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「ADHD」は6倍「学習障害」は5倍…「発達障害の子」10年で急増のワケ
2022.1.26【幻冬舎ゴールドオンライン】
現在，日本において「発達障害」とされる子どもが急増しているといわれています。そこにはどのような理由があるのでしょうか。みていきましょう。
発達障害のある人への支援は国民の責務
発達障害とは，発達障害者支援法において「自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」とされています。また「その他」には，厚生労働省の省令で定められている，吃音やトゥレット症候群，選択性緘黙が含まれるとされています。
この法律ができる2004年より前は，発達障害のある人への支援を定める法律はなく，発達障害の明確な定義もありませんでした。この法律ができたことで，自閉症，アスペルガー症候群，注意欠陥多動性障害（ADHD），学習障害（LD）などが「発達障害」といわれるようになったのです。
発達障害者支援法では，障害特性やライフステージに応じた支援を行うことが国や自治体だけでなく，国民の責務として定めています。もはや「発達障害なんてよく分からない」と知らないふりをするわけにはいかないわけです。
発達障害は「社会の問題」とした発達障害者支援法。さらに発達障害の早期発見とともに，「切れ目のない支援」を行うことが明記されています。つまり就学前に始まり，小学校，中学校，高校，大学，そして職場……それぞれ独自の支援を行うだけでなく，情報共有のもと継続的に支援を行うことをうたっています。
さらに各都道府県と指定都市には，発達障害のある人に対し，総合的な支援を行う「発達障害者支援センター」の設置が義務付けられました。自治体が運営しているもののほか，社会福祉法人や特定非営利活動法人などによる事業所など，運営主体はいくつかあり，事業内容も少々異なります。どのような形態であれ，発達障害者支援の地域の中心的な役割を担い，「自分は発達障害かもしれない……」と思っている人でも相談できるところでもあります。
小中高「通級」に通う子どもは右肩あがり
障害やグレーゾーンの子どもをもつ親にとって，就学に関しては大きな不安を抱いていることでしょう。現在，小・中学校では，比較的障害の程度が軽い子どもに対して，「通級による指導」が行われています。
通級とは「通級指導教室」のこと。そこに通う子どもは，通常学級に籍を置き，学校生活のほとんどを“ほかのみんな”と一緒に過ごし，週に何時間かある通級による指導の時間だけ通級指導教室に移動して支援や指導を受けます。
通級による指導とは，小学校又は中学校の通常の学級に在籍している軽度の障害のある児童生徒に対して，主として各教科等の指導を通常の学級で行いながら，障害に応じた特別の指導を特別の指導の場で行う指導形態です。
出所:学校教育法施行規則第73条の21及び同施行規則第73条の22
通級で行われるのは，「自立活動」。障害による学習や生活上での困難を改善・克服するためのもので，指導内容はさまざま。担当教師が子ども一人ひとりに合わせて最適なことを行います。障害の程度や状態はさまざま。緩い指導のカタチが“ちょうどいい”というわけです。
文部科学省『令和元年度通級による指導実施状況調査』によると，国公私立小学校，中学校，高等学校で通級による指導を受けている児童生徒数は13万4,185人。前年から1万1,090人，10％弱の増加でした（図表）。
そのうち，発達障害（ADHD，学習障害，自閉症）は7万2,733名で，通級に通う児童生徒の半数以上が発達障害です。
さらに細かくみていくと，注目すべきは増加率。10年で，ADHDは4,013人から2万4,709人と約6倍，学習障害は4,726人から2万2,389人と約5倍，自閉症は8,064人から2万5,635人と約3倍にも増えています。
少子化が進むなか，確実に発達障害の子どもは増えています。これは前述の発達障害者支援法がつくられたことで，それまで「落ち着きのない子」などと括られていた子どもに，しっかりと診断がつけられるようになったことが大きいと考えられます。つまり「増加した」というよりも「認知が進んだ」といったほうが正しいといえるでしょう。
「発達障害」。当事者でなければ関係ないと思うかもしれませんが，その支援は国民の責務とされています。まずは知ること。それは私たちの責任です。
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発達障害への認知は年々広まっています。「普通学級の中にも支援の必要な子どもはいる」ということは当たり前になっていると思います。そのような子どもたちが安心して学習に取り組めるよう，様々な工夫がされています。
記事の中にもあるように発達障害支援センターは府と市に一つずつ設置されています。しかし，人口の１割を占める発達障害をカバーするには，２６０万人の京都府なら２６万人となり，とても二つのセンターで背負える数ではありません。そこで，各保健所地域にも発達障害者圏域支援センターを設けていますが，この乙訓地域だけでも１万５千人のニーズがあることになりその相談機能の実効性は危ういと思います。教育にも京都府では各支援学校に相談支援センターが設置され各学校を巡回していますが，支援するのは各学校に任されているので，学校による支援のばらつきは大きいと言われます。
相談支援を行うところが多いに越したことはありませんが，大事なのは家庭，学校，支援機関と連携をすることです。案外子どもの状況を共有するだけ，ということも少なくありません。それぞれの場所で子どもが安心して過ごすことが出来るよう，支援の方法を一緒になって考え，それぞれの場所で実践する必要があります。未だに，親の子育ての責任にして自分たちが子どもたちに与えている不適切な対応に気が付かない園や学校，職場は少なくありません。少なくとも，教育機関や福祉機関では，行政が正しい支援知識を提供し現場はそれを学び，正しく支援して欲しいと思います。
