みんなちがってみんないい

発達障害、オンラインで支援

2020年11月26日【毎日新聞】

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、さまざまな分野でオンラインのサービスが広がってきた。発達障害のある子どもの支援サービスも、その一つだ。オンラインゆえのメリットもあるといい、サポートの新たな選択肢として定着していくのだろうか。

●感染防止対策から

子どもの発達支援などに取り組む「たすく」（本社・神奈川県鎌倉市）は、全国に緊急事態宣言が出されていた４月下旬、テレビ会議システムを使った無料のオンライン相談を始めた。本来は関東を中心に展開する専用の「教室」に集まってサービスを受ける形だが、感染防止策でオンラインの活用にも踏み切った。

札幌市の女性（３７）は、長男（５）とのコミュニケーションが取りにくいことを相談した。医師から発達障害の診断が出るほどではない「グレーゾーン」にある。会話を理解するのが難しく、例えば「両足でジャンプしながら進む」と説明しても、どういう動きをすればいいのか理解できなかったという。たすくの担当者から「お母さんが見本を見せた方がいい」とアドバイスされた。やってみると、長男は動きをまねてできるように。女性は「ちょっとした工夫で、やり取りがスムーズになった」と笑顔で話した。

たすくでは発達障害などの診断はしないが、作業療法士らがテレビ会議システムを通して子どもの様子を観察したり保護者と話したりすることで支援につなげる。相談を担当する庄司薫さんは、「例えば自閉スペクトラム症と思われる子どもは見通しが立たないことがストレスになるので、１日のスケジュールを作ることを勧めている」と話す。

首都圏を中心に療育の教室などを展開するＬＩＴＡＬＩＣＯ（リタリコ、本社・東京都目黒区）も４月末、発達支援の情報サイトで、会員向けの情報提供や勉強会を始めた。臨床心理士や作業療法士、言語聴覚士などの専門家が、子どもの特性に応じて家庭で取り組めるプログラムや、子どもとの接し方などを伝える。

東京都杉並区の女性（４２）は、長男（６）が今春、小学校に入学した。発達障害の診断は受けていないが、周囲とのコミュニケーションが取りにくいなど、自閉スペクトラム症の傾向があるという。仕事があり次男もいるため、これまでは講座に足を運ぶのは難しかったが、オンラインなので参加できるという。子どもの特性を学校に伝える「サポートブック」の書き方をアドバイスする講座では、「記入する内容が多いので学校の先生もすべて熟読するのは難しい。特に配慮してほしいことを伝えるといい――という話に納得した」と語った。

●どこからでも参加

サイト編集長の牟田暁子さんは「どこからでも参加できる。個別の相談と違い、一緒に参加している人が投げかける質問も参考になるという声がある」と手応えを語る。

サービスが始まった背景には、今春の緊急事態宣言の間、自治体の発達支援センターなどが対面での相談や支援を中断していた事情がある。横浜市は、緊急性が低いとみられる相談の受け付けを延期。東京都世田谷区は、保護者と電話で連絡を取って状況を把握する方法にとどめた。神戸市も宣言解除後まで、対面相談や発達検査は原則延期。相談先を探していた保護者にとって不安軽減の一助になったと言えそうだ。

発達障害に詳しい鳥取大の井上雅彦教授（応用行動分析学）は、オンラインの発達支援について「家庭教師のように１対１で接する形や保護者向けの勉強会などは、遠隔地の人でも参加しやすいメリットがある」と語る。ただ、発達障害の診断など、支援をすべてオンラインに置き換えることはできないと指摘。「専用のセラピールームと違い、自宅は気が散りやすい環境にある。保護者が子どものそばにいて参加を促す必要もある」と話す。【石田奈津子、五味香織】

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「たすく」の創設者である斎藤さんと出会ったのは、はるか昔です。斎藤さんは、北海道で盲重複児童を担当しその後、国立久里浜養護学校で重度心身障害児の担任及び研究主任を務めた後、2001年10月から2008年3月まで国立特別支援教育総合研究所の研究員として、発達障がいのある子どもの教育について研究され全国を飛び回っておられました。

通常現職教員は現場に帰るのですが、案の定、彼は発達障害療育に特化した会社を立ち上げていました。学校現場の進化速度がとても遅く、トップダウンもままならない中で、ニーズのある子どもたちが置いてきぼりになっていることに心を痛めている現職は少なくありません。学校に見切りをつけて福祉現場や民間会社創設に立ち上がった若手の元祖が斎藤宇開さんだと思います。

今回の記事も、武漢風邪感染禍ですぐに動き出したリモート相談もさすがです。私たちも微力ながら「じゃんぷ」という発達障害に療育に特化した事業所を立ち上げたところです。従来の教育や福祉で手の届かなった子どもたちの役に立てればと思います。

ＬＩＮＥで未就学児の親の悩み対応宇都宮市のＮＰＯ

2020.11.26 19:43ライフくらし【産経新聞】

不登校の子供を持つ親の相談窓口を運営するＮＰＯ法人「キーデザイン」（宇都宮市鶴田町、土橋優平代表）は、発達障害などを抱える未就学児の親からの相談を無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で受け付ける「お母さんのほけんしつｆｏｒＫＩＤＳ」を新たに開設した。小児科医や子育て支援団体、発達障害支援員などと協力し、悩みに対応していく。

新型コロナウイルスの影響による長期休校が続き、学校生活への不安や不自由な日常生活へのストレスを親子で抱える中、キーデザインは今年５月、小中高校生の不登校に関する親を対象にした相談窓口「お母さんのほけんしつ」をＬＩＮＥで開設。これまでに受け付けてきた相談では、親や学校とのコミュニケーションを苦手とする発達障害などを抱える子供が不登校につながるケースが多かったという。

このため、就学前の早い段階で、親子の支援が必要だと痛感。発達障害などの診断を受けたか、疑いがある未就学児を持つ親を専門にした相談窓口を開設した。未就学児向けの専門施設や医師、支援者と親をつなぐことで、子供にとって適切な対応を早い段階で取れるようにする。

新たな窓口には、児童発達支援事業所の運営会社「Ｃｒｅｗ」（同市）や、小児科医や助産師などで子育て支援などを行うＮＰＯ法人「そらいろコアラ」（小山市）が協力。１０月の開設以来、「食べ物のこだわりがある」「保育園で困っている」などの相談が寄せられているという。土橋代表は「早い段階からの支援で学校に行きやすい環境が作れれば」と話している。

来年３月末までは試験期間として対象地域を宇都宮市在住に限定。試験期間での相談実績などを踏まえて、今後の支援のあり方を検討する。窓口はキーデザインのホームページ（https://www.npo-keydesign.org/）にあるＱＲコードから。問い合わせは土橋代表（０８０・１８５３・６２９６）。（松沢真美）

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先週は武漢風邪で滞っている子どものについての公的相談のカバーをしようと民間が素早い動きをしていることを掲載しましたが、小さな町で民間がネットワークを作って相談事業を開始しています。おそらく現段階では経費は無料で各事業所が持ち出しでしょうが、それが結果的には事業に結びつくという見通しの下に連携が進んでいるのだと思います。相談の敷居を低くするこれも発達障害支援には大事なことだと思います。このモデルを、将来的には相談事業の新たなジャンルにすれば、一人で不安を抱えている保護者には心強いのではないでしょうか。乙訓でも見習いたいモデルです。

羽田空港、障がい者が気持ちを落ち着かせるためのカームダウンスペース設置

配信日： 2020/12/02 10:55【FlyTeam ニュース】

羽田空港は2020年12月3日(木)から、第1・第2ターミナル国内線手荷物検査場通過後の保安区域内に「カームダウン・クールダウンスペース」を設置します。発達障がい、知的障がい、精神障がいを持つ旅行者が飛行機で移動する際、気持ちを落ち着かせるために利用できるスペースです。国際障害者デーの12月3日(木)にあわせ、運用を開始します。

このスペースは、他者からの視線を遮ることができ、非日常の場所や空間で気持ちを落ち着かせることに役立ちます。日本発達障害ネットワークによると、これらの障がいを持つ人々にパニックが生じた際、「特に声を掛けず、静かなところで、一人または二人で黙って15分から20分ほどすると落ち着く」ことが分かっています。成田空港にもボックス型のカームダウン・クールダウンスペースが設置されており、これも有効だと言われています。

羽田空港の設置場所は、第1ターミナル2階のA検査場付近、17番搭乗口とキッズコーナー付近の2カ所です。第2ターミナルでは2階のA検査場付近、C検査場付近の2カ所に設置しています。搭乗する航空会社に関わらず、誰でも利用できます。

なお、羽田空港では、サービス介助士の資格を持つエアポートコンシェルジュが無料で「介助サービス」を実施しています。事前にホームページから予約を受け付けており、障がい者や高齢者の空港内の移動を手助けしてくれます。

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「障害者の避難 11/25」でも掲載しましたが、パニックの強い子どもと出かけるとなると、周囲の目線が怖くてなかなか公共交通機関を使う気にはなりません。記事のように待合のロビーにパーソナルエリアを作ってくれるのは一歩前進で大変ありがたいです。待つのが大変なだけで、その先の航空機への搭乗やフライト中は結構ご機嫌な子どもも多いのです。とは言いつつも最初の搭乗は冒険です。ドキドキしながら早く現地についてくれと祈るばかりです。こんな時に非常用のコンパートメントと理解のあるキャビンクルーがいてくれればいざという時に心強いのになぁと思います。

学校コロナ対策　一斉臨時休業避けるべき
学校コロナ対策　マニュアル改訂　換気提案

12/3(木) 2:59配信【日本テレビ系】

文部科学省が、学校でのコロナ感染防止対策をまとめた衛生管理マニュアルを改訂し、地域一斉の臨時休業は「避けるべき」として、寒さに応じた換気の仕方などを提案しています。

文部科学省の集計によりますと、学校が本格的に再開しはじめた今年６月から先月２５日までで、新型コロナウイルスに感染した児童生徒は３３０３人、そのうち症状があったのはおよそ半数の１６３１人で、重症者はいなかったということです。

感染経路は、小学生の７３％が「家庭内感染」である一方、高校生は「感染経路不明」が３５％と最も多くなっていて、高校では生徒の生活圏が広がることから、学校外での活動でも感染症対策を意識できるように指導する必要があるとしています。

そして、「小・中学校では、家庭内感染が大部分であることを踏まえれば、地域一斉の臨時休業は当該地域の社会経済活動全体を停止するような場合に取るべき措置であり、学校のみを休業とすることは学びの保障や心身への影響の観点から避けるべき」としています。

また、９月に出した前回までのマニュアルでは、感染者が判明した時点で直ちに臨時休業を行う対応について示していましたが、１０代以下の罹患率は他の年代に比べて低いことなどから、これを見直し、学校設置者が保健所と相談の上、判断することになりました。

実際に、感染者が発生した１９９６校のうち、臨時休業を実施しなかった学校が５５％、学校全体の臨時休業を行った学校が２６％、特定の学年や学級の臨時休業を行った学校が１５％となっています。

冬場の感染症対策としては、引き続き基本的な感染症対策を徹底し、寒い環境でもできる限り常時換気に努めるよう求めていますが、難しい場合は、こまめな換気や二段階換気も有効だとしています。

文部科学省は改訂したマニュアルを３日午前にも全国の教育委員会などに発出する予定です。

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先日の、向日が丘支援学校、第４向陽小学校の武漢風邪感染による休校は物理的にも心理的にも大変な負担を感じたと言う保護者は少なくありませんでした。当事者でもないのに、ＰＣＲ検査を受けてくださいと突然保健所から電話があり、結果がわかるまで家族全員が家庭内で身を潜めていなければならないような気分になるといいます。別に誰がとがめたわけでもないのですが、同調圧力を強く感じる人には耐えがたい苦痛だといいます。

未だにメディアは第３波流行と危機感を煽っていますが、記事の通りＰＣＲ検査陽性（記事では感染と記述）の子ども３千３百人のうち半分は無症状です。つまり、たまたま濃厚接触者だからと検査して半分が無症状・無自覚という結果は、検査をしなくても「陽性の子ども」はもっとたくさんいる可能性を示しています。つまり、誰が感染者かは症状がない限りは見当がつかないと言うのが事実なのです。

たまたま検査陽性と分かった人がいるから臨時休校はしていますが、おそらく他にも陽性者はいるはずなのが武漢風邪の実態です。それも心配だからと言って、全員陰性とわかるまで休校にするのは不可能ですし、半数が無症状、半数がかぜ程度の軽症で休校するのもおかしな話です。もちろん、学校保健安全法や感染法等の定めにおいて、臨時休校をしているので、そのおおもとの規定が変わらない限りこの事態は続きます。それでも、記事のように文科省のマニュアルを変えたのは一歩前進です。

指定感染症２類から５類に移すと医師の報告義務がなくなり実態がわからなくなるという人もいるようですが、5類の麻疹は全数把握ですから、全てをインフルエンザと同じにしなくても、今できる一番いい方法で決めればばいいのです。少なくとも、子どもも家庭も学校も困っている現在のやり方が実態とは合わないと分かってきているのに、「やむを得ない措置」のはずがありません。

『ケーキの切れない非行少年たち』が３冠達成！　2020年の新書部門年間１位･･･累計65万部

2020年12月02日14時30分【J-CASTニュース】

昨年は第3位
本のベストセラーは、おおむね前年の11月から翌年の11月までのおよそ1年間の累計で算出している。そのため毎年12月初めにベストセラーランキングが発表される。

同書は児童精神科医である著者の宮口幸治さんが、医療少年院で出会った「非行少年」たちの衝撃的な実態を明かしたもの。「丸いケーキを３等分してみてください」と言って丸い紙を少年に渡すと、普通は円の中心から放射状に線を引くが、それができない子どもたちが少なくないことをタイトルにしている。

19年7月に発売され、すでに昨年の年間ベストセラーランキングで新書（ノンフィクション）部門の３位にランクインしていた。20年2月に発表された「新書大賞2020」でも、大賞となった『独ソ戦』（岩波新書）に次いで2位。その後も売れ行きが落ちず、今年のトップになった。オリコンのデータによる同書の期間累計部数（2019年11月18日～2020年11月22日）は 44万4815部。これまでの発行総部数は約65万部。新書としては驚異のロングセラーになっている。

「境界知能」がテーマ
本書は、人口の14％程度いるとされる「境界知能」をテーマにしている。「境界知能」とは、ＩＱが70～84程度で、いわゆる「知的障害」（ＩＱ69以下）とまでは言えないが、現代社会で生きていく上では相当程度の困難に直面していると考えられている人たちのことだ。「丸いケーキの３等分」ができないのは、境界知能ゆえなのだという。

いわゆる「非行少年」たちの中には、境界知能なので物事の認知能力が低く、幼少期からさまざまな困難に直面して「傷ついた子どもたち」がかなりの数含まれているという。本書は、「『僕はやさしい人間です』と答える殺人少年」「非行少年に共通する特徴」など7章からなる。彼らを学校・社会生活で困らないように導く超実践的なメソッドも公開している。
価格は720円＋税。

受刑者の2割は知能指数が69以下
ちなみに、大人の犯罪者と「知能」の問題は、以前から指摘されていた。『刑務所しか居場所がない人たち――学校では教えてくれない、障害と犯罪の話』（大月書店）は、実際に服役し、出所後は高齢者や障害者の受刑者の社会復帰に取り組んでいる元衆議院議員の山本譲司さんの報告。刑務所に入るときは必ず知能検査を受けるそうだが、2016年に新たに入った受刑者約2万500人のうち、約4200人は知能指数が69以下、知的障害があるとみなされるレベルだったという。

ある知的障害者の場合、神社の賽銭箱から200円を盗み執行猶予。外に出られたんだから悪いことをしたんじゃないと思って、また100円盗んで今度は実刑判決。裁判では「まだ神様に700円貸している」と主張した。どういうことかというと、むかし母親と一緒に神社に行ったとき、母が1000円を賽銭箱に入れたことをしっかり覚えていた。だから差し引き700円の貸しがあると思い込んでいる。

「少年」よりもさらに低年齢層に目を向けた本では『漂流児童』（潮出版社）がある。社会から切り捨てられ置き去りにされた低年齢層の子どもたちを扱っている。中学校を長期欠席している生徒は全国で約20万人、生徒の15人に1人が発達障害･･･。著者のノンフィクション作家、石井光太さんは、「レールからこぼれ落ちた人々を社会がきちんと支えてこなかったことが、今の社会問題を生んでいる側面があるのだ」と強調している。

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境界知能に固定されてしまうかどうかは、小学校中学年から高学年までに本人の特性に合わせた学習アプローチが重要だと言われています。そういう意味では、生まれつきの知能ではなく環境要因が大きいと言えます。学習障害は、知的遅れを伴わない認知のゆがみだと言われてはいますが、適切な支援を行わないことで境界知能として扱われている子どもは少なくありません。

また、ここでいわれるＩＱが70～84程度というのは全検査IQと言って知能を構成する各領域の数値の平均値であり、知識の数値が高くても、ワーキングメモリーの数値や、書字の速さや正確さの数値が著しく低くければ平均値としては境界知能域を示します。つまり発達障害の子どもがここに入りやすいのです。知識は知的好奇心と関係がありますが、字が読みにくければ知識欲も削がれてきます。境界知能は小学校時代の周囲の大人の気づき次第で大きく変わる子どもも少なくないという事を忘れてはならないと思います。