みんなちがってみんないい

観覧車が特等席?木星・土星が397年ぶり「超大接近」

2020年12月21日 20時27分【毎日新聞】

397年ぶりの「超大接近」と話題になっている木星と土星が、21日の日没後、南西の空で最も近づいた状態で観測された。両惑星の離角は約0・1度で、月の直径のおよそ4分の1程度しかない。

相模原市緑区では、ライトアップされた「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」の観覧車の上に、木星と土星が接近して輝く様子が見られた。双眼鏡で眺めると、同じ視野の中で接近した両惑星の他に、木星の周囲を回るガリレオ衛星もはっきりと確認できた。

木星は現在マイナス2等、土星は0・6等の明るさ。両惑星とも日没から1時間ほど後の南西の低空で、すぐに見つけられるほど目立つ明るさで輝いている。

約12年で太陽を一周する木星と、約29・5年で一周する土星は、地球からの見かけ上、約20年ごとに接近して見える。国立天文台によると、これほど近づくのは1623年7月以来で、次回は60年後だという。両惑星の見かけ上の「最接近」は22日午前3時ごろだが、日本ではその時間には両惑星は地平線下のため、21日夕が最も近づいて見られた。惑星の動きは遅く、22日夕にも、同じように大接近した様子が見られる。

全国の天文台や天文関係者などが、両惑星がどのように見えたかを報告する観測プロジェクト「惑星で星空視力大実験！！！」を実施している。詳細はウェブサイト（https://www.nayoro－star.jp/mokuseidosei/jp/）。【手塚耕一郎】

--------------------------
家康・秀忠の遺志を継ぎ、武家諸法度・参勤交代の制などを整え、幕政の基礎を築き、キリシタンを弾圧して鎖国体制を強化した徳川家光［1604～1651］江戸幕府第3代将軍も同じ現象を見たでしょうか。世界ではフランスでルイ１３世が即位し（～1643）ロシアではロマノフ朝が成立している時期です。そして、1633年「天文学の父」ガリレオ＝ガリレイは宗教裁判にかけられ、「それでも地球は動いている」と有名な言葉を残しました。実はこの木星はガリレオをガリレオたらしめた惑星なのです。

1564年、ガリレオ・ガリレイは現在の北イタリアに位置するフィレンツェ公国ピサに生まれます。日本では翌年に足利義昭が上杉謙信に援助を依頼しています。ＮＨＫの大河ドラマ「麒麟が来る」で今週放映している織田信長の時代です。

1581年、17歳のときにピサ大学に入学し、ユークリッドやアルキメデスを学び、1586年に最初の科学論文を発表します。ガリレオは25歳で大学教授の地位を得て、1610年まで数学、幾何学、天文学を教えます。そして、木星の衛星ガリレオ衛星を自分で作った天体望遠鏡で発見し論文を発表します。木星の衛星の発見は当時の天動説には不利なもので、彼は世界的な名声を博したのです。

その後、ガリレオは金星が大きさを変えることを発見します。古代ギリシアのアリストテレスらの天動説に従うならば、地球から金星の距離は一定のため、大きさは変化しないはずだと主張します。ガリレオが地動説について言及し始めると、異端であると訴えられます。1616年、52歳のガリレオは宗教裁判にかけられ、地動説を唱えないよう注意を受けます。しかし、1630年に地動説の解説書「天文対話」を執筆します。これにより1633年の2回目の宗教裁判で終身刑を言い渡され、軟禁状態での生活を送ることになります。

ガリレオは経済的に苦境に立たされ病気がちになり、看病してくれていた長女も病気で失い、その後ガリレオは失明します。ガリレオは困難な状況にも屈することなく、口述筆記で研究の成果を残しました。1642年1月8日、彼は77年の生涯を閉じました。天文対話を書く７年前、1623年の木星土星の大接近をガリレオは見ています。

ガリレオが敬虔なカトリック教徒であり、キリスト教が強大な力を持っていた時代に、教会と信者の同調圧力に屈せず、何故地動説を唱え続けたかについては、発達障害説を説く人が多いです。発達障害では通常の生活において困難も多いのですが、１つの事柄に執着する能力が高く、先進の人々に受け入れられその能力が開花すれば、世界を変えるところまで行きつくのだと思います。

どんなに慕われても・・・1年で代わる先生たち学校で増える非正規教員の実態

2020年12月22日 17時53分【毎日新聞】

学級担任も部活動の指導も任されるが、給与水準は低く、翌年度も教壇に立てる保証はない――。そんな不安定な立場の先生が小中学校で増えている。増加の背景と問題点を探った。【大久保昂/東京社会部】

「4月以降も仕事あるのかな」
年度末が近づくと、携帯電話を手放せなくなる。教員としての任期が年度末で切れるため、4月以降も仕事があるかどうかについて、いつ教育委員会から連絡が来るか分からないからだ。女性は首都圏の公立小学校で先生をしている。仮に仕事が見つかっても、別の学校に移ることは「暗黙の了解」で、渡り鳥のように転々としていく。給与は同い年の正規教員と比べると7割ほどだ。

「本当に子どものことが好きなんですよ」
明るく話す女性の姿からは、教師という仕事にやりがいを感じている様子がひしひしと伝わってくる。大学を卒業したのが5年前。まだ20代の後半に差し掛かったところで、教員としては若手と言える。ただ、世間で一般的にイメージされる教員とは立場が少し違う。「臨時的任用教員」。教育委員会と数カ月～1年の契約を結んで教壇に立つ非正規教員だ。教員採用試験に合格して採用された正規教員と同様にフルタイムで勤務するため、「常勤講師」と呼ばれることもある。

「普段、自分が『非正規』だと感じることはあまりない」と女性は言う。4年続けて学級担任を受け持ってきたし、学年主任の同僚が産休に入った時は、その仕事の一部を引き受けた。退勤時間は、職場内でも後ろから数えた方が早い。それでも、ふとした瞬間に自分の立場を思い知らされる。教育委員会が開く研修の申込書の職種欄には「教諭」ではなく「講師」と記入する。そして契約が切れる年度末になるたびに不安がよぎる。「来年度も仕事あるのかな」

「来年も先生がいい」に本当のことが言えない
保育士だった母親の影響で、子どもと関わる仕事がしたいとの思いは幼少期から漠然とあった。それが「小学校の先生」という具体的な姿に変わったのは、小学5、6年の担任の先生との出会いがきっかけだ。その先生は、良い部分を引き出したり、苦手なものを克服するきっかけを作ったりするのが上手だった。ある日の体育の授業でのこと。倒立や側転をしたら、クラスメートから小さな称賛の声が上がった。先生はそれを聞き逃さなかった。「みんなの前でやってごらんよ」。人前に出るのは苦手だったが、思い切って実演した。

すると、普段はあまり話さない同級生からも「すごい！教えて！」とせがまれた。世界が少し広がった気がした。殻を破る手助けをしてくれた先生。「自分もこんな仕事ができたらいいな」。将来の夢は固まった。中学校の授業で課された職場体験では、迷わず小学校を選んだ。高校の夏休みは近くの児童館で子どもの世話に明け暮れ、大学時代も小学校でボランティアをした。とにかく子どもと触れ合うのが好きだったし、先生になりたかった。

大学4年の時に小学校の教員免許を無事取得し、生まれ育った県の教員採用試験を受けた。ところが、なかなか合格できない。1次の筆記試験は何度かパスできたものの、面接や模擬授業が課される2次試験で落とされた。不合格の通知には「講師」としての勤務を勧める案内が添えられており、複雑な気分になる。

「来年も先生がいいな」
教え子にこう言われた時は返事に困る。信頼関係ができている先生が続けて教えた方が子どもは安心できるし、学習効果も上がるのではないかと思う。ただ、立場上それはかなわない。「クラス替えもあるし、校長先生が決めることだからね。でも、もしそうなったらよろしくね」子どもをがっかりさせないようにごまかしてきた。

背景に教員の育休取得の増加とその質の変化
義務教育の現場で、常勤講師の増加が指摘されて久しい。文部科学省によると、2008年度には5万3530人だったが、20年度は7万3347人と約1・4倍になった。なぜこんなに増えているのか。文科省が背景の一つに挙げるのが、教員の年齢構成の偏りだ。

1990年代に教員採用を抑えていた各地の教員委員会は、「団塊の世代」などの教員の退職分を補充するために00年初頭から採用増にかじを切り、今も高止まりが続く。これによって結婚や出産を迎える人が多くなる30代の教員が大きなウエートを占めるようになり、産休や育休の取得者も増えた。

年度途中などに教員が欠けた場合、教育委員会は授業に穴を開けないように代わりの先生を探さなければいけない。文科省によると、産休や育休の代替教員として配置された常勤講師は、08年度は1万4812人だったが、20年度は2万5968人へと増加している。

こうした事情に加え、産休や育休の「中身」の変化を指摘する研究者もいる。慶応大の佐久間亜紀教授（教育学・教職論）は昨年、ある県と共同で講師の需要が高まっている背景などを調査した。すると、小中学校の正規教員の育休取得率には変化がない一方、近年は育休が長期化している実態が浮かんできた。

分析したのは、県内の特定の教育事務所管内における育休の取得者数と取得期間だ。14年度と18年度で比べたところ、育休を取る教員は140人前後と変化がなかった。ところが、育休の取得期間を見ると、14年度には95％以上を占めていた「3年以内」の教員が、18年度は約63％まで減少。逆に、14年度は一人もいなかった「5年以上」の取得者が18年度は約1割いた。

育休の長期化が進んでいるのは、教員の仕事と子育ての両立が難しいからだというのが佐久間教授の見立てだ。文科省が16年度に実施した調査によると、小学校で約3割、中学校で約6割の教員が「過労死ライン」とされる月80時間以上の残業をしていた。佐久間教授は「待機児童対策などの子育て支援策がもともと不十分な上に、教員の長時間労働の解消も進まない。講師頼みの背景には、正規の先生の勤務条件の問題があるということにも目を向ける必要がある」と訴える。

自治体には正規教員の採用を抑えたい事情がある
ただ、産休や育休による欠員補充は講師需要のごく一部に過ぎない。それ以外の理由による配置も、08年度の3万8718人から20年度は4万7379人と増えている。一時的に穴を埋める「ピンチヒッター」だけではなく、非正規の立場でありながら「レギュラー」として活用されるケースも増えているとみられる。

具体的にどんな事情があって講師を配置しているのだろうか。依存度が高い自治体に直接聞いてみた。教員定数に対して常勤講師（産休・育休の代替は除く）が占める比率が16・4％と全国で最も高い沖縄県。県教委の担当者は「正規教員を増やしたいが、なかなか増やせない」と言う。

沖縄県は教員の需要が特に増えている自治体だ。「団塊の世代」の退職という全国的な事情に加え、合計特殊出生率が1・82人と突出して高く、子どもの数は減っていない。更に県独自の取り組みとして、特別支援教育を充実させたり、小中学校の少人数学級化を進めたりしており、その分の教員も必要となっている。ただ、県教委によると、教員採用数を一気に増やした場合、倍率が下がって質の担保が難しくなる。新人教員に課す研修の受け入れ態勢も足りない。

担当者は「採用を一気に増やすのではなく、ある程度平準化したい。非正規に依存する現状を良いとは思っておらず、将来的には正規の比率を全国並みに引き上げたい」と釈明する。常勤講師の比率が15・4％と2番目に高い奈良県も、退職分を一気に埋めた場合のデメリットを避けるために「採用の平準化」を進めている点は同じだ。ただ、それだけではなく「少子化」も理由に挙げる。

奈良県は沖縄県とは違い、子どもが減っており、これに合わせて必要な教員数も減少傾向にある。県教委の担当者は「取り過ぎると後々しんどくなる」と打ち明ける。いま必要な教員をすべて正規採用した場合、将来的に過剰な教員を抱えることにならないか心配だというわけだ。

需要の高まりによって深刻化する「講師不足」
産休や育休の増加と自治体による正規採用の抑制――。こうした事情から来る講師需要の高まりは、学校現場に「講師不足」という深刻な問題をもたらした。16万人を超える小中学生を抱える大阪市は、常に講師の確保に苦労している自治体の一つだ。年度当初は何とか教員の頭数をそろえているが、年度途中で離脱者が出た場合はすべてを補充するのが難しい。今年度も11月1日時点で小学校で49人、中学校で9人の教員が欠員となっている。教頭などの管理職も含めた他の教員がカバーし、何とかやりくりしているとみられる。市教委の担当者は「現場に負担をかけているのは間違いない」と話す。

公務員を対象外としている「無期転換ルール」
私が非正規教員の問題を初めて取材したのは11年。社会のあちこちに「リーマン・ショック」の爪痕が残り、「派遣切り」や「雇い止め」が大きな問題となっていた。その時に感じたのは、民間企業だけではなく、教育委員会という公の機関までもが、労働者を何年も非正規で働かせ続けることへの疑問だった。

民間企業の雇用契約は、この時の反省から一定の改善が図られた。12年8月に労働契約法が改正され、有期雇用が5年続いた場合、労働者の申し入れがあれば、無条件で無期雇用に切り替わるルールが設けられた。しかし、公立校の非正規教員はいまも変わらず、20年でも30年でも講師の立場に据え置くことが認められている。労働契約法は公務員に適用されないからだ。

日本労働弁護団の常任幹事で、教員の労働問題に詳しい嶋崎量（ちから）弁護士は「教員だけではなく非正規の公務員に共通した問題」と前置きした上で、「いつまでも不安定な有期雇用が続くという点で、民間企業より劣悪な条件に置かれている」と指摘する。その上で「学級担任を受け持つなど正規教員に近い仕事を5年も続ければ、立派な戦力だと考えるべきであり、民間企業と同じように無期転換したり、正規化したりする仕組みが必要ではないか」と訴える。

落ち続けてもあきらめられない魅力的な仕事
「番号、なかったよ」
今年10月上旬。冒頭で紹介した女性教員は、勤務校の校長から校長室で採用試験の結果を伝えられた。6度目の挑戦は2次試験まで進んだものの、またも合格には届かなかった。最初は結果を冷静に受け止めたが、職員室の自席に戻ると悔しくなり、こぼれそうになる涙を必死でこらえた。

学生時代の仲間の中には、先生を目指したものの、その道を諦めていった同級生たちがいる。採用試験で不合格が続くことに耐えられなくなった人。合格したものの職場が合わずに「精神的につらい」と言って教壇を去った人――。女性自身も「別の道を歩んだ方がいいのかな」との考えが脳裏をよぎったことがある。踏みとどまらせてくれたのは、講師として教壇に立ったことで得られた充実感だ。子どもたちのノートやテストの結果を見て、自分の授業を通じて力をつけてくれたことが分かるとやっぱりうれしい。

来年度も契約が更新されれば、講師生活は5年目に突入する。「大変なことも嫌なこともあるけれど、できるところまでやってみよう」。正規教員を目指してチャレンジし続けると心に決めている。

---------------------------
すてっぷに通う子どもの学級担任も講師がいます。講師かどうかは確認したことがありませんが、宿題の出し方等を見ていて、発達障害のことをあまりよく知らないのではないかと感じる時もあります。講師の先生だから仕方がないかなと思う事もあります。もちろん若手の講師の先生でもバリバリ学んで、素晴らしい指導をしておられる方もいます。問題は、その努力に使った時間だけ採用試験の勉強はできないという矛盾です。

学生時代に努力しなかったのだから仕方ないと言われる向きもありますが、人間には遅咲きや晩熟の人もいます。講師として職場に出て初めて教育の魅力に気が付く人だっています。教員養成系の大学に入り、就職前の１年は各教委が囲い込みのために行うインターンシップや養成セミナーに通って試験のコツを知り、要領よく採用試験に受かる新卒の教員と、産休や育休、病休の便利使いで何年も講師を続けて現場から感謝されている教員の差が、来期も教員が続けられるかどうかの安定感のあるなしでは差が大きすぎます。

民間では何年も同じ職種で正規と同じ働きをしている労働者は正規雇用していく向きがあるのに、本人が採用試験を受け続けているのに５年以上たっても採用されない講師はざらにいます。ただ、５年やって認めてくれないなら、その職には縁がなかったと他の職種を探すのが合理的だとは思いますが、そこまで認められないのはよほどモチベーションの低い講師なのかと思えば、そうではない人が少なくないというのが悩ましいのです。

競争倍率だけで質の良し悪しを考えるのは、相手がどこの誰かわからない場合の競争の時です。講師は何年も何人もの人達が見ているのです。その善し悪しがわからないはずがないのです。試験の得点だけでは人は測れないと言っていますが、いかに嘘っぽい話か教員採用が証明しているようなものです。今回の小学校３５人学級の実現がいかほどの講師を正規として採用するのかわかりませんが、努力している人を掬い上げるのが教育の王道というものです。

生徒に暴行 元施設長に有罪判決

12月23日　18時47分【ＮＨＫ】

神戸市の児童福祉施設で、知的障害のある女子中学生の顔をたたくなどして、暴行の罪に問われた元施設長に対し、神戸地方裁判所は執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。

神戸市北区の放課後等デイサービスの事業所「ホアロハ」の元施設長、戸嶋清被告（４５）はことし６月と８月、施設に通っていた知的障害のある中学３年生の女子生徒の顔を手のひらでたたくなどしたとして暴行の罪に問われていました。
これまでの裁判で、検察は「暴力的な手段で従わせようと安易に暴行を繰り返し、責任者にあるまじき対応だ」などとして懲役１年を求刑し、弁護側は反省しているとして執行猶予のついた判決を求めていました。
２３日の判決で神戸地方裁判所の国分史子裁判官は「障害を理解し、適切な対応をとるべき管理者という立場であるにもかかわらず、指示どおりに行動してくれないことに一方的に腹を立てて暴行した。その発想は安易かつ卑劣で、話すことができない被害者の人権を軽視していて刑事責任は重い」と指摘しました。
犯行を認め、施設の廃業を届け出ていることなどを考慮して懲役１年、執行猶予３年を言い渡しました。
この施設では、元職員の長谷川聡被告（５２）も同じ女子生徒の足を蹴ったとして暴行の罪に問われ、裁判で無罪を主張しています。

【市が給付金の返還求める】
神戸市は２３日、「ホアロハ」が市から給付金を不正に受給していたとして、返還を求めていると発表しました。
市によりますと「ホアロハ」は去年２月からことし７月にかけて、実際に児童が利用していないのにもかかわらず利用していたかのように装い、市から給付金およそ２８５万円を不正に受給していたということです。
これを受けて、市は児童福祉法に基づいて、運営をしていた法人に対して、給付金に追徴金を加えたおよそ４００万円の返還を求めているということです。
また、「ホアロハ」はことし１０月下旬に事業所の廃止届を提出していて、神戸市は先月３０日に受理しました。

------------------------------------
どうして、このような放デイを神戸市が認めたかはおとがめなしです。子どもに手を上げて大声で脅し、給付金の詐欺（虚偽報告）をする。こんな経営者の事業所は閉めて当たり前ですが、役人にはこれを見落とした監督責任はないのか首をかしげます。神戸市の福祉の不祥事は今回だけではないからです。福祉だけでなく、学校教育でも、教員いじめの職員が学校支配して管理職が何も言えない状況なども、昨年メディアを賑わせました。神戸市全体の行政が緩んでいると言われてもしかたがないと思います。

「校則なし」で区立中はどう変わったか校則は誰のためにあるのか

2020/12/25 16:00【共同通信】

「校則なし」を実現した公立中学校がある。東京都世田谷区の区立桜丘中だ。服装や髪形は自由で、遅刻しても、教諭に大声で怒鳴られることはない。定期テストやチャイムもない。全国各地の学校ではいまだ、下着の色指定やツーブロック禁止など理不尽な校則がまかり通る中、桜丘中はどのように校則をなくしていったのか。前校長の西郷孝彦さん（６６）に聞いた。

校則はいったい誰のため？
３回にわたって考える３回目です。（共同通信＝小川美沙）

―校則をなくしたきっかけは。
赴任した２０１０年当時、桜丘中は荒れていた。服装や髪形に関する決まりがあり、教諭が声を荒らげて生徒を指導することもあったが、子どもたちを上から押さえつけたってうまくはいかないと感じていた。

学校にはさまざまな子どもがいる。「普通の子」なんて存在しない。こだわりが強い、朝起きられない、制服が着られない、学習障害や発達障害がある…。こうした個性や特性を考えずに、「靴下は白」「中学生らしい髪形」など合理的な理由がない校則を当てはめると、それがストレスになり、不登校になる。

生徒全員に「学校は楽しい」と感じてもらえるにはどうすべきかを考えると、合理的な理由のある校則は一つもなかった。それに、校則で「みんな同じ」を押しつけると、枠からこぼれ落ちた子がいじめの対象になる。

ある男子生徒は、学習障害があるためにタブレットの持ち込みを必要としていたが、別の中学では「一人だけ特例は認められない」と断られたそうだ。桜丘中で受け入れ、これを機に「全員持ち込みＯＫ」にした。その生徒だけでなく、誰にとっても過ごしやすい環境を目指したからだ。

―学校は集団生活を送る場で、ルールは必要だとされているが。
校則ありき、ではない。生徒が自ら考え、判断する力を伸ばすにはどうするか、だ。どんな髪形や服装をするかは自分で決める。帽子をかぶって来る子もいれば、メイクをする子もいた。チャイムがないから、自ら時間を管理する。授業中に居眠りしても、注意することはない。短時間の居眠りで頭はスッキリする。教諭は授業に集中してもらえるよう工夫するようになり、居眠りも減った。

校則をなくしたもう一つの理由に、生徒に「非認知的能力」を身に付けてほしいという願いがあった。社会で活躍するためのコミュニケーション能力や柔軟な発想力など、紙の試験では測れないスキルを指す。そのために生徒に対し６つのことを実践した。①言うことを否定しない②話を聞く③共感する④触れ合いを積極的に行う⑤能力ではなく努力を褒める⑥行動を強制しない―いずれも厳しい校則とは相いれないことだった。

―生徒はどう変わったか。
「管理」されることに慣れた子は最初は戸惑うが、自由に思ったことを言わせた。「授業がつまらない」でも「こんなの将来役に立たない」でも、とがめない。その結果、教諭との信頼関係を作りやすくなったと思う。年に数回「ゆうゆうタイム」といって、生徒と教諭が一対一で自由に話せる時間を作ったが、生徒の表情が豊かになったと感じる。こうして子ども本来の、自分自身に戻していく。自分から進んで勉強しようとする生徒が多くなり、学力も身についた。朝８時から、廊下に設けられたハンモックや椅子に座って、それぞれ勉強していた。

友達に対する考え方も変わったようだ。入学当初は他人の言動を気にしてばかりで、教師に「あの子はルール違反では？」と告げ口しに来た生徒もいた。しかし、桜丘中ではそれが意味の無いことだと気づくと、「私は私、あの人はあの人」だと自分も、相手も尊重できるようになっていく。２、３年生ではいじめは全く無い。

―全国の中学、高校には、理不尽な校則がたくさんある。
中高生が不安定な思春期にあることを忘れてはいけない。合理的な理由がないルールで縛ると最初は反発する。「内申書に響く」などと言われると、生徒は意見を述べるどころか、考えることさえ諦めてしまう。ストレスがたまると、勉強にも集中できないだろう。

学校は厳しい校則を運用する一方、社会で法に触れることが「治外法権」になり、曖昧に対処されがちだ。これでは生徒を混乱させる。体罰は暴行、傷害罪で、学校の内も外も同じ法律を適用すべきだ。桜丘中でも生徒が窓ガラスを割ったら、故意であれ過失であれ必ず弁償してもらった。校則はなくても、社会のルールである法律を守らなければならないという厳しさは、生徒も実感していた。

日本は１９９４年に「子どもの権利条約」を批准した。１２条に意見表明権を定めており、生徒がルールや学校のことについて自由に意見を述べる機会は保障されなければならないはずだ。数年前、桜丘中でも生徒手帳に一部を抜粋して載せた。子どもたちに、君たちの権利は認められ、大切にされているんだということを伝え、安心してほしかったからだ。信頼とは、そうやってつくられていくと思う。

×××
さいごう・たかひこ１９５４年生まれ。今年３月まで東京都世田谷区立桜丘中校長。著書に「校則なくした中学校たったひとつの校長ルール」

---------------------------
「学校は校則を運用する一方、社会で法に触れることを曖昧に対処する。これでは生徒を混乱させる。」と言う考え方は理にかなっていると思います。学校は公共の場、社会そのものだという方が生徒は理解しやすいです。同じように、教員も学校を公共の場としてわきまえれば、生徒へのパワハラもセクハラもモラハラも犯罪として認知され、無法者は許されない土壌が作れるはずです。まだ、子どもだから、善悪が分からないから、という触法のラインが一体どこにあるのかわからないようなシステムこそ改めるべきだと思うのです。大人がしゃんとすれば子どもはまねるものです。

療育施設に通えず、空白の4カ月　福岡市で長期手続き常態化

2020/12/27 06:00【西日本新聞】

「長男が4カ月間、幼稚園にも療育施設にも通えず自宅で過ごしている」。転勤で福岡県外から福岡市に転居した男性（30）が西日本新聞「あなたの特命取材班」に声を寄せた。長男（4）は発達障害があり、転居前は認定こども園と並行して、治療と教育を行う療育施設に通っていた。ところが転居後は福岡市が求める療育施設の利用手続きが進まず、それを理由に幼稚園にも通えない状態に。取材すると、福岡市独自の療育システムの課題が見えてきた。

男性の長男が療育を受け始めたのは2歳11カ月。転居前の自治体で認定こども園に通いながら、定期健診で言葉の遅れを指摘され、発達検査などを経て、療育施設に週3日通所した。言語聴覚士による言語療法や集団療育を受け「発語も少しずつ増えた」という。

転勤が決まると、転居後の療育が円滑に進むよう施設側が引き継ぎ書を作成。成育歴や検査結果、発達状態などが詳細に記された。

9月初めに転居。すぐに福岡市に療育施設の利用を申請すると「指定医の診断が必要」で、受診日は2カ月後の11月と告げられた。予約の空きが出て9月末に受診が早まり「自閉スペクトラム症」と診断されたが、その後の手続きがなかなか進まない。並行して幼稚園や保育所にも利用を打診したが「療育センターに相談を」と全て断られた。年末にようやく手続きが終わり、年明けから施設に週5日通えることになった。

「子どもの発達にとって大事な時期なのに4カ月間も待たされ、ずっと自宅で過ごさせるしかなかった。福岡市は『子育てしやすい街』じゃなかったの？」。男性は憤る。

＊　　　　＊

福岡市にある未就学児向けの療育施設は26カ所。市こども発達支援課によると、利用には市内3カ所の「児童発達支援センター（療育センター）」に常駐する医師の診断が必須だ。他の医師の診断や療育手帳があっても、指定医の診断は免除されない。利用計画の作成や利用施設の決定も市が一括して行う。いずれも福岡市独自の仕組みだ。同課はその利点を「未就学児の発達障害の診断や判定は難しく、指定医が一括して診断すれば支援の公平性を担保できる」と話す。

近年、全国的に未就学児の療育施設の利用申請が急増。福岡市では10年間で倍増し、申請から診断まで平均1〜3カ月の待機が常態化している。市は2024年度をめどに新たな療育センターを開設予定だが、申請数の増加に体制整備が追い付かない状態だ。

他の自治体も医師の診断などを基に利用の可否を判断するが、多くは医師を指定せず、臨床心理士などの意見書でも可能だ。利用計画も民間の相談支援事業所が作成し、利用施設も保護者が選ぶなど柔軟に対応する。北九州市は「個人差はあるが申請から利用開始まで1週間程度」という。

さらに福岡市は施設数も他都市に比べて少ない。北九州市は67カ所、熊本市は79カ所。利用料の全額を公費で負担する鹿児島市は125カ所に上る。

国は発達障害の「早期発見、早期療育」を掲げる。厚生労働省障害福祉課は早期療育の利点を「子どもの発達に良い影響を与える上、保護者の不安や孤立感を取り除くことができる」と指摘する。

野口幸弘・西南学院大元教授（特別支援教育）は「福岡市は管理を重視しすぎだ。今回の事例も含め子どもの療育を優先しながら本人や家族の様子を見ることが大切だ。子どもの成長と家族の幸せを何より重視する支援を基本とすべきだ」と話した。　（本田彩子）

--------------------------------

京都府も５年前に、こども発達支援センターの初診が3か月以上の待ちがあると批判を浴びた事があります。しかし、今回の場合は診療ではなく手続きです。管理に縛られすぎだという意見ももっともですが、他地域では制度の趣旨（人為的な無支援状態を作らない）をふまえて手続きは利用と並行しながら間に合わせていくというふうに柔軟に運用しているわけです。人が少ないとか、申し込みが多いからなどと言っても、就学前児を1か月以上待たせる理由にはならないと思います。

もちろん、受け止める施設がどこも空きがないというならわかりますが、手続きの段階でこんなに待たせるというのは人権侵害だという感覚が担当者にないからできる事なのかもしれません。かつては役所仕事だった事を、利用計画として民間の相談支援事業所が作成できるようになったのは、手続きを早めてサービスを迅速に届けようという趣旨もあったからです。

ただ、民間だからサービスが早くなる訳ではありません。現在、相談支援事業はパンク状態です。仕事が混んできたからと言って簡単には増員できないことや、採算が合いにくい仕組みだからです。一つには、障害や福祉に関する豊富な知識、その地域でのキャリアがものをいう仕事なので個人の力量が問われます。二つには、個人の力量が大きく問われる割には相談利用者一人にいくらという歩合制だという事です。

のべ２００人（回ではなく人）を相談支援してやっと一人分の人件費が賄えるのです。年間稼働が２５０日で、午前午後に分けて５００枠とすれば、一人につき２.５回分の相談量です。家庭訪問をし、学校や園の様子を見学に行き、作った利用計画を説明するだけでもう足りません。もちろんこの中には、計画文書を作り予定を合わせキャンセルに応えて再調整する時間を含んでいます。

もちろん一人につき時間を長く取ればもう少し丁寧な相談活動ができますが、歩合制なので収入は減ります。個人的な感覚では、相談員一人につき年間のべ120人くらいが限界だと感じていますが、収入は４割減を覚悟しなければなりません。これでは小さな事業所は維持ができません。

相談事業は時間と質の両方のバランスをとる仕事です。時間が極端に少なければ相談の質は悪くなるけれど、極端に多いからと言って質の高い相談支援ができる訳でもないです。相手によっても全く違います。だからこそ、この仕組みの見直し（相談員一人当たりの担当数制限）に併せて、収入の一部固定制（新規増額部分）を取り入れるなどの改革を行うならば、新た事業所の立ち上げも期待できると思います。