みんなちがってみんないい

障害者広がるテレワーク

2021/04/27 【読売新聞】

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて普及中のテレワークが県内の障害者雇用の場でも広がりつつある。障害者の雇用率アップを図る企業などと、心身の状態に合わせた働き方を求める障害者のニーズがマッチするからだ。

障害者のテレワーク拠点として注目されるのが、障害者総合支援法に基づいて都道府県や政令指定都市が指定する「就労継続支援事業所」のうち、雇用契約を結ぶ「Ａ型事業所」だ。

福岡市博多区に今年２月、大手人材派遣会社の子会社「パーソルネクステージ」（東京）が開所したＡ型事業所「パーソルネクステージ福岡」は身体、精神障害のある２０人と雇用契約を結び、ウェブサイト制作や企業の営業用データ分析などの業務を委託している。

このうち４割の８人はテレワーク勤務だ。一般企業で勤務経験のある広汎性こうはんせい発達障害の男性（２８）は週３日、ウェブサイト制作に従事。「在宅だと仕事に集中できる。実務経験を積み、テレワーク勤務で一般企業に就職したい」と話す。スタッフとはパソコンで連絡を取り合い、体調や仕事の進み具合などを報告している。

障害者の社会参加促進を目指す障害者雇用促進法が企業に義務付ける障害者の法定雇用率は今年３月、０・１ポイント引き上げられて２・３％になった。これを受けて企業は障害者雇用を図っており、首都圏の企業が求人数の少ない地方の人材確保に乗り出す事例が目立つ。

その一つ、パーソルネクステージは九州を中心に、３年以内にＡ型事業所１０施設を開設する予定だ。パーソルネクステージ福岡の管理者・小島浩一さん（５９）は「テレワークの身体障害者は以前からいたが、コロナ禍で認知度が高まった。精神障害者に対する需要も増えつつある」と話す。精神障害者は対人関係で問題を抱えやすく、テレワークは離職防止を期待できるという。

ただ、障害者の定着に向けては課題もある。福岡市中央区の就労移行支援事業所「ＬＩＴＡＬＩＣＯ（りたりこ）ワークス福岡中央」では昨年２月～今年３月、登録者１５人がテレワークで企業勤務を始めたが、うち１人は離職し、別の１人は通勤に戻った。担当者は「企業側は障害者の能力や生活環境などから適性を見極め、コミュニケーションを通して心身の状態を把握することが重要だ」と指摘する。

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人間万事塞翁が馬、武漢風邪の予防策としたソーシャルディスタンスが新しい働き方を創出しているという話です。会社に行きづらい人が、自宅でできる仕事があるならわざわざ行く必要はありません。しかし、日本独特の同調圧力社会（ムラ社会）では、毎日顔を合わせることが組織の士気を保つために重要だという「昭和な人たち」がまだたくさんいて、なかなか変えることができませんでした。それが、やっと感染予防という大義名分の下に、テレワークが社会的に認知されたのです。

感染騒ぎが収まっても、この働き方を維持するための努力が求められると思います。ただ、顔を合わせる機会がないと、その人の得手不得手や人柄が見えにくくなります。利益追求の社会では結果さえ出せばいいとなりがちですが、発達障害を抱える人たちは、相手の考えている事を読み取ったり、困ったことや助けを求めることが苦手な人が多いです。そうした事情を支援者が知っているだけで本当に一緒に働いているという実感が会社みんなで持てるのかどうかは疑問です。こんな「昭和」な考え方では、一人ひとりにあった働き方など広げられないと言われそうです。それでも、物理的な関係から生まれる絆や繋がりのない社会は脆いものだと思うのです。

タブレット自費購入「怒りしかない」　公立高校でなぜ保護者負担？

4/28(水) 10:31【京都新聞】

京都府立高で2022年度の入学生から6万～7万円程度するタブレット端末の自費購入が決まったことに「怒りしか感じない。新型コロナウイルスによる不況下でどこにそんなお金があるというのか」との意見が府内の保護者から京都新聞社の双方向報道「読者に応える」に寄せられた。高校でのコンピューター端末の1人1台整備は全国で進むが、自治体によって公費を使うか保護者負担にするか対応が分かれている。府立高が保護者負担になった背景や費用の内訳などを探った。

意見を寄せたのは公立高2年と公立中2年の子どもがいる40代の母親。高校での端末整備については「コロナ禍で学校に行けない場合でも学習できる。また端末を使えば世界中の情報を取得でき、家庭環境に左右されずより良い学習ができる」と理解を示した。

しかし費用負担に話が及ぶと「夫の30万円前後の給料に私のパート代が5万円前後。子ども2人の塾代もあり青息吐息。高校入学時には制服や教科書、通学バッグや定期券などで20万～30万円は必要と言われる。さらに6万～7万円もする端末を買う余力はない」と不安を吐露。「自己負担を2万円弱までにするか、すでに持つ製品でも対応可能にしてほしい」と要望した。

公立高での1人1台端末の整備は20年度中に配備が終わった小中学校と違い国の予算措置がないため、自治体ごとに対応が異なっている。文部科学省が1～2月に行った調査では和歌山県など12自治体は公費で20年度中に整備し、15自治体は保護者負担での導入を検討している。

府教委は保護者負担での導入に決めた理由を「高校は端末を家庭学習で利用する場合が多く、『文房具』として使うには生徒の所有にする方が適している。また3年間の蓄積を卒業後も活用できる」（高校教育課）と説明し、公費で整備するには府の財政が厳しいことも理由に挙げた。

一方、負担軽減策に関しては「例えば電子辞書を買わずに代替のソフトを端末に入れれば出費が抑えられる。3年間のトータルで学校生活にかかる経費を見直していきたい」とし、低所得世帯には無利子貸し付け制度や端末の貸し出しなどを用意するとした。

端末の整備には府議会でも懸念が表明された。3月の予算特別委員会などで複数の府議が「導入の方向は賛同するが入学時の負担増は厳しい」「学校現場で格差が出ないようにすべきだ」などと指摘した。

そもそも端末費は「6万～7万円程度」と説明されるが、どういった内訳なのか。府教委は21年度から府立高5校で端末購入を先行実施しており、新入生に配布された案内には次のように記載されている。

（1）基本セットiPad第8世代Wi-Fi32GB10・2インチ3万4760円（2）キーボード付きケース9790円（3）アプリなどの設定費用8470円（4）故障補償（年額）4400円（5）端末管理（同）1980円（6）タッチペン8690円。これを全て合計すると6万8090円になる。

国は20年度補正予算で、高校で低所得世帯に貸し出す端末の調達費を計上し、1台当たり4万5千円を上限とした。府の場合は本体が3万円台だが、学習に必須とされるキーボードや学校で使うためのセキュリティー設定費などが費用を押し上げていた。

自宅で所有する端末の持ち込みも可能だが、ハードルは高い。先行実施校では、基本ソフト（OS）がiOS▽画面サイズが10インチ以上▽校内Wi-Fiは使えず、自費でネット接続する▽授業で活用するアプリは自分でインストールする-などを承諾した場合に認めるとした。

全国でも多くの自治体が保護者負担による端末整備を進めるが、家計を圧迫しない工夫も模索している。

広島県教委は21年度から全県立高で端末の購入を進める一方で、低所得世帯を対象に返済不要の給付型奨学金を創設した。全日制では3年間で最大10万5千円が受給でき、公立高では本年度2700人の申請を見込んで予算計上した。

東京都は22年度から都立高で端末の自費購入を実施する方針で、機種は教委が複数を提示し、学校が一つを選ぶ方式を検討中という。担当者は「負担軽減策もセットで必要だ。制度設計している」と話す。

滋賀県教委は県立高で22年度からの端末の自費購入を検討中で、負担を抑える方法も詰めている。京都府教委も「費用負担の増加は大きな問題ととらえている」とし、継続的に負担軽減策を打ち出して保護者の理解を得る考えを示した。

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ＧＩＧＡスクール構想でもっとも大事だと思うことは児童生徒がＰＣを自由に家庭でも使える環境です。これが進まないと、今の学校でのパソコン授業の延長でしかなくなります。文科省は当初、自宅で自由に学習に使えるように一人一台の配備を決めたはずです。確かに、この記事にあるように高校生はＰＣを大半は自宅で使います。しかし、自宅で使うなら私費購入という行政の考え方は、一人一台公費購入したパソコンは、自宅では使わせないという発想が強いのではないかと心配します。しかも、文房具は私費だからＰＣも私費でというのは論理の飛躍だと思います。

高校では様々な教材を私費で購入するので、その上にさらに出費が重なると家計が苦しくなる家庭も出てくると言うのはとてもよく理解できます。何もかも公費でみるのはどうかと言う意見もありますが、私学とは違うのですから、公教育は義務制でなくても一律に負担を求めるのではなく所得に応じた負担が社会の公平性を担保するのです。生活費も教育費も労働力の再生産費と括ってしまうのではなく、教育は未来への社会投資という発想が重要だと思います。

先の話に戻って、個人所有でない学校ＰＣの買い替え時期やら、補償費やメンテナンス費やらが気になります。そこを明確に公費で負担すると決めていないと、自宅に持ち帰れと文科省がいくら言っても無理です。壊れたり紛失されては学校は困るので、充電器付き金庫の中から、生徒用ＰＣが自宅に解放されることはまずないと思うからです。

悪くないのに先生に怒られたらどうする？発達障害ある子どもたちがVR＝仮想現実で意思伝達学ぶ　静岡・島田市

4/29(木) 【静岡朝日テレビ】

発達障害のある子どもたちにコミュニケーション能力を高めてもらおうと、VR＝仮想現実を活用した遠隔授業が静岡県島田市で行われました。

松田和佳アナウンサー：「こちらでは全国初の試みである授業が行われています。子どもたちはVRを装着し、自宅から画面越しでリモートの授業を受けています」

この取り組みは、福祉施設を展開する静岡県藤枝市の会社が新型コロナの感染拡大が続くなかでも、子どもたちが安心してコミュニケーション能力を高められるように始めました。

公開されたのは、東京のIT企業が開発した発達障害児向けの「ソーシャルスキルトレーニング」を用いた授業です。

株式会社ジョリーグッド竹内恭平さん：「もともとコミュニケーションが苦手で、相手の顔を見てしゃべることができないっていう子が、VRで何度もトレーニングすることによって、人の顔をきちんと見て、コミュニケーションを取れるようになったと」

対人関係や集団行動を疑似体験
子どもたちは特殊なゴーグルをつけて、プログラムを通し対人関係や集団行動をより実際に近い形で体験します。

〇VRの映像
（友達）きのう、TVで出てたラーメン特集見た？
（自分）こうたくん、今授業中だから
（先生）そこの2人、何やってるんだ、今授業中だぞ
（自分）え、なんで僕が怒られなきゃいけないの。ひどい、何かイライラしてきた

今回、体験するプログラムは「自分は悪くないのに、学校の先生に怒られた」という場面で、子どもたちは「深呼吸する」という対処方法を選びながら、自分の感情をコントロールする方法を学んでいました。

発達障害のある子どもたちは、初めてのことが苦手な場合が多く、失敗を繰り返すことで自己肯定感が低くなる傾向があります。こうしたマイナスの面がVRの授業では少ないと利用者は話します。

利用者仲田伊吹くん：「いつもだと机とかを蹴って選択しちゃうと、それで怒られて終わりだけど、VRだったら深呼吸するのも選択肢がたくさんあったから両方試してうれしかった」

株式会社リカバリー松浦妃佐子さん：「どっちもあることという、そういうことを体験することで、やっぱりこっちのほうがいいんだ、こっちのほうが安心するということを理解してもらうのでは凄い良いツールではないかとは感じています」

授業はワークシートに沿い「自己紹介」や「学校でおこられたこと」など、あわせて4つの項目に答えながら進みました。途中休憩をはさみながらオンラインの授業は1時間続きました。

株式会社リカバリー松浦妃佐子さん：「（授業に参加して）自信もついて、最終的には一歩勇気をもって踏み出すことが出来るようになったら、いいんじゃないかと考えています」
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確かに、上手に言えなくて事件の巻き添えを食らう発達障害の人は少なくありません。学校でのSSTはトレーニングをしたからと言って必ず同じ場面に遭遇するわけではないので、即効性があるわけではないです。しかし、「自分は怒りっぽいから誤解されやすい」とか「相手の気持ちが見えてないから誤解しやすい」という知識は持つことができます。そのことで、必要以上に落ち込んだり怒り続けたりする回数が結果的に減っていきます。大事なことは自分を客観的に知ることです。ＶＲは言葉だけでなく情景で視覚的にリアルに伝えてくれるので理解がしやすいと思います。

同じようなことは１０年以上前から通級指導教室では普通に取組まれてきています。しかし、トレーニング回数が週1回45分の通級の時間であれもこれもこなせるはずもなく、課題は分かっているけど指導の回数が稼げない問題が大きいです。優れた通級指導の先生も少なくないのに、何故目に見えた効果が上がりにくいのかという人もいます。多くは通級の需要が多すぎて、効果が上がる臨界点までトレーニングする回数が確保できないのです。これはSSTに限ったことではなく、読み書き障害や算数障害への支援回数でも同じです。

週1回45分の支援内容を、週3回にまで増やせないかというのが通級の先生方の思いのようです。しかし、そうなると通級の先生を３倍に増やす必要がありこの増員は近未来的には見通しがありません。じゃんぷのような発達障害支援に特化した放デイが、保護者も含め社会的に認知され利用が進めばかなりの効果が見込めると思います。

オンライン授業導入に差、「学習の格差が広がるのでは」と懸念

2021.5.1 【SankeiBiz】

緊急事態宣言の発令に合わせ、大阪市立小中学校で４月２６日から始まったＩＣＴ（情報通信技術）を活用したオンライン学習。大阪府は府内の市町村に対面授業の継続を要請しているが、感染拡大状況が深刻な同市が独自で実施に踏み切った格好だ。ただ、ＩＣＴ導入が進む学校で早速オンライン授業が始まった一方、いつ始まるかも不明な学校もあるといい、「学習の格差が広がるのでは」と懸念する声も聞かれた。

「失敗してもいい」
「点Ｇに対応する点はどこにあるでしょう」。大阪市立本田（ほんでん）小学校（同市西区）で４月２６日に行われた６年の算数のオンライン授業。北野克弥教諭（２９）が自前で作成した教材を画面に示しながら、「点対称の図形」を説明したのに対し、児童は質問にチャット機能で回答した。

グループ別に、マイク機能を使って話し合いながらの作業も。北野教諭は各児童に「困ったことはない？」「初めてだから失敗してもいい」と呼びかけた。

昨年度からオンライン学習を進めてきた同校は、市内の「先進校」の一つだ。高学年を中心に、各家庭のパソコンなどを活用させて放課後に宿題の指導をしたり、感染への不安などから通学できない児童に授業の動画を配信したりしてきた。宣言発令の前には、各家庭とオンライン接続できるかも確認済みだ。

授業を終えた６年の小谷知誠（ともなり）くん（１２）は「タイムラグもあったけれど、いつもと近い授業を受けられた」としつつ、「（対面の）授業の方が、先生や友達にすぐ質問できるので頭に入る」。依光美優（みゆ）さん（１１）は「画面越しに友達と分からない問題を教え合うのは難しかった」と話した。

「学力差開きそう」
同市は緊急事態宣言の発令期間中、タブレット端末などを持ち帰ってオンライン学習するのを基本とし、小学校の場合は午前中はオンライン学習を受けた後、登校。教諭から学習状況の確認や指導を受けた後、給食を食べてから下校。自宅でオンライン学習－というスタイルとしている。ただ、回線の問題から、オンラインを使う日時を地域で分けるほか、保護者が仕事などで不在のため、オンラインが難しい児童生徒は登校も可能だ。

だが、オンライン授業は全校で始められたわけではない。天王寺区の女性会社員（３６）の小学４年生の長女（９）は、４月２３日に３枚のプリントを持って帰宅。学校からは４月２６日の１、２時限目は自宅でプリント学習するよう指示があったが、宿題と間違えて２３日に終えてしまい、４月２６日朝はリコーダーを吹くなどして過ごした。

午前１０時半に登校し、給食を食べてから午後１時半に帰宅。翌日用のプリントを持たされており、４月２７日もオンライン授業はなさそうだ。そもそも、この先のスケジュールが全く見通せていない。他の学校の様子を報道で知り、「プリントの枚数も少なく、２０～３０分で終わってしまった。学力差がすごく開きそうだ」と焦りも口にした。

民間学童も対応
オンライン学習の開始に伴い、仕事で親が不在など居場所のない子供の受け入れに備える動きも広がる。

大阪市北区の民間学童保育施設「なるには学問堂」は先週、宣言が発令された場合は子供を受け入れると利用者に案内した。

今回の対応では、登下校の時間が普段と大きく異なるうえ、低学年の子供の場合は保護者が面倒を見る必要もあるため、施設には保護者からの相談が相次いだという。運営会社の上村英樹社長は「『仕事ができなくなる』と困っている人が多い」と明かす。

同施設では午前から子供を受け入れられるよう、オンライン学習を受けるためのスペースを確保。早速、朝からの預かり依頼も入り始めているといい、「受け入れ態勢を整えていく」としている。
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学校のタブレット「家ではゲーム機」小中学生配備端末に“抜け道”

2021年5月1日 05時00分 【中日新聞】

全国の小中学生らに一人一台のタブレット端末などの配備が進む中、閲覧や使用を制限する「フィルタリング」を学校側が設定しても、子どもが抜け道や裏技を使ってゲームや動画サイトに熱中する問題が起きている。「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」を掲げ政府が主導した高価な学習用端末が「ゲーム機」となってしまう状況に、学校関係者や保護者は頭を悩ませている。（北村希）

「小三の長男が毎日、家でゲームをして困っている」。岐阜市内のある母親（４２）が打ち明ける。

同市の端末配備は中部地方の中で早い。昨年九月末までに公立小中学校、特別支援学校の全児童生徒らに約三万二千台を配った。一台ずつネット回線を付け、当初から家に持ち帰らせている。フィルタリングをかけ、ユーチューブなどの動画サイトやブログ、有害サイトは見られない。アプリは学習用に限り各校が市教委に申請し、搭載する仕組みだ。

だが、長男は使用が認められているプログラミングアプリの中で、他の利用者が作った多数のゲームを発見。春休みは一日五時間ほど熱中した。最近は友達と情報交換し、他にもネット上のゲームを見つけては遊んでいる。大型連休で懸念はさらに増す。（後略）
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先進校は家庭のWI-FI接続環境も調査し準備万端でリモート授業に入り、そうでない大多数の学校はプリント学習では差がついて当たり前です。武漢風邪の変異ウィルスの感染防止のために学校閉鎖をしても、世の中はロックダウンしてないのですから、「頭隠して尻隠さず」状態で効果があるほうが不思議です。疫学的に効果の期待できない学校閉鎖と、それに伴うリモート教育の指導格差によって学力差が生じると言うのですから、大阪市教委のリスクマネジメントは正しいとは思えません。

配布タブレットを、プログラミングアプリでゲーム機にして使って何が悪いのかわからないです。鉛筆を使って家で漫画を描くなと言っているに等しいことだと思います。それよりも、自宅持ち帰りの全ＰＣをセルラーモデル（データ通信モデル）にした岐阜市は太っ腹です。そこまで平等にこだわらわなくてもと思うのですが、学校らしいと言えば学校らしい選択です。しかし、子どもが自宅でも使えるようにしようと言う岐阜市教委の配慮は正しいです。

そして、子どもが遊びに使うために抜け道や裏技を使うのは大したものだと思えば済む話です。大人も負けじとフィルタリング技術に磨きをかければいいのです。学校だけで言われたとおりにパソコンを使っていても子どものPC技術は向上しません。ＰＣの全児童配布は自学自習の機会を子どもたちに作ってくれるのです。遊びが目的だからいけないと言う発想は創造性のない人の貧困な発想です。

首つかみ投げる、ズボン下ろす川崎の放課後デイで虐待

2021年5月1日 【朝日新聞デジタル】

川崎市は30日、市内の放課後等デイサービスの2施設で、利用児童に対する虐待が確認されたと発表した。給付金の不正受給なども判明。同市は児童福祉法にもとづき、1施設を指定取り消し、もう1施設を指定のすべての効力を6カ月間停止する行政処分を出した。

市によると、2施設を運営する事業者は横浜市鶴見区の「BigForest」。横浜市内でも1施設を運営している。

川崎市が虐待と認定したのは、首をつかんで児童を部屋に放り投げる▽プールでホースを児童の口に入れ放水する▽児童のズボンを下ろす▽きつい言葉を投げかける、などの行為。1施設の施設長と、もう1施設の従業員の2人が関わった。

2施設のうち「JOYKIDSGO」（川崎区、定員10人）は、開設時の2020年4月にさかのぼって指定を取り消す。従業員の実務経験証明書を偽造するなど、不正な申請で指定を受けたという。また2施設で給付金の不正請求が確認され、加算金も含め計約4370万円を返還させる。昨年11月ごろ、2施設の関係者からそれぞれ虐待についての通報を受け、市が監査を実施していた。（大平要）

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私文書を偽造して施設を立ち上げ、利用者が来たことにする不正請求は詐欺です。子ども虐待は暴行です。神戸市や京都市、大阪市、名古屋市とやけに政令指定都市の不法放デイ報道が多いのは偶然と思っていましたが今回も川崎市・横浜市もとなると、政令指定都市は行政指導が行き届かない欠陥があるのだろうと思わせます。こうした、事業者が行政処分や刑事告発を受けるのは当然ですが、認可し監督している行政は誰も責任が問われないというのが釈然としません。不正の発見は行政が監視していて見つけるよりも、事業所職員の内部告発がほとんどだからです。

社会性の障害のある子どもたちには、不適切な行動が見られる場合があります。しかし、それで職員が腹を立てて実力行使するというのは専門家としてはあり得ない話です。怒鳴って暴言を投げかけたり体罰に及んでも、それが子どもの不適切行動を強化することが少なくありません。また、職員の暴言暴力も効果が薄れてくるとどんどん強化されることも、対人支援の専門家であればよく知られている事です。もしも、家に帰って暴力を受けたことを話せない子どもたちと知って、こうした行為に及んだとすれば、指導の未熟さの結果の脅迫・強要・暴行というより、障害者差別が根底にあるのだと思います。