負い、重度の障がい者となり車椅子生活を余儀なくされる。 ルーテル学院大学を経て、立命館大学大学院先端総合学術研究科先端総合学術専攻一貫制博士課程修了【2019年3月博士号（学術）取得】。現在は、㈱Dai-job highを運営する傍ら、中央大学にて「『発話困難な重度身体障がい者』と『通訳者』間に生じるジレンマと新『事業体モデル』」の研究を行う。立命館大学生存学研究所客員研究員。日本で最も重い障害をもつ研究者。東京都武蔵野市在住。1981年生まれ。

研究テーマhttp://www.tennohatakenimihanarunoka.com/profile/dai.mp4

将来の夢
研究者として、「障がい者とコミュニケーション」を専門に研究し、 障がい者がよりよい生活を送れるようにすること。
ロックトインシンドロームの支援者の財団を立ち上げること。
（ロックトインシンドローム＝閉じ込め症候群、頭のてっぺんからつま先まで、全身が麻痺状態だが意識や知能はまったくもとのまま。自分という人間の内側に閉じ込められてしまうといった状態。映画「潜水服は蝶の夢をみる」の主人公にもみられるもの。）

資格
相談支援専門員（2019年7月取得）
認定心理士（2011年6月取得）

趣味・特技
昔から映画が好きで、邦画はほとんど見ている。翻訳家の戸田奈津子に憧れて英語の勉強を始めた。
音楽鑑賞（サザンオールスターズ、Mr. Children、スピッツ、斉藤和義ほか）。オシャレすること。聴覚だけで英検準2級取得。

症状
14歳の時、急性糖尿病で倒れた際の医療ミスにより、それ以来四肢麻痺になった。
心停止の状態が20分以上続いたことにより、脳の運動野が破壊されたからである。
視力にも障害があるが、全く見えないわけではなく、立体や色、もちろん人の顔も認識できる。
ただし、紙面やパソコンの画面など、平面のものは見えにくい。知能における障がいはなく、情報を受けとる際は聴覚情報が中心。
発話が困難なためコミュニケーションには時間を要するが、本人の手を引いて一語一語を確認することでコミュニケーション可能。

コミュニケーション方法
介助者が私の手を持つ。介助者が「あ・か・さ・た・な・・・」と子音を言う。
私が伝えたい子音の所で手を引く。子音が決まる。
例えば「あ」で止まった場合、今度は介助者が「あ・い・う・え・お」と母音を言う。
「う」で止まったら、最初の言葉は「う」となる。
この繰り返しで会話していく。

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天畠さんは、他人の介助なしには何もできない自分の弱さがあるから、人間関係のありかたやコミュニケーションのあり方を深くとらえる強さになると言います。「弱さは強さだ」と言う考え方は、多様性社会を作る上で培われた考え方です。強いものや等質なものだけでの社会は持続しないし進歩もないと言われています。弱い者も異質な者も共生できる社会は懐深く賢い社会になるという事です。

天畠さんは、自分の意思と関係なく体が動く不随意運動があるほか、時々あごが外れて息ができなくなるため、２４時間の見守りと介助が必要で、約２０人が交代で介助に携わっています。天畠さんは、学者ですから論文を書くのにも介助者が必要です。その際には、介助者も天畠さんの研究に関わることになります。

彼の「あかさたな」話法で論文を書く場合は、それまでの文脈を介助者が理解し、彼が次に言わんとすることを予測して、最初の言葉から僅かな文字数で次の文章を予測完成させて、その是非を彼に確認する作業が必要になります。天畠さんにとってもこの話法は煩わしいのですが、文字が読めず不随意の筋緊張が激しい彼には、視線入力などの人工センサー入力は難しく、人の介助を要するこの話法以外のコミュニケーション方法は今のところ見つかっていないようです。

そこで、彼は研究論文に、「通訳者」と「介助者」の「分離二元システム」を提唱し、優秀な通訳者を養成すべきだと言う結論に達します。つまり、介助者に優れた「通訳」までを求めることには無理があり、彼のような学者レベルの通訳だけでなく、表出コミュニケーションの障害を持つ人たちの通訳は専門的にトレーニングした人が必要だと言うのです。この考え方は、実は私たちの仕事にも通ずるところがあります。

アウトプットに障害を持つ者は、自己の障害を説明することすら難しいため、社会的理解を得られにくいです。このような一方通行のコミュニケーションに陥ってしまった人々は、やりたいことを諦めて「妥協」生活を余儀なくされている現状があります。上野千鶴子氏は「ケアされる側の沈黙とケアする側のパターナリズム」（上野 2011：159）が両者のミスコミュニケーションを生むと言います。

表出性コミュニケーションの障害を持つ子どもたちの療育を考える時、その障害が身体的（麻痺等が原因）であれ、機能的（心理発達の障害が原因）であれ、その障害に基づき相手の心象を正確に読み取るスキルがないと、間違った代弁者となってしまいます。「～君は～したいと思っている」「～したくないと思っている」という生活欲求の理解ですら本人と介助者は全く違う事を考えている場合があることは、このブログで何度も紹介してきました。私たちは、そのレベルでは絵カードやＩＣＴ機器などによる代替コミュニケーションを子どもに教えることを提案しています。

しかし、話が込み合ってくると長々と表現しないと伝わらないことはたくさんあります。それは年齢が増し、生活や対人関係が複雑になるにつれて、的確に通訳してくれる人はますます必要になります。わずか３０分の放映ですべてが理解できたわけではないですが、彼と彼に関わる介助者の経験を無駄にしてはいけないと強く思いました。以前、「こんな夜更けにバナナかよ」という筋ジス・鹿野靖明さんとボランティアたちを描いた映画がありました。この話も、当事者と介助者の関係性を描きましたが、今回のドキュメンタリーはこの映画にも勝る強いメッセージが伝わってきました。ぜひご覧ください。

遺族「子どもを取り巻く環境は変わっていない」大津・男子生徒いじめ自殺から１０年

10/11(月) 【MBSニュース】

滋賀県大津市で、中学２年の男子生徒がいじめを受けて自殺してから１０月１１日で１０年になります。男子生徒の自殺をきっかけに新たな法律もできましたが、遺族は、子どもを取り巻く環境は変わっていないと話します。

１０月１１日午前８時半ごろ、大津市役所では教育長や職員らが黙とうをささげました。

１０年前の２０１１年１０月１１日に大津市の当時中学２年の男子生徒が自宅マンションから飛び降りて自殺しました。当初、市教委は『いじめと自殺の因果関係』を認めていませんでしたが、第三者委員会が「いじめが自殺の直接的な原因」と認定しました。

また、遺族が加害生徒らに損害賠償を求めた裁判は最高裁まで争われて、２０２１年１月にいじめと自殺の因果関係を認めた判決が確定しました。

亡くなった男子生徒の父親は１０月１１日の午後に会見を開き、父親は子どもを取り巻く環境は当時から変わっていないと話しました。

（亡くなった男子生徒の父親）
「とても１０年前より子どもをとりまく環境が良くなっているとは考えられません」

生徒の自殺をきっかけにいじめの早期発見を学校に義務付ける「いじめ防止対策推進法」が成立しましたが、いじめは今も後を絶たないとして、父親は法律の実効性に疑問符を投げかけます。

（亡くなった男子生徒の父親）
「全ての学校、全ての教育委員会がそうだとは申しませんが、新しい法律ができても変われない学校、それを所管する変われない教育委員会があることは間違いありません」

一方、教育現場では新しい取り組みも始まっています。大津市教委は２０２０年からＡＩ（人工知能）による数値化を始めました。市内の小中学校から報告される「いじめ事案報告書」について、いじめかどうかの判断が難しい事例をＡＩに分析させると、約５２００件の過去のデータをもとに『深刻ないじめに発展する可能性が何％あるのか』を教えてくれます。

（大津市教育委員会児童生徒支援課古蒔順一朗指導主事）
「このＡＩを使った深刻度を学校にも提示することで、客観的な根拠を持って学校に指導助言しやすくなった。全ての子どもたちの笑顔を守っていくためのいじめ対策を進めていきたいと思っています」

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前向きにやろうとしていることに水はさしたくないのですが、このブログで一貫して主張していることは、市長がまずやるべきことは責任者の更迭です。一罰百戒で全てが解決するものではありませんが、管轄下で事故が起きたときは、責任者の職を解き降格するなどの懲戒を最高責任者が行うべきです。子ども同士の事件に公務員の業務の瑕疵を問えるのかという意見もあるでしょうが、管轄内で業務と因果関係のある事故が生じたなら、まずは綱紀粛正のために責任者降格は民間会社ならあたりまえです。

けれども市長は校長や学校責任者、役人の降格すらできていません。市長が腹をくくれないからです。第３者委員会では関係者を切る権限はないのですから、この委員会はどこまで行っても市民の不満のガス抜きでしかありません。市長は人事の一新で改革を訴えることもできません。そして、機械に任せたら公平に判断するだろうという、方向性がまるで違う答えを出してきます。大津事件や様々ないじめ死亡事件の怒りは、いじめた子どもへの怒り以上に、学校組織や教育委員会をはじめとした行政が真摯な対応しないという事への怒りです。

例え、校長や教育長が更迭されても遺族の怒りは収まらないとは思います。しかし、いじめの対応の瑕疵は明々白々なのですから、行政はＡＩ導入などと小賢しいことをしてお茶を濁すのではなく、リアルに組織が組織としてけじめをつける事を断行すべきです。そうした上で予防策を講じない限り、その予防策ですらまともに動くことはありません。人が人にできることはそう多くはないです。詫びて人事で責任を取るのは最高責任者の最低限の仕事です。

「一緒にいれば分かりあえる」は幻想だ・・・小山田氏「障がい者イジメ」発言で注目、知られざる「ダンピング」の実情

2021.10.07【文春オンライン】

『ロッキング・オン・ジャパン』等、複数の雑誌で小山田圭吾氏が過去の障害者いじめを語り、東京五輪開会式の演出チームを辞任した問題は広く報道された。その際に、彼個人よりも、背景にある障害児教育の問題に目を向けていたのが野口晃菜博士だ。

インクルーシブ教育の専門家として各種委員を務めるほか、学校・自治体・民間企業などと連携して共同研究、仕組み作り、助言等を行っている野口氏は「ダンピング（投げ捨て）」という問題が障害児へのいじめの背景にある可能性を指摘する。重度脳性麻痺と発達障害を持つライターのダブル手帳（@double_techou）が野口氏に「ダンピング」について伺った。

「ただ一緒にいるだけでわかりあえる」は幻想だ
▼ダンピングとは何ですか。

野口晃菜博士（以下、野口▽）ダンピングを説明するために、まず「インクルーシブ教育」の説明をしますね。

これは日本だと単に「障害のある子とない子が同じ場で学ぶ」という意味で使われがちです。しかし本来は「ただ一緒にいる」のみならず、「合理的配慮」の実施も含意する言葉で、それが為されて初めてインクルーシブ教育といえます。

多数派の人のみを中心とした教育でなく、「障害」を含む多様な子どもの存在を前提とした教育をつくっていくことがポイントです。

たとえば読み書きの困難や色々な障害など、学び辛さを抱える子がいたとしましょう。既存の方式を彼らに強いると学ぶ機会を奪ってしまう。眼鏡の子に裸眼で黒板を読めと言うのと同じです。

そこで一人一人に合わせ、音読の代わりに読み上げツールを使う、黒板を書き写す代わりに写真を撮る、タブレットで入力する等々、本人と相談しつつ他の子と同様に学びにアクセスするための工夫をすることが「合理的配慮」です。

そうした工夫もなくただ一緒にいるだけ、障害のある子どもを通常の学級に放り込んでいる状態がダンピングです。

▼このダンピングは、いつ頃から問題になっているのですか。

野口▽米国や英国では70年代以降、障害のある子も同じ場で学ぶことが重視され、その機会が増えていった。その中で「何の工夫もなくただ一緒にいるだけでは逆に学びからの排除が起こってしまう」という指摘が出始めたという経緯です。

日本の場合、障害のあるなしにかかわらず、積極的に一緒に学ばせようという地域と、障害のある子どもは基本的に特別支援学級に通わせる地域があるなどかなり差があって、「ダンピング」以前に、子どもたちが一緒に学ぶ環境が、全国的に実現できていません。

▼小山田圭吾氏が通っていた小中高一貫校は、障害を持つ生徒を積極的に受け入れ、一緒に学ばせていたといいます。「子どもは一緒にいれば何もせずとも自然と分かり合える」と言う人もいますが……。

野口▽幻想だと思います。社会には「障害」という言葉があり、偏見も蔓延していて、幼い子もその中で生きてますから。

子どもは大人の言動や態度を実によく見ています。私が気になるのは、学校でも、家庭でも、メディアでもはびこる能力主義です。その下で学級経営をしたら、障害のある子はどうしてもできないことが目立ってしまい、「なんでこんなこともできないんだ」という感情を他の子から向けられたり、本人の自己効力感もどんどん下がっていったりしかねない。

だから、「できる」「できない」が最重要のものさしにならないように学級経営する必要がある。特別な工夫もなくただ一緒にいれば分かり合える訳ではないと思います。

▼現実にはそうした配慮を受けられてない障害児も多くいるでしょう。ただそれを是とする意見もあります。曰く、障害児にとっても、虐められたり、皆できることが自分だけできなかったり、といった惨めな経験こそ、社会の何たるかを体感するまたとない授業になる、と。割と上の年代だとこうした教育観の人は珍しくないと感じます。どう思われますか？

野口▽あり得ないと思います。私は成人した障害のある人と接する機会もありますが、その中には学校で一生分の傷を負った方もいます。そんな形じゃない学び方で教えるのが学校でしょう。

▼暴力を使わず学ばせる。

野口▽そここそ教育の役割なのに、それを放棄して、いじめや排除を正当化するのは虐待です。

得意不得意や「どんな時助けてほしいか」を口に出す
▼国が出している「合理的配慮」の事例集（※1）を読んだら「児童間でのコミュニケーションを増やす」「トラブルを未然に防止する」などと書いてあったのですが、学校側からの働きかけでこうしたことを実現するのは実際に可能なのでしょうか。

野口▽私が学校に勧めるのは、自分の得意不得意や「どんな時助けてほしいか」「こう接してほしい」等を考える授業を全員に行うことです。その中に障害のある子どももいたりするでしょう。でも自分の特徴を周囲に喋る力は、障害の有無にかかわらず皆に必要です。

人との距離が近すぎる子もいれば、一方的に自分のことを喋る子もいますよね。互いの特徴や適した意思疎通の仕方を知ればトラブルの未然防止にもなる。障害のある子どもだけ助けが必要なのではなく「得手不得手は皆ある」前提での学級経営が重要です。

▼小山田氏の炎上の際に複数の障害者団体が声明を出す中で強調されていたのが、いじめの懸念を理由に「障害のある子と無い子とを分けて教育しよう」という流れに傾くことへの危惧です。「ダンピングが悪いから分離教育が良い」とはならないわけですよね。

野口▽はい。ただ「いじめを受けるリスクがあるのなら別の場に」と思わざるを得ない状況も理解できますし、そう考える保護者も多いでしょう。

▼分離教育について考えさせられたのが、東京都教委が企業就労率100％を目標に特別支援学校への導入を進める特別なカリキュラ厶が人気との記事です（※2）。企業が障害者枠で雇用する人のために切り出す仕事は事務や清掃などの間接業務が多いため、就労対策もそうした業務中心の訓練とのことでした。

野口▽大学に進む障害のある人も今後増えるでしょうが、高卒ですぐ働く方がまだ圧倒的に多いです。だから特別支援学校の高等部では「18歳で自立しなきゃ」という理由で作業学習ばかり詰め込まれている印象です。その中で「うちに来れば就労できる」と謳う学校も出てくる。

それが高校の果たすべき役割かは疑問です。そのぶん部活や他の高校生が青春時代を満喫している活動に割ける時間は短くなってしまっています。

※1……独立行政法人国立特別支援教育総合研究所インクルーシブ教育システム構築「合理的配慮」実践事例データベース
※2……障害児向け｢エリート校｣が生まれる根本理由（東洋経済、2018年6月13日）

▼大学も就職予備校と揶揄されますが18歳と22歳の差は大きいですね。社会的に不利な障害者の方が実質的に4年早く人生設計を迫られる。考えれば不思議です。

野口▽本来逆ですよね。米国で私が見た学校では、障害のある人は22歳まで公教育において就労移行支援、地域移行支援を無償で受けられるんですよ。

▼大学に行かずとも4年の猶予がある。米国の教育から学べる点は多そうです。

野口▽もちろん米国にも課題は多いですが、私自身、米国イリノイ州で教育を受けたことが今の活動の原点でもあります。

小6の時に米国に引っ越したのですが、同じクラスに様々な障害のある子がいたんです。脳性麻痺で車いすに乗っていて首を少し動かすことしか難しい同級生もいました。

それまでそういう人に会ったことがなかったので衝撃を受けたし、日本ではどこにいるんだろうと思いました。その子はセンサー式のボタンで意思疎通していて「こういう技術を使えばコミュニケーションができるんだ」と興味を持ちました。

▼その子達の周囲との関係はどうでしたか？

野口▽皆「ハーイ」みたいな感じでいつもカジュアルでした。コミュニケーションを積極的に取っている人が多かったです。

あと私が米国にいた90年代～2000年にかけてはADHDと診断される人が増えていた時期でした。あくまで私が通った学校の話ですが、クラスにもかなりそういう子がいて、彼らが実に抵抗なくそれを話すんです。

「俺、ADHDだからちょっと保健室行って薬飲んでくるわ」みたいな。私にはすごく新鮮でした。でも他の子も「へえ」みたいな反応なので、私も「へえ」みたいな感じで。

多動で机に座って勉強できないんだけど、バスケが得意でドリブルしながら本読んでる友達もいました。そのほうが覚えられるらしくて。

「タブレットを持っていくと『ズルい』と言われる」
▼懐の深い教室ですね。逆の意味で印象深かったのが、野口先生が以前あるシンポジウムで発言されていた日本の話です。タブレットを使えば学習できて、他の子どもたちと一緒に授業を受けられる子でも「これを通常学級に持っていくと皆に『ずるい』って言われるから」と嫌がるケースが多いと仰っていますね。

野口▽学級経営の方法を工夫せず急に「あなただけタブレットで勉強しよう」と言えば本人も嫌がって当然なんです。今の教育現場には皆と同じペースで同じことをするのが正しいという価値観があり、生徒自身もそれを内面化していますから。

まずは、学級に「学び方は一人一人違っていい」と浸透させることや、本人が自分に合った学び方を知ることが必要です。

▼理解を醸成して初めてタブレットが活きると。

野口▽ええ。テクノロジーをただ導入するだけでは解決しません。

▼関係者が一致して地道な努力を続けられるかが鍵になりそうです。

野口▽ただ、「通常学級を選んだら何の支援も受けないよう覚悟しなさい」などと言って自己責任にする人も未だにいるのが現状です。

▼何か改善を要望しても「好き好んで普通学級に来たんだろ」とダンピングの正当化に使われる？

野口▽はい。これは先生個人よりも構造に問題があると思います。そもそも障害を理由に普通学級と特別支援学級の選択を迫られること自体、酷でおかしいんです。障害のない子どもはそうした選択をしなくてもいいわけですから。

当然に地域の学校に通い適切な支援を受けられるのが前提であるべきです。その仕組みを国として整備していかねばなりません。

「特別扱いはしない」が正しいわけではない
▼インクルーシブ教育を語る上でリソースの話は避けて通れません。

野口▽ええ。時に異なる障害種同士によるパイの奪い合いになることがあります。しかしその根本にはそもそもの教育予算全体が少な過ぎるという問題がある。従って、一致団結して全体のパイを増やしていくのが大事だと思います。

▼実際の教育現場に着目するといかがですか。

野口▽個々の合理的配慮を具現化するにあたっては、本人も含めた関係者間で「今あるリソースの中でどれだけできるか」の合意形成を図らねばなりません。

しかし障害を持つ子どもやその保護者と学校・教育委員会とが対立するケースもあります。

▼普通学級への就学を断られたり？

野口▽それもあるし、普通学級へ就学した上で、プリントを他の子よりも拡大してルビをつけてほしい、別室で試験を受けたい、タブレットを持ち込みたい等様々です。こうしたことに学校側が初めから「無理です」と対応したことが引き金になったりするんです。

合理的配慮の紛争を調停する独立した公的第三者機関を設け、そこが間に入り一緒に解決していく仕組みだと相当違うでしょう。本人が最大限自分らしく学び過ごすために何ができるか、各々が知恵を出し合えばやれることは沢山あります。

▼「皆に合わせろ、特別扱いはしない」と言われて育ったので、教育と合意形成は対極にあると思っていました。

野口▽確かに教師という人がいて皆を指導する側面や、皆が同じ時に同じ事をせざるを得ない場面もあるでしょう。

しかし国の方針も教育現場も、主体性を育む方向に進みつつあるのもまた確かです。例えば、先生だけが勝手にルールを決めるのではなく、生徒達自らが話し合って校則を見直す動きも現れています。

▼ルールは皆で作ってもいいし、その過程も学びである、と。

野口▽ええ。だから合理的配慮にしても「ずるい」みたいなことがあれば皆で考えたらいいんですよ。むしろそれは子どもに人権や障害を教えるチャンスです。先生が全て正解を持ってて渡すのではなく、子どもとともに考える。

「そうか、なんでずるいと思うんだろうね」とか「じゃあなんで合理的配慮ってあるんだろうね」とか。子どもたちが主体的に学び先生が一緒に考えながら支える。そんな教育観を大切にしたいです。

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なぜインクルーシブ教育が必要なのか
野口氏はダンピングを入り口にインクルーシブ教育の何たるかを語った。つまり障害児と健常児のお互いにとって、同じ教室で机を並べることが幸せな体験になるようにする知恵だ。

ただそもそも何故両者が同じ教室で一緒に学ぶべきなのか。これは健常者の中にはピンとこない方もいるかもしれない。

私が考える最大の理由は、子供の頃から両者の接触機会を多く確保しておかないと、障害者の存在が忘れられたまま回っていく今の社会が続いてしまうからだ。

今回の問題にせよ、小山田氏の報道は過熱する一方、虐められる側の障害者の存在は置き去りにされた。

彼が自身のサイトで公式の謝罪文を掲載した数日前、私はヤフーニュースで彼のインタビュー記事を見つけ、コメント数の膨大さに圧倒された。それはさわりだけの無料記事で話の中身は殆ど不明にも関わらず、想像を絶するほどバズっていたのだ。

しかしメディアが彼への取材を熱心に試みたのとは対照的に、障害者の側の話はこの間ほとんど聞かれなかった。仮に当時の直接の関係者に当たれずとも、現在や過去に虐められた経験がある障害者、保護者、障害者団体、障害児教育に携わる教師など、この問題を語れる人は多い。彼らに発言の機会を与える努力がもっとあって良かった。

こうした報道姿勢と障害者への関心の低さは強力なサイクルを形成しており、メディアはあまねくこの構造に囚われている。大切なことでありつつもメディアを介して伝えるのはとてつもなく難しいメッセージは多い。それは私自身も、何かを発信する側に回った時に思い知らされることだ。ここでは特にそのうちの三つを挙げたい。

第一に、報道に登場していなくとも私達障害者は絶えずどこかに存在し続けていること。悲惨な事件や旬の話題が起きた時だけ瞬間的に現れて消える陽炎ではない。

第二に、私達は露悪的なキャラを作るためのアクセサリーではないし、人を社会的に抹殺するための武器でもない。つまり何かの目的のために作られた道具ではないということ。

第三に、私達は何らかの行為の対象や目的語になるだけでなく、行為の主体、動詞の主語にもなれるということ。

私達も人間である以上はどれも当然だ。しかし常に肌感覚として持てる人がどれだけいるか。そう簡単なことではないし、まして報道を介してやり取りできるたぐいの感覚ではない。

それを培うには同じ空間で一緒に長い時間を過ごす経験が必要であり、インクルーシブ教育への期待は大きい。幼少期の経験から私達を頭の片隅にでも置いてくれる人が増えていけば、報道が変わり、制度が変わり、社会が変わる時が来るだろう。

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※野口 晃菜
株式会社LITALICO執行役員　LITALICO研究所所長
1985年生まれ。小学校6年生の時にアメリカへ渡り、障害児教育に関心を持つ。高校卒業時に日本へ帰国、筑波大学にて多様な子どもが共に学ぶインクルーシブ教育について研究。その後小学校講師を経て、現在障害のある方の教育と就労支援に取り組む株式会社LITALICOの執行役員・LITALICO研究所所長として、障害のある子ども8,000名への一人ひとりに合わせた教育の実現のための仕組みづくり、公教育や児童養護施設との共同研究などに取り組む。共著に「インクルーシブ教育ってどんな教育？」や「地域共生社会の実現とインクルーシブ教育システムの構築―これからの特別支援教育の役割」などがある。博士（障害科学）。
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長い記事を引用したのは、記者のスタンスよりもインタビューに答える野口さんの明快さに惹かれたからです。彼女の話は５年程前にLITARICOの長谷川社長の話の前座？で聞きました。とにかく長谷川社長も野口さんと同年齢で、会社全体が若武者集団と言う感じでした。創業が２００５年から就労移行支援事業を皮切りに、全国展開の障害者福祉の会社に急成長して、２０００名を超える従業員を擁しているのがLITALICOです。日本の障害者福祉に新しい時代が来たなのと感じさせてくれました。

もっと、驚いたのが、こうした福祉や教育ベースの研究は大学研究者や政府関係の研究所所属の研究者が行うものという常識を覆し、会社の中にシンクタンクをもって自分たちの理念を企業ベースで進めようとしている事でした。もちろん、現在の福祉や教育関係の民間事業所でかつて研究者だった人が経営している法人はいくつかありますが、シンクタンクが持てるほどの資本力があるところはここだけです。

LITALICOの経営が全て上手くいっているわけではないし、マニュアル対応に傾きすぎてサービスに合わない利用者が離れていく傾向も耳にしますが、サービスコンセプトがはっきりしているので全体の療育や就労支援の方針がぶれる事はないと思います。野口さんが米国やイリノイ州の教育を正確に紹介してくれているので、インクルーシブを目指す我々には貴重な示唆を与えてくれています。若いと言うのはまっすぐで良いなと思います。

　LITALICO研究所　facebook.comより