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ニンテンドースイッチ

「どうぶつの森」巣ごもりでヒット 任天堂ゲームソフト、世界で500万本超販売
【毎日新聞】2020年5月6日 15時00分

任天堂が販売中のゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」が記録的なヒットを続けている。新型コロナウイルスの感染拡大により世界中で外出自粛が広がる中、現実の世界では控えているお花見やデートができたと「巣ごもり」プレーヤーの共感を集めている。

「あつまれ どうぶつの森」は、任天堂のゲーム機「ニンテンドースイッチ」の専用ソフト。2001年に発売された第1作から続くシリーズ7作目で、スイッチ向けでは3月20日に初めて発売された(希望小売価格・税抜き5980円)。通称「あつ森」として親しまれ、海外では「アニマルクロッシング・ニューホライズン」として売られている。

米調査会社のニールセンによると、ソフトのダウンロード世界販売は3月に500万本に上り、家庭用ゲームのダウンロード月販売の新記録を達成した。ゲーム情報誌「ファミ通」などによると、パッケージ販売でも発売16日間の累計が300万本超を記録し、米国での3月のゲームソフト販売数で1位を獲得した。

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武漢ウィルス騒動もなんのその任天堂は新ソフトでばく進中です。今回は、ゲーム内容が何もないところから始まる開発ゲーム、いわばマイクラ風が子どもの心をつかんだと言えます。

Nintendo Switchのコントローラには、トロンOSが搭載されています。(OS=オペレーションシステム:コンピュータの基本ソフトウェア)トロンOSとは1980年代、日本がIBM勢とマイクロソフトOSから一発逆転を狙った次世代OSです。結局、パソコンOS界を制したのはマイクロソフトウインドウズとマックOSでした。性能は優っていたトロンOSでしたがアメリカの圧倒的な交渉力と営業力に負けてしまいます。

負けたトロンOSはマイクロチップを搭載した小型デバイスに移植され、日本の全ての携帯電話に使われ世界中に輸出されました。しかし、その携帯電話もスマホに変わり、OSはアンドロイドとiPhoneのiOSに変わり、またも全てをアメリカ陣営に奪われてしまいます。

平成時代のOS覇権戦争でアメリカ勢に歯ぎしりしてきたものとしては、任天堂ゲーム機の一部であっても世界中を制覇していると思うと、ちょっとだけ胸のすく思いがあります。トロンOSは事実上の世界標準のオープンソフトウェアとなり全ての電気製品がネットに繋がる時代、IOTの世界で進化していくと思います。

春と秋にひどくなる発達障害の片頭痛

春や秋の季節の変わり目になると発達障害の子どもたちの特性がいつもより目立つようになる、片頭痛がひどくなるということがあるようです。季節の変わり目になるとどうして特性が強くあらわれるのか、それは「気圧の変化で脳がすこし腫れるような感じ」と言う人もいます。季節の変わり目は気圧の変化で体調を崩しやすいので敏感な発達障害の子どもたちは、大きく影響をうけます。

環境の変化を苦手とする発達障害の子ども達は、春や秋に体調を崩すことがおおいです。もちろん気圧の変化もありますが、この季節は行事が多い事も関係するようです。新学年、運動会、学芸会、文化祭などイベントが多いです。そのために多くの練習をします。運動会なら競技や行進のほかにもマーチングがあったり、学芸会なら劇や歌の練習もあります。これらのイベントのために、毎日集団行動が求められることも増えていきます。ただ、今は武漢ウィルス予防のための休校続きですから、学校がなくても症状があるなら、生理的な問題が大きいと考えてあげるべきです。

体温調節が苦手な子の多い発達障害ですが、今は日中でも動くと半袖でいいかなと大人でも思う季節ですから、多動な子ども達にとっては暑い。そして湿度が高いことも影響してさらに暑さを感じる季節です。「暑い」と言って、室内に入っても冷房がついていません。かつ動き回るので、体内の温度が上昇して具合が悪くなる、または片頭痛がはじまります。

片頭痛の予防薬が処方されていない場合は、小児用の頭痛薬が処方します。頭が痛くなってからでは頭痛薬は効果がありません。頭痛の初期の段階で服用した方が効き目があります。彼らは、うまく言いたいことを伝えられない(言語化できない)、痛みに鈍感ということがありますので、初期の段階の頭痛を知らせることは困難ですので、「頭に違和感を示している」時点で、「頭痛くなりそう?」と聞いてみると、何らかの返答がかえってくると思います。本格的に片頭痛が始まってしまった場合は、頭痛薬を飲ませ少し寝かせるとすっきりすることが多いようです。

コロナ、子どもと知識共有して

長引く臨時休校。さすがに勉強嫌いの子どもたちも、もう休みは飽きたみたいです。自分たちは何のために休んでいるのか、どうなれば登校できるのかと言う情報は大人と共有しておく必要があります。

 

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コロナ、子どもと知識共有して 医師らが教材作り発信

2020年4月17日 14時00分【朝日新聞デジタル】

新型コロナウイルスの情報を子どもにも分かりやすく届けようと、医療関係者が教材などを作って発信しています。親子で正確な知識を得て、どう向き合うか考えてほしい、との思いが込められています。

小学生が「監修」

岡山大の狩野光伸教授(医療科学)は今月初め、科学系研究者らが参加する一般社団法人「知識流動システム研究所」の仲間らと子ども向け教材「新型コロナウイルスについていっしょに考えよう!」を作り、研究所のホームページで公開している(https://www.smips.jp/KMS/2020/04/02/stop_corona_20200402/別ウインドウで開きます)。ダウンロードして印刷すれば、チラシや小冊子が簡単に作れるようになっている。

子どもの問いに対し、ちゃんと説明することが重要、という視点から企画した。①コロナウイルスってなに? ②どのような症状があるの? ③どうやって感染するの? ④感染をふせごう! ⑤ウイルスとたたかっている友だちや家族を応援しよう!――という5項目。④の予防法は、手洗い方法やマスクの使用法、「密閉・密接・密集」を避けることなどを詳しく説明している。感染した人への差別も戒め、「応援しよう」と呼びかけている。

イラストをちりばめたカラーで「感染」「味覚の変化」などの漢字にルビもふった。より詳しく解説した「もっと知りたい人のためのQ&A」や「大人版」も用意し、保護者からも正確な情報を伝えられるようにしている。各地の教育委員会などで活用が広がり、紙芝居版も公開した。

狩野さんは「子どもも当事者だから、きちんと理解し、納得することが大切。教材を活用し、自分で考えて対応してほしい」と話す。

愛知県の藤田医科大学医学部の微生物学講座・感染症科も2月に「コロナウイルスってなんだろう?」という教材を作り、同科のホームページで公開している(http://www.fujita-hu.ac.jp/~microb/Final_version_ruby.pdf別ウインドウで開きます)。英語版もある。

「子供(こども)が感染(かんせん)してもちょっとした『かぜ』くらいですむことがほとんど」だが「おじいちゃんやおばあちゃん、もともと病気(びょうき)のある人(ひと)がかかると重(おも)い病気(びょうき)になり、命(いのち)をおとすこともあります」と説明。「コロナウイルスやっつけるぞ作戦」として手洗いやせきエチケットも紹介した。

桜井亜樹助教は、自身の小学生の子どもに「監修」をお願いしたという。「退屈な生活にイライラしている子もいれば、かかったらどうなってしまうのか心配している子もいるでしょう。まずは子どもが新型コロナウイルスについてどう思っているか確認した上で、納得できない、もしくは不安に感じている部分を埋められる情報を伝えるのはとても大切なことだと思う」

「不安で怖いのは当たり前」
 子どもに向き合う大人に呼びかけようという動きも。

 子どもの心理に詳しい大湫(おおくて)病院児童精神医療センター(岐阜県瑞浪市)の関正樹医師は、保護者に向けて「気持ちとの付き合い方」を助言する小冊子を作った。

 診察時、「外に出るのが怖くて診療を受けに行けない」「(発熱や風邪症状が出て)感染したのではと不安で眠れない」と訴える子どもがいた。親も疲れたり神経質になったりしている場合があるため、まず親向けに情報を伝えることにした。

 小冊子では「こころが疲れると イライラしやすくなったり コロナウイルスのことばかり考えたり」ということが起こると説明。「ひとりで抱えない」「情報番組を見過ぎない」「できるだけ手抜きを」「不安を信頼できる人と分かちあって」などと助言している。子どもが「怖い」と訴えたら、真剣に耳を傾け、予防のために「できること」を伝えてあげる、といった対処法も掲載した。

 子ども向けに「不安は考えれば考えるほど大きくなります」として、運動や深呼吸、ゲームなどに集中することを勧めている。

 小冊子は院内で配るほか、データを病院のホームページ(http://www.ob3.aitai.ne.jp/~okutehp/covid19.html別ウインドウで開きます)でも公開している。関さんは「不安で怖いのは当たり前という点と、どう対応したらよいかを親と子に伝えたかった。長期戦とも言われる中、親子で話すきっかけとしても使ってほしい」と話す。(上野創、山本奈朱香)

京都市教委休校延長発表

【緊急情報】市立学校・園の臨時休業期間の延長と学習保障,教育活動再開に向けた準備等について

令和2年5月5日
市立学校・園の臨時休業期間の延長と学習保障,教育活動再開に向けた準備等について
 本市では,全市立学校・幼稚園において,当面,5月17日(日曜日)までを臨時休業期間としておりましたが,緊急事態宣言が延長され,京都府知事からの休止要請も5月31日(日曜日)まで延長されたことに伴い,本市立学校・幼稚園についても,次のとおり臨時休業期間を延長することとします。
1.臨時休業の延長期間等(教育委員会事務局 総務部 総務課 電話:075-222-3767)
(1)延長期間
京都府知事からの特措法に基づく休止要請を踏まえ,学校保健安全法第20条に基づく全市立学校・幼稚園での臨時休業を,5月31日(日曜日)まで延長します。
※なお,今後の本市域の感染状況等を踏まえ,期間を変更することがあります。
(2)特例預かり等の実施について <幼稚園,小学校,義務教育学校(前期課程),総合支援学校>
御家庭でお過ごしいただくことへの御協力を呼びかけつつ,引き続き実施します。
2.学習保障に向けた取組(教育委員会事務局 指導部 学校指導課 電話:075-222-3806)
 臨時休業期間の延長に伴い,子どもたちの学習保障,健康・生活面での支援のため,主に,次のような取組を充実します。
(1) 現在~5月17日(日曜日)まで:「家庭学習の充実」期間
ア 4月28日(火曜日),5月12日(火曜日)(予定)に教科書準拠の家庭学習課題を,教育委員会が作成し,学校を通じて各家庭に配布するなど充実。
イ 家庭学習等の状況を家庭訪問や電話等で確認・指導するなど充実(週1回程度)。
ウ KBS京都の教育特別番組や学校ごとの学習動画を順次配信。
(2) 5月18日(月曜日)~31日(日曜日)まで:「教育活動の再開に向けた準備」期間
ア 上記(1)アに加え,KBS京都の放送充実(5月18日(月曜日)から放送予定。小1~小3分も追加等。),京都新聞ジュニアタイムズでの特別紙面の継続。
イ 希望制による「学習相談・面談」を,分散等,感染防止策を徹底して設定。
  (準備が整う学校は,5月17日(日曜日)以前から実施。状況に応じて,任意の「登校日」等も検討。)
ウ 特に,中3生には「学習相談・面談」等の積極的利用の働き掛け。また,小1・小6にも配慮した設定を検討。
エ 「学校(学級)ポスト(※)」の設置
※ 小・中学校で,児童生徒が,課題を提出したり,質問を投函できる「学校(学級)ポスト」を設置し,家庭学習の状況把握と指導を進める。

 

実効再生産数

「実効再生産数」とは1人の感染者が平均してうつす人数のことで、これが1未満になれば感染者は減少していくという数値です。ただ、この数値は環境によって変動するので、数値が1未満になったから警戒を解除したらいいというものではないそうです。

イギリスやドイツでは「実効再生産数」を1以下に抑え込むことを政治目標にして、この目標を達成していれば徐々にロックダウンを解除して経済活動を正常化させると言います。対して、わが国は4月10日で全国も東京も「実効再生産数」は1未満であるのに、「緩やかな減少」とか「思ったほど減少しない」とか曖昧な表現が多いまま自粛の延長を図っています。

日本の場合、失業率が1%増えれば自殺は年間2300人程増えると言われています。現在の失業率は2%ですが、10年前までは5%でした。感染による死者を抑えながらも景気の立ち直りを支えていくことが重要です。それぞれの困難な生活を抱えながらの自粛なのですから、目標値をみんなで共有することは大事だと思います。
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4月1日ごろ減少転じたか 外出自粛要請など契機―専門家会議
2020年05月02日07時38分【時事ドットコムニュース】

新型コロナウイルス対策を検討する政府専門家会議は、1人の感染者が平均してうつす人数「実効再生産数」が4月1日ごろに「1」を下回り、感染が減少傾向に転じたとみられるとの分析をまとめた。「一定の成果が表れ始めた」と外出自粛要請など一連の対策を評価したが、人と人の接触の8割減は未達成で、減少ペースは緩やかだとした。

<新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数>
同会議で感染状況の推計に当たる西浦博・北海道大教授(理論疫学)は、東京都内の感染が減少に転じた要因は、3月25日の小池百合子都知事による外出自粛要請などが考えられると指摘。緊急事態宣言の後、感染リスクの高いナイトクラブなどに対し休業を要請した効果も大きいとした。4月10日の実効再生産数は0.5に低下したが、「今後も維持できるか見る必要がある」と慎重な対応を求めた

感染の減少が緩やかな要因としては、医療機関や福祉施設内での集団感染を挙げた。仕事に就いている30代以上の年代では、接触減が8割に達していないとの分析も明かした。全国の同10日の実効再生産数は0.7で、東京ほどの低下はみられなかった。

大石和徳・富山県衛生研究所所長は「感染減のスピードが鈍いのは、政府の対応も影響している」とした。緊急事態宣言発令や店舗の休業要請、テレワークの推進などで、実施の遅れが目立つと指摘した。大橋順・東京大准教授(集団ゲノム学)も「感染減は不十分で、宣言を解除すればすぐに患者が急増する」と分析。「ロックダウン(都市封鎖)をしなくても、現状程度に接触を制限すれば感染が減りそうだと分かったのは良かった。今後の政策に生かしてほしい」と求めた。