みんなちがってみんないい

私は一斉休校に反対する 小児科医が語る変異株の事実

聞き手・中井なつみ
2021年4月21日 15時00分【朝日新聞デジタル】

新型コロナウイルスの変異株の広がりを背景にした3度目の緊急事態宣言を前に、「子どもの休校」が再び取りざたされた。当面は見送られそうだが、これまでかかりにくいとされてきた子どもも感染しやすいとして、支持する声も根強い。感染症が専門で、日本ウイルス学会理事でもある長崎大の森内浩幸教授（小児科学）は、大人の行動制限とあまりにもアンバランスな議論に警鐘を鳴らしている。

社会がロックダウンしないのに
――感染者数の増加とともに、子どもたちの休校を求める声が聞かれるようになってきました

断っておきますが、私は絶対に休校すべきではないとは言っていません。私が反対しているのは、昨春のように感染状況に関わらず、全国一斉休校するようなやりかたです。たとえば、校内で感染が広がっていたり、クラスターが発生したりしている場合などは、休校も選択肢になるでしょう。

ただ、今の日本のように、大人たちがロックダウンせずに社会生活を送るなかで、子どもたちにだけロックダウンに相当する休校の措置を強いることは、大きな問題があると考えています。

――変異ウイルス株について、子どもへの感染力の強さを不安視する声も多いです

確かに、変異株が流行していなかったころと比べれば、ウイルスの感染力が強くなっていて、子どもの感染例が増えてきているのは事実です。ですが、子どもが大人に比較してかかりやすいということに関しては、まだデータがありません。

感染する子どもの数が増えていても、子どもが感染を広げやすいといった科学的な根拠も、今のところありません。日本の変異ウイルス株の調査においては、検査数もまだ少なく、検査対象も限定的であることから、今あるデータで判断することは時期尚早だと考えます。

「子どもが広げる」事実なし
一方で、日本より前に変異ウイルス株の流行が広がり、大きな感染の波ができたイギリスでは、感染が最初に広がったのは15～24歳で、24～49歳と続き、15歳未満の拡大が見られたのは一番最後だったという欧州疾病予防管理センター（ECDC）の論文があります。

それによると、15歳未満は、感染の拡大がみられた時期がほかの年齢層に比べて遅かったことに加え、ピークの山も一番低かった。このことから、変異ウイルス株の場合でも、子どもは流行の中心ではなく、子どもから大きく広がった事実はないことがわかります。同様に、子どもが重症化しにくいということも、変わっていません。

――そうなんですか。変異株の出現とともに、子どもにかかりやすいというイメージがありました

当初、イギリスでも「これまではかかりにくかった子どもの感染者が増えている」として、「子どもが感染する」例が多く報道されていました。ただ、流行の波が終わったあとに振り返ってみると、それは「注目されたから報道された」という報道バイアスがあったことがわかっています。

あくまでも、変異ウイルス株は「どの年齢でも感染力が強い」ということであり、子どもに限った話ではありません。

同じ変異ウイルスを経験したイギリスで起こらなかったこと（子どもが感染拡大の中心になる）が、日本では起こると信じる根拠は現時点ではないと思っています。
（後略）
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ほとんどの人が、メディアが何を騒ごうがこの感染症がインフルエンザ程度のもので、ワクチンができたのだから心配していないし、飲食店の時短をしてもたいして感染者が減るものではないと実感し始めています。

大事なことは高齢者が感染しないようにすること、ワクチンは高齢者から早急に接種する事が急務というのはわかります。また、感染者をゼロにするというのは妄言で科学的ではなく、規制すれば感染者は減るが解除すれば増える事の繰り返しということも、ほとんどの人はわかったのだと思います。

そして、感染者が増えれば重症者は増えて当たり前で、欧米に比べてさざ波程度の感染者変動で医療が崩壊すると一年経っても騒いでいるほうが異常だという事もわかってしまいました。為政者もメディアも陽性者増加を国民の慣れや不注意と原因を矮小化しているように思います。言いやすいところにだけものを言っている感が否めないということです。緊急事態というなら、政府や自治体の長は医師会の圧力に屈せず重症者病床を増やす目に見える行動が求められています。

子どもの感染も、一斉に休校することに意味はなく、症状も今までと変わらず軽症なのですから、一律に休校にしなくても学級閉鎖等様々な予防策を講じればいいのだと思います。メディアの煽りに非難が集中しますが、メディアと言うものは見てもらう事で収入を得るのですから煽るのはある意味仕方がないです。そして、メディアはいつも自分がダメージを受けにくい人の責任にするのです。総務省の放送局からの接待疑惑でも自分達に矛先が向かいそうになるとピタリと報道を止めるのがメディアの正体です。政府厚労省や行政機関が正確で科学的な情報と見通しを示し、メディアのいう事は正しくないと何度も発信すれば誤解は解消されると思います。

「学校ごとに格差」「回線整わぬ」　緊急事態時　原則オンライン授業の大阪市、戸惑いも

2021.4.20【産経新聞】

大阪府は２０日、３度目となる緊急事態宣言の要請に踏み切った。緊急事態宣言が発令された場合、大阪市の松井一郎市長は、市立小中学校全約４２０校で原則オンライン形式で授業を実施する方針を示している。

全ての小中学生に１人１台のパソコンなどの学習用端末を整備する国の「ＧＩＧＡスクール構想」を受け、市では今年３月末までに市立小中学生全約１６万５千人が使用できる体制を構築。通信環境が整っていない家庭向けに、インターネットに接続できるルーターが貸し出せるようにした。

市教委によると、各校に対し１学期中にオンライン授業を試験的に実施するよう通知していたが、緊急事態宣言下でのオンライン授業の具体的な形は決まっていない。児童生徒が必要に応じて学習用の動画を視聴することや、学習プリントでの自習と併用することなどを検討しているという。

市教委教育政策課の担当者は「オンライン授業の試験では、教室と児童生徒との双方向でのやりとりを想定していた。宣言下で子供の学びを保障していくやり方について、詰めているところだ」と説明。ただ、現実的に実施は容易ではないとの見方もある。別の市教委担当者は「端末が配備されたばかりの学校もあり、準備は万全とはいえない。全校で一斉に始められる状況ではない」と明かす。

一方、大阪府の吉村洋文知事は２０日、同市以外の府内自治体の対応について、記者団の取材に「最終的に各市町村長や教育委員会の判断になるが、オンラインはぜひ積極的に活用していただきたい」と言及。「これだけ感染が広がると、学校に行きたくないという保護者や子供の判断もあると思う。最大限尊重し、授業をオンラインで補うという考えだ」と述べた。

オンライン授業について、学校現場からは戸惑いの声も上がる。市立墨江丘（すみえがおか）中学校（大阪市住吉区）の林憲治郎校長は「学校によってはハード面もソフト面も整っておらず、格差が生じる」と懸念を示す。

同校には全校生徒分のパソコンが配備されたが、アダプターは１学年分しかなく家庭では充電できない。林校長は「約５００人の生徒に一斉に動画配信できる回線も整っていない」と指摘する。昨年の臨時休校中と同様、必要な生徒には端末を貸与。学習には民間が提供する授業動画を活用し、ホームルームをオンラインで行う方針という。

市立大国小学校（同市浪速区）では、他校のアクセスが集中しがちな午前を避け、毎日午後の１コマ程度をオンラインでつなぐ形を想定。授業が長時間になれば児童の集中力が途切れがちになるため、プリント学習が主体となる。

岡田治美校長は「市長が方針を表明した以上、学校が『できない』というのは保護者に説明がつかない」と話し、オンライン授業開始後も「ネットにつながらないなどトラブルがあれば教員が家庭訪問する。そのくらいの細やかな対応が求められる」とみる。

保護者の不安も大きいようだ。市立小学校に４年生の長女（９）を通わせる市内の女性会社員（３６）は「在宅勤務をしながら子供の授業を見守るのは大変そう」と気をもむ。長女が学校から端末を持ち帰ったことは一度もないといい、「いきなりオンライン授業が始まりそうで驚いている。すんなり使いこなせるだろうか」と話した。
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事業所にいる子どもも誰一人端末を家に持って帰ったとは聞いていません。配布はされたが設定ができていないのだろうと想像しています。ただ、大阪市のアダプターが一学年分しかないという話は事実上配備がされていないと同じです。また、各学校の回線容量が500人分整っていないという話ですが、回線は学校で同時に授業をする教員（クラス）分の回線容量があれば十分です。むしろ民間のクラウドを使う気なら、リモート用のサーバー容量が学校授業分が同時刻に一気に増えるとパンクしないかどうかを市教委は業者に確認しておくべきかもしれません。

それよりもネット環境のない家庭支援がどうなっているのかが気になるところです。すてっぷの利用者の中にもネット環境のない家庭は２割程度あります。こうした家庭への支援はどうするのかはっきりしないまま見切り発車と言うわけにもいかないと思います。それでも、何もかも揃わなければできないと判断するのではなく、ＯＥＣＤ諸国中最下位に位置する日本のＩＣＴ教育が、コロナのピンチをチャンスに変える絶好の機会として、学校関係者の奮闘が求められていると思います。

学校健診 下着脱ぐ必要ある？ ない？検査精度上げる目的も…思春期の子どもに気遣いを

2021/04/19 17:30南日本新聞

「娘が学校の健康診断で医者の手が胸に触れるのを嫌がっている」―。鹿児島市の中学３年生の娘を持つ母親（５３）から南日本新聞社の「こちら３７３」に学校での健診に配慮を求める声が寄せられた。調べると、健診時の脱衣や体に触れる診察に関する具体的な取り決めはないことが分かった。検査の精度を上げるために下着を取るよう指示したり、小学校では上半身裸にしたりするケースもあるようだ。

母親によると、娘は昨年の健診で、医師からブラジャー下に聴診器を入れられた。聴診器が胸の下から上に肌を沿うように移動し、胸の先端に手のひらが当たるなど不快な思いをしたという。一昨年は看護師に体操服と下着をめくり上げられ、胸が見えた状態で医師の診察を受けた。

母親が学校に問い合わせたところ、「診察法は医師の方針に従っている」との回答だった。母親は「多感な思春期で心の傷になる恐れもある。胸に直接手を触れないなど配慮してほしい」と訴える。

県内のある高校は下着を外して診察を受ける形だったが、学校医が変わったのを機に今年から着用したまま受けられるようになった。以前、人権上の配慮から下着着用を打診したこともあったが断られたという。教頭は「学校は健診に来てもらっている立場。無理は言えない」と明かす。

一方で、ある学校関係者は「脱衣で診るのは虐待を早期発見する狙いもある。短時間で異常を見落とさないよう努める医師の思いも分かる」と話す。

学校健診は、学校保健安全法で小中高校などに毎年の実施が義務づけられている。日本学校保健会のマニュアルに沿って、身長・体重測定、視力・聴力検査などが行われ、学校医の診察では心音や呼吸音の異常、背骨のゆがみ、皮膚疾患の有無などを調べる。

県医師会理事で学校保健担当の立元千帆医師（４６）＝あおぞら小児科院長＝は「診察法は医師によってさまざま。脱衣させる方が検査の精度は上がる」とした上で、「聴診器で心音などを診る際、ほとんどの場合、胸に手を触れずにできる。（冒頭の事例は）医師の配慮が足りなかったかもしれない」とみる。

小児科医で薩摩郡医師会病院の相良久治院長（６９）も、「病院で受ける詳しい診察は裸が基本。だが健診で確認する心臓や肺の音の異常程度であれば、下着を着用したままでも可能」と話す。

文部科学省は３月、健診時の脱衣を伴う検査における留意点を全国の教育委員会に通知した。プライバシー意識が高まり、現場で対応に困ることがあるためという。留意点に、具体的な診察法の記述はないが、「発達段階を踏まえた配慮を行う」ことを求め、工夫例として「必要性や実施方法について丁寧に説明し理解を得る」ことを挙げている。

相良院長は「生徒や保護者の要望を学校が把握し、医師と共有するのが望ましい。その上でどのような配慮ができるのか検討すべきだろう」と話した。

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昨年の春頃からＳＮＳ上で批判されている学校検診の女子の下着の脱衣の話から、今は医師の診察法もいかがなものかと非難の的になっています。ただ、これは学校だけの話ではなく、診察全般にかかわる話にも思えます。望ましいのは同性医師の診察だろうと思いますが、女医の診療所そのものが少ない現状では地域の医師会では解決できそうにもありません。

そして、課題は障害者や老齢期の介護に及びます。診察も介護も身体のプライバシーにかかわることですが、障害者や老人の清潔や排泄介護も同じ問題を抱えています。本当は同性介護を望んでいるのですが、これまでの子どもたちや保護者がそうであったように、立場が弱いものは声があげにくいです。

ＡＩを内蔵した介護ロボットの開発がこの問題の解決の一助となるのか、新たな課題を抱えることになるのか、プライバシー問題は主観に左右され環境や関係性にも影響されます。そして、主観もまたプライバシーに関わるので、深くて複雑な問題だと思います。

オンラインイベント「世界一受けたい授業で伝えきてなかった事、お伝えします」開催＆出演のお知らせ（録画版です）

2021年04月15日 14:02 【不登校新聞】

　4月17日（土）午後7時56分から日本テレビ系列で放送される「世界一受けたい授業」に本紙編集長の石井志昂が出演します。番組では「『絶対学校に行け！』はもう古い！ 不登校という子どもたちの非常口」と題し、不登校の現状と展望について、石井が「授業」を行ないます。また、弊社では翌日4月18日（日）午後1時からユーチューブにてオンラインイベントを開催。「世界一受けたい授業」のオンエア中ではどうしても伝えきることのできなかった「周囲の大人はどうすればよいのか」や視聴者からの疑問点に石井が答えます。オンラインイベントは無料です。ぜひご参加ください。

◆テレビ出演概要

出演番組　「世界一受けたい授業」　
放送局　　　日本テレビ系列　
放送日時　 4月17日（土）19時56分～20時54分
【昨日の世界一受けたい授業2時間目について】
Tverでご覧いただけます。
https://tver.jp/corner/f0072349

◆オンラインイベント概要（録画版です）

タイトル「世界一受けたい授業で伝えきれなかった事をお伝えします！」
日　　時　4月18日午後1時～午後2時
アドレス　https://youtu.be/cslnzkSUKKg
形　　式　youtube
講　　師　石井志昂（本紙編集長）
参 加 費　 無料
内　　容　放送内容の整理／周囲の対応方法／視聴者からの疑問に対する答え　

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世界一受けたい授業の２校時目「不登校」を見ていて受けたメッセージは、「学校だけが全てではない、フリースペースやホームスクールもあるよ」というものでした。ただ「勉強しなくてもいい」とは言っておらず「勉強は自分でするもの」ということに気づかせることが大事と言う感じでした。一つ目はその通りですが、勉強の必要性に気づくというのは、嫌になってしまった子どもにはなかなか難しいです。低学年ならなおさらです。低学年の場合はホームスクールで、親が見ていくのが現実的だという事かもしれません。

また、読み書き障害を含む学習障害が理由の場合は、まず障害特性を当事者も家族も知っていることが大事です。やってもやってもできない理由が努力の問題ではなく、特性の問題なので教え方や学び方の工夫が必要だということです。学習障害が理由で不登校になっている方がどの程度の割合でいるのかは分かりませんが、努力しているのに勉強ができなくて登校が嫌になる子どもは少なくないと思われます。世界一受けたい授業のTV録画と不登校新聞の石井編集長のYOUTUBEを観て考えたいと思います。

障害者雇用、身構えないで　パラスポーツと出合い、イメージ一変

2021/4/16【毎日新聞】

障害者の雇用環境は厳しい。法定雇用率を達成した企業は半分に届かない。一方で、障害者雇用に積極的に取り組んでいる会社もある。その一つ、鉄道車両のメンテナンス会社「堀江車輛電装」（東京都）は働き方にもこだわる。きっかけは社長のパラスポーツとの出合いだった。

今から８年前のことだ。４代目社長の堀江泰さん（４１）は、知人から誘われパラスポーツに関する講演を聞きに行った。帰宅後、自分が高校時代に打ち込んだサッカーのことが頭に浮かび、「障害者サッカー」とインターネットで検索してみた。出てきたのは、２０１０年に開かれた知的障害者サッカー世界選手権の日本代表戦の動画。精巧な戦術や、大柄な外国人選手をかわしていく技術に驚いた。

「何か関わりたい」と思い、ボランティアで知的障害者サッカーのスポンサー探しや大会運営などを始めた。それから障害に対するイメージががらりと変わった。それまで障害者と接した経験はほとんどゼロ。知識もなく、「暴れたりするのかな」と想像したことさえある。だが、日本代表の選手たちと接してみると、みんな「人なつっこいサッカー好きの弟」のようだった。

適正配慮し転換も
一方で、障害者を取り巻く雇用環境の厳しさも知った。選手たちの多くは特別支援学校を卒業後、工場勤務や配送などの仕事に就くが、競技と仕事の両立に苦労していた。「けがをしても休みづらい」「国際大会があっても長期の休みを取りづらい」――。

そこで、障害者雇用支援のため１５年から、求職中の障害者と雇用先をつなげるマッチング事業を始め、１６年には障害者の雇用の場を創出しようとビル清掃会社を買収した。障害者雇用促進法は従業員４３・５人以上の会社に、従業員の２・３％以上の障害者を雇用するよう求めているが、堀江車輛電装は従業員６８人で雇用率は約７％と大幅に上回る。

仕事の適性にも配慮する。雇用支援の一環で行っている障害者向けの就労体験で１７年から講師を務める男性はその一例だ。大学卒業後に発達障害と診断され、１６年に障害者雇用枠で採用された。当初はビル清掃を担当していたが、精神保健福祉士の資格を持っていることもあり、就労体験の講師の方が合っているとして配置転換された。

昨春、新型コロナウイルスの影響でいち早く「リモート就労体験」を始め、テレビ会議機能などを使いテレワークでデータ入力などの事務作業を体験できるようにした。講師の男性は「トライ・アンド・エラーを繰り返すことで自分の職域が広がる。『やってみよう』の精神で試行錯誤することがいい働き方につながると思う」と語る。

堀江社長に気負いはない。「どの作業が向いているか、今の仕事量は合っているか、一定の配慮さえすれば、『障害者雇用は難しそう』と身構える必要はない。その人の人間性を掘り下げる感じです。障害があってもいろいろな仕事ができると証明したい」

厚生労働省によると、２０年６月時点で民間企業の法定雇用率は２・２％（２１年３月から２・３％に引き上げ）で、達成しているのは４８・６％と半分に満たない。一方、国の機関は９７・８％（法定雇用率２・５％）、都道府県は８９・３％（同）と高水準だが、市町村は７０・６％（同）、自治体の教育委員会は３８・６％（法定雇用率２・４％）にとどまる。【五十嵐朋子】

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障害者の雇用の場を創出しようとビル清掃会社を買収するあたりが、福祉の発想とは全く違います。雇用する会社がなければ作ればいい。作るのが面倒なら買収すればいいというコロンブスの卵的発想は民間ならではです。実際に雇用してみれば、バックヤード作業より講師の方が向いていたので配置換えしたというのも福祉的発想では考えが及びません。

ただ、企業の法定雇用率は大きな企業になればなるほどシビアで罰金を払う方が経営上優位だと言う計算が働きます。最近はようやく企業コンプライアンスの中にダイバーシティー社会の実現やSDGs(持続可能な開発目標）を掲げるのが大企業の条件とされるようになってきて障害者雇用にも積極的にはなっていますが、知的障害についてはまだまだの観があります。ぜひとも、この乙訓の地で働く場所がないなら会社を作ろうという起業家が出てくるのを期待します。