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障害者雇用率 新型コロナで当初案より遅く 来年3月引き上げへ

2020年8月21日 21時05分【NHK】

障害のある人の雇用を増やすために、企業などに義務づけられた障害者の雇用率が、来年3月に0.1％引き上げられることになりました。厚生労働省の審議会は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ引き上げを、当初の案よりも2か月遅らせることを決めました。

障害者雇用促進法では現在、従業員45.5人以上の企業には2.2％、職員40人以上の国の機関や地方自治体には2.5％の障害者の雇用を義務づけています。

厚生労働省の審議会では障害のある人の雇用を増やすために、来年3月に雇用率を現在より0.1％引き上げる案を21日、了承しました。

当初の案では来年1月からとしていましたが、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、引き上げを2か月遅らせることにしました。

来年3月からの障害者の法定雇用率は企業では2.3％、国の機関や地方自治体では2.6％となります。

厚生労働省によりますと、全国の企業で働く障害者の数は去年6月の時点で56万人余りにのぼり、これまでで最も多くなっていますが、法定雇用率を達成している企業は48％にとどまっています。

また、新型コロナウイルスの影響で解雇された障害者は、先月までに1300人余りに上っていて、厚生労働省は再就職や雇用率を達成できるよう、企業の支援などを検討しています。

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ユニクロやマクド、スターバックスも障害者雇用に熱心です。ワタミなどチェーン店展開しているところは全国で一店一名を目標に雇用を進めています。メディアでも問題になりましたが国や自治体の雇用が進んでいません。また、障害者雇用というと肢体障害や視覚障害がイメージに上がりやすいですが、知的障害や発達障害の雇用をどう伸ばすかが課題となっています。