みんなちがってみんないい

最近インチュニブを服薬されている利用者が増えています。そもそも、どういう子どもに使われどういう効果があるのか調べてみました。

インチュニブは、グアンファシン塩酸塩という薬の商品名のADHD治療薬です。グアンファシンという成分が脳の情報伝達機能を助け、ADHDの多動性、不注意、衝動性の症状を改善する効果があります。日本で製造販売が承認され、販売が開始されたのは2017年5月ですが、アメリカ、イギリス、オーストラリアでは以前からADHDの治療薬として、コンサータ、ストラテラと共に使用されてきました。インチュニブは、患者の体重、症状、薬の効き方を踏まえて飲む量を決めるので、医師の処方が必要です。また、処方される年齢は6歳～と決められています。従来の薬とは違う作用で働くため、ストラテラやコンサータでは効果を感じられなかったり、副作用などにより継続できなかった人への効果が期待されています。

インチュニブが働く仕組み
ADHDの原因は解明されていませんが、脳の前頭前皮質という部分での情報伝達に問題があるとされています。中でも、シナプスという情報の送受信をする部位がうまく働かないことが原因の一つではないかと言われています。そのため、外から入ってきた情報をうまく取り込んだり処理をしたりするのが難しく、自分の注意や行動をコントロールできなくなると考えられています。そして「落ち着きがない」「注意が長続きしない」「衝動的に行動してしまう」といった”多動、不注意、衝動性”の症状としてあらわれます。

ADHDのある人の中には、図のように後シナプス（情報を受け取る側）に伝達された情報が漏れ出てしまい、神経伝達量が減少してしまっている場合があると考えられています。インチュニブの役割は、後シナプスの情報の取りこぼしを減らすことです。インチュニブの主成分であるグアンファシンが、後シナプス中のアドレナリン受容体という物質を活性化させることで、シナプス内のHCNチャネルという穴を塞ぎ、入ってきた情報を漏れにくくさせます。その結果、より多くの情報を伝達できるようになり、覚えられる情報の量や、その持続力も高まります。その結果、多動、不注意、衝動性といった症状の改善に繋がるのです。

コンサータやストラテラとの違い
コンサータやストラテラの方がインチュニブより早くADHDのお薬として使われていました。インチュニブが後シナプス＝受け手側の問題を治療するのに対して、この二つのお薬の仕組みは前シナプス＝送り手側の問題を治療します。コンサータはドーパミンという伝達物質を前シナプスが再取込する穴を塞ぎます。ストラテラはノルアドレナリン（ドーパミンの化合物）という伝達物質を前シナプスが再取込する穴を塞ぐのです。

簡単に言えばこの二つは前シナプスの伝達物質の再取込穴を塞いで後シナプスへ伝達物質を多く送る働きをし、インチュニブは後シナプスで情報が漏れないようにする働きと言えます。つまり、狙いは情報が伝達するように伝達物質を一定量に確保することですが、働きかけているところが違うのです。また、インチュニブは「攻撃性」を抑えるための働きが良いと言われています。体重減少など小児には厄介な副作用がインチュニブには少ないという理由で、まずはインチュニブから試す医師が多いようです。

インチュニブの用法・用量
インチュニブは1日1回服用する薬です。飲む量は、医師が体質、症状、薬のきき方などをもとに決めます。飲む時間帯はなるべく決まっていたほうが良いでしょう。最初は副作用などを確認するために子どもなら１ｍｇから開始し１週間をおいて１ｍｇずつ増減せせます。体重によって服薬量は決まりますが、例えば体重３４ｋｇ以上４２ｋｇ未満は４ｍｇ、７５ｋｇ以上は６ｍｇが最大量です。他薬とインチュニブと併用すると、効果が変わったり、副作用が出たりする薬や食品があります。もともと服用している薬がある場合や、インチュニブを服用しながら他の薬を服用することになった場合は、主治医に相談しましょう。

以下がインチュニブとの併用に注意すべき薬の一例ですので、確認してみてください。
・中枢神経抑制剤
・インチュニブの血中濃度を通常よりも上げる可能性のある薬（イトラコナゾール、リトナビル、クラリスロマイシン など）
・インチュニブの血中濃度を通常よりも下げる可能性のある薬（リファンピシン、カルバマゼピン、フェノバルビタール、フェニトイン など）
・血圧を低下又は脈拍数を減少させる作用のある薬（降圧剤，ジギタリスなど）
・バルプロ酸（バルプロ酸の血中濃度が増加する可能性がある）
・アルコール

副作用
傾眠（眠気）が５０％以上の割合であらわれます。ひどい眠気が続いたり、昼間からうとうとして仕事や学業に支障がでるようでしたら医師とよく相談してください。頻度は少ないですが、もっとも重要なのが低血圧と徐脈です。インチュニブはもともと高血圧のお薬（降圧剤）として開発されたものだそうです。多くは軽度ですが、なかには失神するほどの重症例も報告されています。ふらつき、立ちくらみ、息切れ、意識低下といった症状に注意が必要です。その他にも、頭痛、倦怠感、気分がしずむなどの副作用が報告されています。

前回、大阪市の自治会役員に関わる自死事件での親族の訴訟について、「人権を守る方法 07/31」 という視点で掲載しました。今回の産経の主張は合理的配慮の考え方をスロープや点字のように民間に広げる努力が必要だということでした。ただ、目に見えない障害への配慮については、障害があるから免除できるというだけで、本当の障害の理解にはつながりません。つまり、ＧＯＭＥＳＳが「GOMESSが託した思い 08/03 」で言うように、想像する側の理解力が必要になるのです。障害は当事者と周囲の人の間にあるものという考え方が必要だと思います。
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「おかねのけいさんはできません」障害ある男性の自殺が与えた衝撃
障害者への合理的配慮とは

8/15(土) 20:00配信【産経新聞】

精神障害などがある大阪市の男性＝当時（３６）＝が昨年１１月に自殺した。遺族は、居住する市営住宅の自治会の次期班長選びをめぐり、男性に障害の有無などを記した文書作成の強要があったとして、当時の自治会長らを提訴。《しょうがいかあります（原文ママ）》《おかねのけいさんはできません》。社会福祉協議会の担当者も同席していた場で男性が書かされた誤字交じりの文章は、社会に大きな衝撃を与えた。男性はなぜ死を選んだのか。経緯と主張を振り返る。（杉侑里香）

■手帳も見せた
訴状によると、問題の発端は昨年１１月１８日、１人暮らしをしていた男性宅に入っていた一通の“お知らせ”。「来年度の自治会の班長決めを１２月１日に行う」「くじで班長が当たっても変更はできない」との内容だった。

身の回りの簡単なことはできるが、人と接することを苦手としていた男性は、当時の自治会会長に障害者手帳などを見せ、班長ができない旨を伝えた。だがその後、当時の班長から「特別扱いはできない」と告げられ、１２月の集まりに来るよう求められた。困った男性は区役所やケースワーカーに相談。地域の社会福祉協議会の担当者が「１２月の集まりには私が参加し、あなたが班長をできないことを説明する」という話で落ち着いた。

だが１１月２４日、事態は急転する。男性は市営住宅の集会所へ呼ばれ、社協担当者と会長、班長の４人で話をすることになったのだ。そこで約２時間後に完成したのが、《しょうがいかあります》の一文から始まる文書だった。男性は自治会側から「当面は班長をしなくていい」との旨の説明を受けた一方、１２月の集まりには参加するよう求められた上、文書を他の住民に見せることも告げられたという。男性は翌日、自宅で自殺した。

■自治会側は「男性も了承」
男性の両親は会長と班長、自治会に計２５００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴。今年７月３１日、第１回口頭弁論が開かれ、被告側はいずれも争う方針を示した。被告側は答弁書で、男性が班長をできない事情を理解していたが、「公平な自治会運営のためには、くじから外すことを他の住民にも理解してもらう必要があった」と主張。ただ、住民に事情を直接説明することを男性が嫌がったため、「ストレスの少ない方法」として文書作成を依頼し、「男性は特に嫌がることもなく了承した」との認識を示した。また文書は４人で確認を進めながら完成させたものであり、強要や自殺との因果関係はないとも強調した。

■自殺前夜「さらし者」
こうした被告側の主張に、遺族は強く反論する。自殺前日の夜に食事をともにした兄（４１）は「『根掘り葉掘り書かされた』『さらし者にされる』と弟は落ち込んでいた」と明かす。男性は障害があることを周囲に知られるのを嫌がっていた。兄は「そんな弟が、自ら進んでこんなことを書くはずがない」と憤る。

文書には《おかねのけいさんはできません》《１たい１ではおはなしできます》《ひとがたくさんいるとこわくてにげたくなります》といった個人の特性だけでなく、《自てんしゃにはのれます》《せんたくはできます》など、自治会業務との関係性が不明な記述もあった。遺族は、こうした内容を無理に書かされたり、他の住民の前での公開を告げられたりしたことが過度な心理的負担となり、自殺に追い込まれたと考えている。

■合理的配慮とは
裁判や男性直筆の文書が報道されると、ツイッターなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）で反響が広がった。《自治体に共生の理念はないのか》《気の毒すぎる》。男性に同情したり、自治会側を批判したりする声が大半を占めた。

平成２８年に施行された障害者差別解消法。健常者を基準とした社会環境の中にある、障害者にとっての社会的障壁を取り除くことに努める（合理的配慮を行う）よう求めるものだ。具体的には段差などの物理的なものに限らず、精神障害の人に落ち着ける環境を提供したり、優先順位をつけて物事を伝えたりするなどの工夫や配慮も含まれる。ただ、こうした障害者への合理的配慮は、今も十分な理解が得られていないとの見方もある。

「（合理的配慮を）『特別扱い』と混同し、つるし上げるような風潮は今も根強い」。精神障害者の家族でつくる全国精神保健福祉会連合会（東京）の小幡恭弘事務局長が指摘する。小幡氏によると、背景にあるとみられるのは、新型コロナウイルス禍で浮上した「自粛警察」に代表されるような同調圧力。「みんな嫌なことを我慢しているのに」という一方的な気持ちだ。その上で小幡氏は「『できない』と『やりたくない』は全く違う。できない理由を並べるのではなく、それぞれが他の人の立場に立って助け合えるようになれば」と求めた。

吉村知事　帰省先知事の意見参考に…全国知事会の考え方の一覧表を投稿

8/11(火) 14:57配信【デイリースポーツ】

吉村洋文大阪府知事が１１日、ツイッターに新規投稿。全国知事会の帰省についての考え方を一覧表にし、「参考にして頂ければ」と判断材料にしてほしいと記した。

吉村知事は「先日の全国知事会で、帰省に関して４７都道府県の知事の考え方を一覧表にすべきと提案し、一覧表になりました。既に帰省済の方、これからの方、検討中の方、様々と思いますが、帰省先の知事の意見も参考にして頂ければと思います」と一覧表にした意図を示し、「いずれにしても感染防止策の徹底お願いします」と求めた。

吉村知事は一覧表において「帰省自体を自粛いただくことは求めていません。帰省にあっては、体調管理・感染症対策を十分に行っていただくようにお願いします。帰省した際は、宴会等で大騒ぎするような環境はつくらず、静かに親族と会ってお盆をお過ごしください」としている。

帰省先知事の意見

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帰省についての各知事の意見はバラバラです。帰省は慎重にと構えるのは東高西低です。テレビの東京キー局と在阪準キー局の主張の違いがそのまま出てきた感じです。煽りにあおる東京キー局・在名準キー局の放送圏域の知事の意見と、吉村大阪知事らがリードする意見を報道する在阪準キー局の関西圏では、知事の意見が異なるという事です。

人が移動すれば、感染が広がるのはある程度は仕方のないことです。ただ、お年寄りを除いてその症状は軽症か無症状がほとんどです。福島県では帰省する学生にＰＣＲ検査代を県が負担するとのことです。検査で陰性判定でも帰省するまでに感染する可能性はあるし、症状もないのにわざわざ検査しに行って感染リスクを高めることもないというのも一理あります。

メディアに惑わされず、家族全員健康が確認できるなら、故郷への帰省はそれほどリスキーな事ではないこと。そして、帰省先で感染リスクの高いところに行かなければ感染予防はできると在阪知事達は述べています。

ただ、どんなに正論であっても、マスクやトイレットペーパー、うがい薬の買占めが止まらないように、見えない事に恐怖する集団心理を鎮めることは難しいのものです。感染への恐怖感があるのにGO TO トラベルなど焼け石に水のような経済施策を打つよりも、感染禍が収束するまでは経済は確実に落ち込むのですから、経営困難で生活苦の方が出ないように会社にも個人にも資金援助をして感染恐怖が収まるのを待ったほうが現実的なのかもしれません。

前例のない「夏の甲子園」始まる　２校による選手宣誓「明日への勇気と活力を」

8/10(月) 9:26配信【デイリースポーツ】

新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止になった今春のセンバツに選出された３２校を招待して開催される「２０２０年甲子園高校野球交流試合」が開幕。午前１０時から開幕試合を戦う大分商、花咲徳栄（埼玉）の２校が参加し、開会式が行われた。

前例のない「夏の甲子園」。開会式前にグラウンドでキャッチボールを行って開会式に臨んだ両校は二列に分かれ、互いの距離を保ってマウンド横に整列。無観客のスタンドでは、ベンチ外の選手や一部の関係者などが間隔を取ってスタンドで見守った。 異例となった２校のみの開会式では今大会に招待された３２校の集合写真が大型スクリーンに映し出され、１校ずつ紹介されるなど過去にない形で進行された。 　

この後、大分商の川瀬主将、花咲徳栄の井上主将が選手宣誓した。選手宣誓は以下の通り。 　（川瀬堅斗主将）「宣誓、私たち高校球児は夢の舞台、甲子園を目指すことを目指し、仲間たちと励まし合いながら、心技体を鍛えてきました。新型コロナウイルスとの戦い、度重なる大規模な豪雨災害からの復旧、復興など、厳しく不安な状況下で生活している方もたくさんおられます。このような社会不安があるなか、都道府県の独自大会、そしてこの２０２０年甲子園高校野球交流試合を、開催していただけることによって再び希望を見いだし、あきらめずにここまでくることができました」 　

（井上朋也主将）「ひとりひとりの努力がみんなを救い、地域を救い、新しい日本を作ります。想像、挑戦、感動、いま、私たちにできることは一球をひたむきに追いかける全力プレーです。交流試合の開催や、日々懸命に命、生活を支えて下さっている皆様への感謝の気持ちを持ち、被災された方々をはじめ、多くの皆様に明日への勇気と活力を与えられるように、選ばれたチームとしての責任を胸に…」 　

（二人で）「最後まで戦い抜くことはここに誓います」。

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たった6日間だけの夏の（春の）甲子園。勝ち負け関係なくたった１試合だけの甲子園。あれだけ改革が言われた炎天下の中での試合は変わらないけど、宣誓メッセージは確実に進化しています。「苦しんでいる人、頑張っている人を励ましたい」と言います。ただただ応援されていた高校生プレーヤーが、災害大国ニッポンの応援をしようと、いつの間にか成長していることに感動します。甲子園を頂点にした高校野球はベタで好きではなかったけれど、今年は応援しています。

出場校32校がオーロラビジョンで開会式に写真参加

放課後等デイサービスでクラスター発生 神戸市

2020/8/8 19:01【神戸新聞NEXT】

神戸市は８日、障害のある児童の放課後等デイサービス施設「ガリレオ東灘」（同市東灘区）で、小学生５人や職員の計１０人が新型コロナウイルスに感染したと発表し、クラスター（感染者集団）が発生したとの認識を示した。

小学生の男児５人、４０代の男性職員１人、２０代の女性職員４人。同市によると、１０人はいずれも軽症か無症状という。

男性職員は２日に発熱があり５日にＰＣＲ検査を実施し、陽性が判明。３０日と翌３１日にマスクを着けず室内で勤務していた時間があったため、濃厚接触者として利用者１４人と職員５人を７日に検査した。

男性職員は３１日に系列の「ガリレオ六甲道」（同市灘区）でも３時間ほど勤務しており、濃厚接触者にあたる利用者６人と職員３人にも検査を実施。利用者６人は陰性で、職員３人は結果待ちという。２施設は当面休業する。（小谷千穂）
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〈新型コロナ〉児童分野で働く職員に慰労金自治体に独自の動き

8/4(火) 10:07【福祉新聞】配信

新型コロナウイルス感染症の対応に追われる子ども分野で働く職員を対象に、独自に慰労金を創設する自治体が出てきた。愛知では児童養護施設や保育所を対象にした「応援金」を創設。政府は福祉分野で働く慰労金を支給する方針を示しているが、子ども分野は対象外となっており、現場からは「コロナ第2波の足音が聞こえる中、こうした取り組みが全国に広がれば」という声も出ている。

政府は5月、新型コロナに関する「緊急包括支援交付金」を拡充し、福祉分野で働く職員全員に1人当たり5万円の慰労金を支給すると発表した。施設で新型コロナが発生していれば20万円に増額する。

ただ対象は特別養護老人ホームや障害者施設、救護施設など高齢や障害分野に限定。児童養護施設や乳児院、母子生活支援施設、保育所など子ども分野の施設については重症化リスクが低いことから慰労金の対象外としている。

そうした中、愛知県は独自に「民間児童福祉施設職員応援金」を創設した。県内の児童養護施設、乳児院、保育所、婦人保護施設など1500カ所以上を対象に、1施設10万円を交付する。

応援金の目的について、愛知県は「職員の労苦に報いてモチベーションを維持するため」と説明。宴会や旅行は禁止しているが、慰労金としての支払いを想定する。「シンプルな申請方法にすることで、8月中に支給できれば」と話す。こうした姿勢に対して、現場からは喜びの声が上がる。

愛知県内で児童養護施設や特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人和敬会の太田一平理事長は「政府による慰労金の対象から外された児童福祉関係者の落胆は大きかった。金額の問題ではなく、自治体が子ども分野の現場に目を向けてくれたことがありがたい」と評価する。

「全国の児童養護施設でクラスターが発生していないのは職員の努力の結果だ。新型コロナ第2波の足音が聞こえる中、自治体独自の慰労金がほかの地域でも広がれば」と話す。

また、山形県は子ども分野の施設職員を対象に1人当たり5万円の慰労金を支給する。保育所など約350カ所、児童養護施設5カ所、乳児院1カ所を含む計約900カ所で働く約1万3000人が対象。常勤・非常勤は問わず、調理員や事務員も対象になる見通しで、政府の慰労金で対象外となった部分を補完する位置付けとなっている。

同様に茨城県ひたちなか市も認可保育所や学童保育の職員に3万円を支給する方針。岡山県倉敷市は、市内の保育士を対象に1人最大5万円の慰労金を独自に給付する。

一方、東京都練馬区では、高齢・障害・保育分野の福祉施設・事業所で働く職員を対象に慰労金を支給する。約1600施設で働く約2万4200人を対象に、1人当たり2万円の支給を想定する。現場の実情に応じて、職員ごとに支給金額を変えることも可能だという。

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最初の記事は、感染させた放デイはけしからんというバッシング記事です。記事に非難こそ書かれてはいませんが、こんな小さな事業所名をさらしてスタッフまでも特定できる内容で報道しています。注意喚起だけなら他に報道の仕方があったはずです。学童保育も保育所も学校も障害者施設も老人施設も感染者を出しただけで、名前をさらされバッシング対象になるのだなと関係者は思うでしょう。二つ目の記事は、感染リスクが高いけどエッセンシャルワーカーとして貢献している職員に報奨金を出しましょうという記事です。この二つの記事の内容が同居しているのが今の日本社会です。感染症のゼロリスクは科学的に考えてあり得ません。無理なゼロリスクをエッセンシャルワーカーに押し付けても意味のないことです。むしろ、慰労金だけでなく5/29のブルーインパルス飛行のように、リスク承知で頑張っている人たちを励ますのが筋ではないかと思います。

閑話休題。武漢ウイルス感染症（COVID-19）は、仕事に関するいくつかの観点を変えつつあります。そのうちの一つが仕事に対する物理的な関わり方です。長らく仕事というものは、毎日会社に出かけ、決まった時間に職場でするものと思われてきました。しかし、COVID-19による自粛要請の結果、「決まった時間に職場に行かなければできない仕事」と「そうでない仕事」の2種類あることがわかってきました。

工業化の進展によって、ホワイトカラーとブルーカラーという区分けができたように、デジタル化とCOVID-19によって、「エッセンシャルワーカー」と「リモートワーカー」というような新しい仕事の区分けが生まれつつあります（下図参照）。

国土の広い北米やオーストラリア、あるいは距離はそんなに離れていなくとも冬季の移動が難しい北欧諸国では、リモートワークは以前から活発に行われています。欧米では、医療従事者、警察・消防関係者、公共団体関係者、銀行やスーパーマーケット勤務者というようなライフラインに関係する労働者をエッセンシャルワーカーと呼び始めています。エッセンシャルという単語が示すように、そこには一定の敬意が込められています。デジタル化が進み、様々な仕事がリモートで可能になっても尚、どうしても物理的に対応しなくてはならないことは残り、社会活動をしていく上で不可欠な仕事があります。それを担う職業の労働市場におけるステータスは、需給バランスを踏まえれば、今後、上がっていくことは間違いありません。

エッセンシャルワーカーの場合
（1）「出勤手当/現場手当」が一般的に支給されるようになる
ロックダウン時の英国では、その時も出勤しなければならない職務に就く人（スーパーマーケットや銀行など）には、特別ボーナスが支給されました。感染リスクがあり、身体的な負荷や家族の負担も大きいというのがその理由でした。これがリモートワーカーとの対比の中で、有事だけのものではなく、平時から支給されるようになる可能性が高いです。現在でも、高温手当、危険手当といったものはありますが、その基準が下がり、出勤すること自体が負荷である、という見方です。

（2）時間管理と職務内容管理はより厳格になる
物理的に拘束されるため、時間管理はより厳格になります。場合によっては、成果よりも物理的拘束の方が重視される評価報酬に変わります。また、手間や時間をかけて出勤していることから、敢えて職場で自分の役割とは関係のない仕事をやるよりも自分に求められる仕事だけ終えて帰宅することが当たり前となり、職務内容（ジョブディスクリプション）に基づく業務遂行の確度が報酬と結びつきます。

（3）同一労働・同一賃金の適用が進む
物理的に拘束される仕事は、広い意味での社会インフラに関わる仕事に多いです（それが「エッセンシャル」のネーミングの所以）。インフラならば、そこに必要なのは、一定のサービス品質であって必要以上の付加価値は期待されません。このような業務は、同一労働・同一賃金の考え方と相性良く、中長期的には社会レベルでの適用が加速します。米国では同一労働・同一賃金を担保するためにO-NETという国が定めた職務定義があります。さらにフランスでは、それに国が賃金水準まで定めています。エッセンシャルな職務については、日本版O-NETが整備され、賃金水準のガイドラインが策定される必要性もでてきます。

リモートワーカーの場合
（1）時間管理が難しく、裁量労働が一般化する
現在の裁量労働制には、一定の制限が設けられていますが、その基準が緩やかになります。自由な働き方が従業員にとってのリモートワークのメリットであるので、個人の裁量（自由さ）を促進するようになります。そうすると、報酬制度は年俸制に近いものになり、報酬の対価が明確に定められる必要性が高まります。欧米のように個人単位で雇用契約が結ばれ、個々人の報酬の対価が契約として定められるようになります。

（2）「通勤手当」が無くなり、逆に通信費・事務設備に関する手当が支給される
リモートワーカーは、そもそも出勤するかどうかがはっきりしないため、出勤した時のみ交通費を精算するようになります。既にリモートワークが普及している欧州の保険会社ではこのやり方が運用されています。一方で、職場で提供されているインフラに関わるコスト（例えばネット環境を整えるための施設や通信コスト等）は、個人に対して支給されます

（3）基本給に地域水準が適用される
必ずしも通勤しなくて良いのであれば、どこに住んでも良いだろうと多くの人が考え、地方居住者が増えます。これにより、Cost of Livingの考えに基づいた報酬決定が行われます。いわゆる居住地域によって、報酬格差をつけようという考え方です。基本給に、どの地域に居住しているかによって係数をかけて報酬を決めるのです。