みんなちがってみんないい

障害者差別解消条例10月施行横藤田教授に聞く

2020年9月23日 10時00分【朝日新聞デジタル】

障害を理由とした差別のないまちに――。そんな理念を掲げ、市の相談体制なども定めた広島市障害者差別解消条例が10月1日、施行される。条例案を検討した協議会で会長を務めた、障害当事者の横藤田誠・広島大大学院教授に条例の意義について尋ねた。（宮崎園子）

障害を理由とした差別を禁じ、できる限りの配慮を国や自治体に義務づけた「障害者差別解消法」の施行から4年。その実効性を高めようと、広島市は今年3月、条例を制定した。

条例を機に、障害者自身の意識が変わることも必要だと思います。というのも生まれてからずっと差別されてきて、差別を特別におかしいと思わない障害者もいる。私は生まれつきの障害者ではないけど、できないことから始まっているから「できない」ことについて周りの健康な人が思うほど大変じゃないんです。

だから、障害者差別を禁止し、障害者の社会参加を権利として認めた米国の法律（ADA法、1990年制定）で「合理的配慮」の考えを知ったとき、びっくりしました。「これって差別なん？おれ、毎日こんな感じじゃん」と。

合理的配慮とは、社会のバリアーを取り除くために何らかの対応が必要と障害者が表明した場合、過度な負担にならない範囲で対応すること。障害者差別解消法は国や自治体に合理的配慮を義務づけたが、事業者に対しては努力目標とした。

私が本屋に行き、好きなミステリー小説が2階にあるとき、階段に物が置いてあって手すりをつかめず、上がれない。こんなとき、「障害者のことを考えていない」と腹が立つわけじゃなく、「ああ上がれんのう」って何も買わずに帰る。でも、商品を持って下りてくれたら絶対に買う。だから、合理的配慮はウィンウィンなんです。今まで客じゃなかった人が客になるわけだから。

差別解消法には、今は大して影響がなくても、長期的には日本の障害者施策を変える大きな意味がある。社会に障害者の平等・差別というものの新しい概念を訴える、それ自体に意味がある。

2016年の法施行を受け、広島市は協議会を設置。相談事例を共有するなどして、市条例案の骨格を議論した。横藤田さんは、協議会の会長を務めた。

初めて協議会に参加したとき、障害者がほぼいないことに驚きました。市は何回も障害者団体と意見交換の機会を持ち、委員の皆さんも障害者の立場を踏まえて議論してくれましたが、今後はもっと当事者の参加する場で行われることを期待します。

相談や紛争処理についてはある程度、専門家や障害当事者が入り、市の対応が問題になった場合でも忖度（そんたく）せずにちゃんとできる体制かどうかが重要。条例施行時にある程度しっかりした体制を用意し、市民や当事者の声を踏まえてよりよく改善されることを望みます。

10月施行の条例は、付則で「社会環境の変化等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」と定める。

残念ながら世の中から差別はなくならない。でも差別することが恥ずかしい社会にはできる。一定数以上の人が、差別に反対するとか違和感を持つような社会が僕の目標。一歩でも前進したらいいと思います。

車いすユーザーはわかりやすくて世間の人が気づきやすいけど、精神障害者に対して何が合理的配慮か、具体的なことは分かりません。それは本人に聞く必要があります。その辺の違いを無視してはいけません。

障害がある人、ない人、いろんな事情を抱えた人がいる。それが多様性だと少しでも思いを致すきっかけになればと思います。

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よこふじた・まこと1956年、福山市生まれ。生後7カ月でポリオ（小児まひ）となり、両足に障害がある。中学まで養護学校（現在の特別支援学校）で学び、県立府中高、広島大を卒業。広島国際大学医療福祉学部教授を経て2006年に広島大へ。広大大学院人間社会科学研究科教授。

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差別を解消してほしいと思うのは、障害者手帳です。顔写真と氏名年齢住所の表記と、ＩＣチップに公共交通割引やら受給者証やらと紐づけてくれたら、様々な手続きで後ろの人を待たせたり長々と時間をかけなくてすみます。

障害があるのにあれこれ書かされて証明させられる時、障害を強く感じさせられ、人とは違うと感じさせらるときだと言う人は少なくありません。この手続きはデジタル社会には必要のないものです。

障害者手帳など廃止して、マイナンバーカードに障害者証明や受給証明、税控除証明などをデジタルで紐づけてくれたら、さっさと手続きは終わります。そして、マイナンバーカードは誰もが所持するカードですから、年齢証明から所得証明まで使えて、障害だけを証明するカードではなくなります。様々なゲートを通る時、障害証明のための渋滞はおこらなくなります。

多様性を認める社会とは人との違いを際立たせることではありません。誰もが公平な社会です。障害があることを証明するために、健常者より待たされて当たり前の社会ではもうないはずです。平井卓也デジタル改革担当大臣！よろしくお願いします。