みんなちがってみんないい

学校HP、コロナ禍後に保護者の満足度上がる

2022年3月14日【日本教育新聞】

学校が家庭向けに発信する情報について、印刷機関連企業などで構成する民間団体が保護者を対象として行なった調査で、学校が開設しているホームページへの満足度は新型コロナウイルス感染症が広がってから向上していることが分かった。プリント類の満足度は依然として高かったが、コロナ禍が始まってからはやや下がった。

この調査は令和2年の1～2月と11月に実施。小・中学生、高校生の子どもがいる人を対象とし、初回は1000件、2回目は1030件の回答を集計した。インターネットモニターから回答を募った。

学校からの連絡の手段について、「プリント（紙）」「メール」「学校のホームページ」を挙げ、それぞれ「とても満足」または「満足」と答えた割合を比べたところ、「学校のホームページ」は中学生の保護者が19・5ポイント増の58・5％と大きく伸びた。小学生、高校生の保護者も増えていた。

「プリント（紙）」は、中学生の保護者で6・2ポイント減となるなど、各学校種ともに、低下したが依然としてホームページを上回った。

調査を行ったビジネス機械・情報システム産業協会のデジタル印刷機部門では、プリント類は、五感を刺激する情報伝達手段であるとして、優位性があるとの見方を示した。

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学校ホームページは当事業所も良く閲覧します。学校の短縮下校時間が何時なのかを確認することが多いです。原則は保護者からの連絡を待つのですが、学校の連絡文書を紛失されたり記憶違いがあったりで、事業所からも学校のホームページから下校時刻を検索することは少なくないのです。

各校の学校のホームページを閲覧していると、ホームページの発信や更新にかなりの差があり、学校の年間行事計画すら掲載されないところから、毎月の学校だよりで次月の下校時間やお知らせが事前に定期的にアップされているところまで様々なのです。当事業所が把握しているところでは、年間行事計画や次月の予定が掲載されている学校は７割程度というところです。

残る３割のうちわけは、保護者パスワードがあれば閲覧できるシステムになっているものが１割、あとの２割はそもそもホームページの整備ができておらず、更新も管理職が思いついたようにしているという学校のＨＰがあります。プリントを配布しているのだからそれ以上はなくてもよいサービスだという考えもありますが、プリントは持ち歩けないし、紛失の可能性もあるものですから、ネットが検索できるのはありがたいのです。

公立学校は「ネットコモンズ」という当ホームページでも使っている無償のホームページシステムが使われているので、操作は極めて簡単で担当者さえ更新の仕事をしていれば、プリントされた配布物をＰＤＦ化してアップするのは数分でできる作業です。このＨＰシステムはスマホでも閲覧できるシステムなので、学校だよりなど予定は積極的にアップしてもらえると、保護者にも関係者にもとても役立ちます。もちろんプリントの現物はもらった感があって大事なのは変りないので、当事業所でも印刷お便りの「すてっぷ通信」は欠かせません。

議員のマスク拒否、法廷闘争に　口元切り取りは正当な権利?挑発?
3/11(金) 【毎日新聞】

コロナ禍でマスク着用を拒否する地方議員の行動が物議を醸す中、北海道白糠町では法廷闘争に発展している。原告の福地裕行町議（71）は「法的根拠なく、着用を強要するのは違法」と主張。一方の町側は、自ら口元を切り取ったマスク姿で議場に現れたことに「挑発行為」と戸惑いを隠さない。ただ、着用拒否を巡る見解はさまざまで、町議の行動を問題視する識者がいる一方で、「必ずしもマスクが善ではない」とする識者もいる。【高橋由衣、本間浩昭】

「裁判所ではマスクの着用を推奨しております」。釧路地裁で10日開かれた第1回口頭弁論の冒頭、新谷祐子裁判長がこう呼び掛けると、法廷内に沈黙が流れた。だが、マスクをせずに入廷した福地町議は気に留める様子もなく、しばらくして新谷裁判長は意見陳述を促した。

福地町議は一礼後、眼鏡を外して陳述書を手にし、「ワクチン接種とマスク着用を強要し、同調圧力によって応じない者に差別と偏見が全国に広がった」「問題提起するため未着用を決めた」などと読み上げ、審理は終結。判決言い渡しは29日午前10時に決まった。

訴状などによると、2020年3月、町議会は全員協議会で、マスク着用などの感染対策をとることを「申し合わせ事項」として確認。当時、福地町議もマスクを着けていたが、その後に一転した。

同町関係者などによると、福地町議は21年6月の特別委員会で着用を拒否し、他の町議の反発を受けて審議が中断。自身が委員長を務めた同7月の委員会でも着用せず、他の委員が離席して委員会は空転した。

その4日後に開かれた臨時会では議長から退席を命じられ、議場を退出。議会事務局職員に不織布マスクとハサミを要求し、口元を四角く切り取った手製の「マスク」を着用して再び議場に現れた。「それはマスクではない」と議長から発言禁止を告げられると、「マスクだよ、これ。なんで認めないの」と激高したという。

福地町議は同8月、法的根拠なくマスク着用を強制され、発言禁止の処分を受けたとして、町側を相手に20万円の損害賠償とマスクをせず議会で発言する権利の確認などを求めて提訴した。代理人の木原功仁哉弁護士（大阪弁護士会）によると、マスクの着用を巡る議員の提訴は全国初。

福地町議は訴訟で「公益性のための活動を制限するのは違憲、違法だ」と主張。「マスク着用は子どもの発達障害を引き起こす。症状がある人に推奨する程度にとどめるべきだ」と訴える。

これに対し、町側は「マスク着用は全員協議会で協議し、感染対策の自主的な取り組みとして全員が合意した」などと請求棄却を求めている。臨時会の進行に支障を来した上、飛沫（ひまつ）対策に無意味な切り取りマスクをしたのは「議会を挑発し、愚弄（ぐろう）していると言われても仕方ない行為」と非難する。

福地町議は毎日新聞の取材に「マスクの効果を疑問に思っていた。メディアに出ない専門家の話を聞くなどさまざまな勉強をして、着用が有効であるというエビデンス（証拠）はないとの確信に至った」と未着用に至った経緯を説明。現在、フェースシールドを着用して議会に出席しているのは「本当はしたくないが、しないと発言できない」と話した。

一連の騒動を識者はどう見るか。

中央大の佐々木信夫名誉教授（行政学）は「集票活動の一環のようで、政治利用が透けて見える。『民意を鏡のように反映する』という地方議会の仕組みからして、住民に誤った情報を流布する活動になりかねない」と危惧する。さらに「反マスク運動を展開するなら、被害が広がった場合に議会人としてどう責任を取るのかを示した上で、反マスク運動の有効性を証明すべきだ」と指摘する。

同志社大の中谷内一也教授（リスク心理学）は、福地町議ら地方議員のマスク着用拒否に「何のメリットがあるのか分からない」と首をかしげる。一方で、「感染対策に反対する主張には一理あるものもある。どんな対策にもメリットとデメリットがあり、トレードオフ（何かを得るために何かを失う）の関係がある。必ずしもマスクをすることが善、ワクチン接種が正解とは思わない」と話す。

また、「前例のない事象で、先のことが正確に分かる人はいない。専門家も過去のデータを基に将来の評価をしており、不確実性を含んでいる。自己判断する上で、この人が言っているから絶対に『正しい』『間違っている』という考え方には注意が必要」と指摘する。

地方議員のマスク拒否を巡っては、大分県臼杵（うすき）市の若林純一市議が議会でマスク着用を強制され、発言を許されなかったのは違法などと21年11月に提訴し、係争中。今年2月には、広島県呉市の谷本誠一市議が釧路空港から羽田空港に向かう旅客機内で着用を拒んで出発が1時間以上遅れ、市議会は辞職勧告決議案を可決している。

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この記事で、「マスク着用は子どもの発達障害を引き起こす」と福地議員が言ったか、記者がそう表現したかはわかりませんが、明らかな間違いなので訂正してほしいと思います。発達障害の人が感覚過敏でマスクがつけられない場合があるのは良く知られたことですが、マスク着用が原因で発達障害にはなりません。取材の段階で気が付いてほしい間違いです。こういう基本的なところで間違われると、正論を示しても誰も信用しなくなります。

マスクの着用について議会ともめている議員は、北海道と広島県と大分県の３名の地方議員です。広島県の議員は飛行機搭乗にマスク拒否をしてフライト時間を遅らせた結果、議会で辞職勧告がなされました。大分の議員は福地議員と似ていて議会でマスク着用を強制すべきものではないと反発し、この二人は裁判を起こしています。身に着けるものは、表現の自由とも重なり他者に制限を加えるべきものではありません。しかし、議会なのですからそんな子どもじみたパフォーマンスをするより、言論で戦えば良いのではないかという意見もあります。

マスクは、新型コロナ感染症が流行するまでは、健康な人が着用しても予防効果はないというのがＷＨＯの正式見解でした。インフルエンザの予防のために感染者がマスクをするとある程度周囲への予防効果があるとは言われていました。しかし、インフルエンザ・ウィルスとコロナ・ウィルスは種類の違うウィルスですから、予防方法が同じかどうかは分かっていません。

世界がマスクに注目し始めたのは、日本の感染率の低さを見て、日本人はマスクをしているから感染が低いのではないかという憶測が起こりＷＨＯもそれを根拠なく追認してからです。国内では、スーパーコンピューター「富岳」の飛沫シミュレーションをテレビ放映したことで、コロナウィルスが飛沫感染で広がるという印象を国民に与えました。

結局、かなり離れていても飛沫を吸い込むことは分かったのですが、それを吸い込んで感染するのかどうかの研究結果はいまだにありません。そもそも、コロナウィルスは感染者の排泄物の接触感染との研究成果がサーズウィルスの流行の時から積み上げられており、この説は覆されてはいないのです。トイレやトイレに持ち込むスマホ等を消毒しないと感染は広がるのです。クラスター感染は全て多数の人が使う共同トイレのある所で発生しているのがその根拠と言います。

科学的な根拠がないのに、一律に強制してマスク着用を求めるのはおかしいというのが３議員の主張です。これ自身は筋が通った話で、地方議会が強制力のある形で市民の代表者である議員の表現の自由を奪うべきではありません。もしも、法制化するなら欧米のように政府が決める事です。ところが日本の憲法の建付けではこういう強制が出来ないと言うのですから、それならば地方議会が政府や憲法を越えるべきではありません。

我が国は同調圧力によって個人を押さえつける癖が強く、根拠のないことでもみんなで渡れば怖くないという事が多いです。ＰＣＲ検査もＷＨＯが３５回増幅で良いというものを４５回も増幅して感染力のない１匹ほどのウィルスを見つけて陽性とし、いつの間にか感染者にすり替えられてしまいますが、医師会でこの事を指摘する人はほとんどいません。さすがに１１歳以下のワクチン接種は「同調圧力をかけてまでやる必要はない」と東京医師会が言い出しました。感染が広がった最初の頃はデータがないのである程度非科学的な行動も仕方がないです。けれども、もう２年も経ったのですから、やり方を変える事が大事です。が、これも我が国が最も苦手とするところです。

（社説）特別支援学校　教室の不足　見過ごせぬ

2022年3月10日 【朝日新聞】

ひとつの部屋をカーテンで仕切り、別々のクラスで使うのは珍しくない。体育館や廊下にパーティションなどを立て、教室にしている例も全国で１００近く報告された――。

障害のある子が通う公立の特別支援学校の教室が足りず、様々な策を講じて学びの場を確保している様子が、文部科学省の調査でわかった。

昨年１０月時点で不足数は３７４０にのぼる。国と自治体は連携して、教育環境の改善に力を尽くさなければならない。

原因は通う子どもの数の増加だ。特別支援学校は０７年、複数の障害を持つ子に対応できる態勢をとるため、盲・ろう・養護の各学校を一本化してできた。１学級の人数はおおむね１０人以下で、障害に応じた専門的な教育や、卒業後を見すえた自立のためのサポートを行う。

かねて言われているように、障害のある子が地元の学校に通い、そうでない子と一緒に学ぶ意義は双方にとって大きい。一方で、手厚い指導を評価・期待して特別支援学校を選ぶ保護者も多く、昨年の児童・生徒は約１４万６千人と、発足当初の０７年に比べて３割以上増えた。

教職員の確保もさることながら、より深刻な問題が教室不足だ。文部科学省は各自治体に対し、学校の新増設や改修にかかる経費を国が補助する制度を利用するなどして、対処するよう求めてきた。改善傾向が見られた時期や地域もあるが、用地の確保が難しい都市部を中心に、抜本解決にはほど遠い。

とりわけ心配なのは９割以上を占める知的障害のある子だ。聴覚や視覚への刺激を減らして授業に集中させたいのに、間仕切り方式では隣の「教室」から声や物音が聞こえるなどして、支障が出ているという。

文科省は昨秋、特別支援学校の設置に必要な施設や、校舎・運動場の面積などに関する最低基準を初めてつくった。しかし既にある学校には適用されず、努力義務にとどまる。

２０～２４年度をこうした既存施設の改修に取り組む集中期間とし、費用の国庫補助率を３分の１から２分の１に引き上げる施策をとっているが、どこまでの進展が見込めるか。政府は状況を見ながら、期間の延長を柔軟に検討してほしい。

統廃合で閉鎖された校舎などの活用も、管轄する自治体や部署の垣根を越えて積極的に進めるべきだ。通学環境の整備や人員のやり繰り、地域の協力の取りつけと課題は多いが、手をこまぬいてはいられない。

障害の有無にかかわらず、全ての子どもに学びの場を確保・提供する。それは行政の最も大切な責務のひとつだ。

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支援学校の過密問題は喫緊の課題と言われてもう10年以上が経過しており、余りにも遅い対応です。もちろん、新設の支援学校を建設するにはそれなりの準備が必要ですが、新設を待つだけでは事態はどんどん深刻化していきます。地域の学校には空き教室が目立ち、統廃合まで考えている小学校も少なくないです。この空き教室を利用する発想はあるのですが、支援学校の多くは都道府県立、小中学校は市町立という学校管轄の権限問題で前に進みません。

こういう緊急避難的な場合は政府が政令を出すなど法律を調整する手段をとるべきです。補助金だけを増やしてもその効果はすぐには出てきません。ただ、行政は法に従うしかできませんから、こういうことは議員の役割、政治の出番だと思います。保護者や現場の職員はもっと地方議員から国会議員まで上手に働きかけるべきではないかと思います。

特別支援教育が大事にしてきたものは、通常学級にも在籍する発達障害児への対応、インクルーシブ教育や就労支援の充実です。しかし、インクルーシブ教育が前進したとは思えません。通常教育から発達障害を見つけだして支援学級入級を勧め、その結果、支援学級にいた中重度の子どもたちが特別支援学校に行くことが余儀なくされるというインクルージョンとは逆の状態が続き、支援学校の過密を生み出しているように思います。

本来は、通常学校の全ての教職員が特別支援教育の技術を身に着けることで、障害のある子への対応がどこでもできるようになり、障害のない子への対応力も高まり、子どもたちも人権感覚を身に着けいじめをも減少させていくというバラ色の学校の未来像を描いていたはずです。政府文科省はもう一度この目的に基づいて過密問題を見直してほしいと思います。

赤穂特別支援学校で体罰の６０代教諭を停職 兵庫県教委

03月08日【ＮＨＫ】

兵庫県教育委員会は、特別支援学校の複数の児童をたたくなどした６０代の教諭など、合わせて３人を停職や減給などの懲戒処分としました。

このうち停職１か月の処分となったのは赤穂特別支援学校に勤める６０代の教諭です。
県教委によりますと、教諭は去年６月から先月にかけて、担任をしていた高学年クラスの児童あわせて４人に対し、注意や言うことを聞かなかったとして背中をたたいたり、おでこを指ではじいたりするなどあわせて６回にわたって体罰などを行ったということです。

教諭は県教委の聞き取りに「体罰を加える意図はなかったが、どうしても言うことを聞かせたい時にしてしまった。やり方は不適切だった」と話したということで、自主退職する予定だということです。

このほか６０代と２０代の臨時講師２人については、児童の腹部を蹴る体罰や、酒に酔って通行人の女性の腕や肩をつかむなどの不適切な行為を行ったとして減給処分としました。

県教育委員会の稲次一彦 教職員課長は「教員の配慮に欠ける言動により傷つけてしまった児童・保護者のみなさまに心からおわび申し上げます。特別な支援を要する児童・生徒の指導については、いま一度、研修を行うよう各学校長と市町教育委員会に指導してまいりたい」と話していました。

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また、兵庫県です。メディアは体罰という言葉をやめて暴行・傷害と言えばいいのです。兵庫県は教育に限らず神戸の放デイでも、先日公判で「体罰」に対する有罪判決がおりたばかりです。姫路市の暴言・暴行教諭は懲戒免職後、刑事告訴がされたという話は聞きません。北海道旭川のいじめ自殺事件もですが、日教組の強い自治体ほど学校が治外法権化していると感じます。教育３法を変えて教育委員会がお飾りになっている状態は改善されつつありますが、教員の労働組合が政治勢力に大きく関与している自治体で、学校不祥事が目立つことが気になります。

今回は６０「代」の教諭ですから、再任用教諭ということになります。再任用教諭とは定年後年金が満額支給される６５歳まで再雇用される教員の事をいいます。６０歳になっても子どもに手を上げるような教員は、そもそも若い時から特別支援の教育技術も研鑽していない教員ではないかと思います。再任用教員は退職時に在任校の学校長が定年後も教諭として働けることを保障することが必要です。ところが、職場の中で指導力不足教員と大半が認めるような教員でも、触法等の理由がない限り簡単に再任用を認めてしまうようです。

また、日頃体罰をしなかった教員が突然６０歳になってから体罰を行う事は考えにくく、体罰で従わせていた経過が以前からあったはずです。もしくは、通常学校の再任用教員は勤まらないと考えた管理者が担当児童数の少ない特別支援学校へ配置し、特別支援の必要な子どもへの対応が分からず体罰に及ぶというケースが考えられます。どちらにしても、体罰というから善意の意図を感じさせ管理職の言い訳にもなりやすいのです。体罰は傷害罪、暴行罪として学校は告発すべきです。悪質ないじめは、治外法権のように学校でふるまう教員を真似た子どもの姿とも言えます。自治体の首長は管理責任者に、学校での暴力事件は教員生徒に関わらず刑事告訴するように指示すべきだと思います。

ドライブ・マイ・カー　アカデミー賞4部門ノミネート　作品賞は初

2022/2/8 【毎日新聞】

米映画界最高の栄誉とされる第94回アカデミー賞（映画芸術科学アカデミー主催）の候補が8日に発表された。濱口竜介監督の「ドライブ・マイ・カー」が最高峰の作品賞、監督賞、脚色賞、国際長編映画賞（旧外国語映画賞）の4部門にノミネートされた。日本作品が作品賞にノミネートされたのは初めて。受賞すれば、英語以外の作品としては韓国映画「パラサイト　半地下の家族」（ポン・ジュノ監督）以来2年ぶり2回目の快挙となる。

また、日本作品の監督賞ノミネートは黒沢明監督の「乱」以来36年ぶり、脚色賞は初めてで、受賞すればいずれも初。国際長編映画賞でのノミネートは「万引き家族」（是枝裕和監督）以来3年ぶりで、受賞すれば「おくりびと」（滝田洋二郎監督）以来13年ぶりとなる。

ドライブ・マイ・カーは村上春樹さんの短編小説が原作。妻を亡くした演出家（西島秀俊さん）が、専属運転手となった女性（三浦透子さん）らとの対話を重ね、妻の死と向き合っていく姿を描いた。脚本は濱口監督と大江崇允さんが手がけた。今年1月の第79回ゴールデン・グローブ賞で日本作品として62年ぶりに非英語映画賞に選ばれるなど、米国内外で受賞ラッシュが続いている。

受賞発表と授賞式は3月27日（日本時間3月28日）にある。【ロサンゼルス福永方人】

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まだノミネートだけですが筆者も興味のあった映画です。昨年、カンヌ受賞の後京都シネマに来ていたのですが、タイミングが合わずに観ることができませんでした。アカデミー賞ノミネートのおかげでアマゾンプライムでも配信が始まり先日観たところですが、アカデミー賞の発表が待ち遠しい作品です。

この映画は、村上春樹の短編小説に、チェーホフの『ワーニャ伯父さん』を劇中劇として取りこんだ作品です。この点で、チェーホフの村上春樹的解釈であるだけでなく、村上の原作を超える解釈をした映画かもしれません。パク・ユリム（ソーニャ役）は、聴覚障害者で韓国手話を使う女優役として舞台へ参加します。

ポリティカルコレクトネスとダイバーシティを狙ったと最初に観客は思うかもしれません。しかし、終盤での劇中劇でパク・ユリムは圧倒的な存在となり、そんなことは快く忘れてしまいます。また、パク・ユリムが、エレーナ役のソニア・ユアンと、屋外で立ち稽古するシーンの素晴らしさも圧巻です。

妻を喪失した失意の中で西島秀俊がワーニャ伯父さん役で本番の舞台を立ち、そのクライマックスで、ソーニャ役パク・ユリムの手話の語りは、ただただ美しく、静まり返った中での彼女の手話はスクリーンを超えて観客の心を温めます。
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生きていきましょう。長い長い日々を、長い夜を生き抜きましょう。
運命が送ってよこす試練にじっと耐えるの。
ほかの人のために、今も、年を取ってからも働きましょう。
そしてあたしたちの最期がきたら、おとなしく死んでゆきましょう。
そしてあの世で申し上げるの、あたしたちは苦しみましたって、涙を流しましたって、つらかったって。

すると神様はあたしたちのことを憐れんでくださるわ、
そして、ワーニャ伯父さんとあたしは、明るい、素晴らしい、夢のような生活を目にするのよ。
そうしてようやく、あたしたち、ほっと息がつけるんだわ。
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村上春樹がモチーフとした、ビートルズの"Drive My Car"(1965, アルバム"Rubber Soul"収録）が、この原作タイトルです。ジョンとポールは、ジョークに満ちたこの曲で
「あなた、私の車を運転しなさいよ。そうよ、私はスターになるわ。そしたら、あなたの事好きになるかも。」
と歌います。「Drive My Car / 車を運転すること」とは、「愛すること」「生きること」だと、西島と霧島・三浦・朴の３女優が演じていきます。３時間は長すぎましたが、たぶんアカデミー受賞だろうなと思わせる映画でした。パク・ユリムの美しい韓国手話(日本手話とよく似ている)を観るだけでも値打ちがあると思います。

パラリンピック メダル授与のウクライナ選手「戦争をやめて」

2022年3月7日 【ＮＨＫ】

ロシアによる軍事侵攻が続く中、北京パラリンピックのバイアスロンで7つのメダルを獲得したウクライナの選手たちが6日夜のメダル授与式で祖国や国民への思いを語りました。

5日に行われた北京パラリンピックのバイアスロンにはウクライナの選手20人が出場し、男子6キロの視覚障害のクラスではメダルを独占するなど金メダル3つ、銀メダル3つ、銅メダル1つの合わせて7つのメダルを獲得しました。

6日夜のメダル授与式で選手たちは表彰台でメダルを受け取ったあとインタビューに応じました。

このうち、男子6キロの立って滑るクラスで金メダルを獲得したグリゴリー・ボブチンスキー選手は「この金メダルはウクライナの人たちのものだ。私はウクライナ国民、そして祖国のことを考えている。多くの人たちが戦い亡くなっている」と話しました。

また、男子6キロの視覚障害のクラスで金メダルを獲得したビタリー・ルキヤネンコ選手は「国のために金メダルを獲得できたのはうれしいはずだが今のウクライナの状況を考えると素直に喜べない。家族は空爆を受けた地域に住んでいる。私の町を攻撃しないでほしい。戦争をやめてほしい」と話しました。

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大義のない戦争で多くの人が傷つき新たな障害者が作られている中では、パラリンピックを楽しむことはできません。先月２４日ロシアのウクライナ侵攻から今週木曜で２週間が経とうとしています。国際大会は政治とは無縁と言いながらナショナリズムを高揚させるし、武力攻撃があればさらにその傾向は強まりスポーツを通じて双方の国民が憎しみ合うことになります。だから、オリパラから前後１週間を含め５９日間は戦争は止めようと国連で決めたのです。ロシアはこの約束を３度も裏切りました。ジョージア、クリミア、今回のウクライナです。

クリミア半島への侵略などは１５０年も前にオスマン帝国にクリミア戦争で敗れて失った領土を取り返すというのがプーチンの本音です。ウクライナでロシアとプーチンに批判的な大統領が当選すると、クリミア半島のロシア人を守るためだとしてクリミアを「併合」したのです。たとえ話ですが、日本に親中国政権ができたからと沖縄を５０年ぶりに米国に復帰併合するのを武力威嚇して併合しても良いという理屈です。

中国も南沙諸島や尖閣諸島、台湾で同じような昔話をして、元々我が領地だと言って国際ルールを守りません。共産主義国も元共産主義国も自己正当化して全て周囲が悪いと自国に都合の良い話を作ります。今度は、ウクライナが核兵器を密かに製造しているから原発を攻撃して占領したのだと誰が聞いてもわかる嘘を大真面目にプーチンは語ります。そもそも原発攻撃はジュネーブ協定で禁止されていますが、国際法など無法国家にはないに等しいのです。

ソ連邦崩壊後、ロシア・米国・英国はウクライナの安全を保障すると言って、ソ連時代からウクライナが保有していた核兵器を放棄させたのが「ブダペスト覚書」です。もちろん、ロシアがこんな国際ルールを守るわけがないことは、２０１４年のロシアのクリミア併合で分かっていたことです。こんな無法なロシアからの攻撃に祖国を守ろうとする人々に自衛隊の防弾チョッキを送るとした日本政府を、武器輸出に当たると非難した日本共産党は誰の敵か明らかで、プーチンと同じ穴の狢です。ルキヤネンコ選手の「国のために金メダルを獲得できたのはうれしいはずだが」と言った言葉が心に刺さります。

【北京パラ】ＩＰＣパーソンズ会長、拳握り叫んだ「ピース！」開会式でロシアの侵攻を断罪

2022年3月4日【日刊スポーツ】

ロシアのウクライナ侵攻を受け、国際パラリンピック委員会（IPC）がロシアと支援したベラルーシを前日に一転除外した混乱の中、北京パラリンピックが開幕した。4日、国家体育場（通称・鳥の巣）で開会式が行われ、IPCアンドリュー・パーソンズ会長（45）が強く平和を訴えた。雪と氷の障がい者スポーツの祭典には46の国と地域から約560人が参加。5日に競技が始まり、アルペンスキーの滑降座位で金メダル候補の村岡桃佳（25）と森井大輝（41＝ともにトヨタ自動車）の男女エースが登場。13日まで6競技78種目でメダルを争う。
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「ピーーース！」
IPCパーソンズ会長が両手拳を強く握り、最後に叫んだ平和の願いが、鳥の巣に響き渡った。演説の第一声ではロシアのウクライナ侵攻に触れた。「今夜はまず平和のメッセージから始めないといけない」と言い、「21世紀は対話と外交の時代のはずだ。戦争と憎しみの時代ではない」と、ロシアの侵攻を断罪した。

五輪、パラリンピック期間中の休戦決議が国連で採択されていることに「尊重し、守られるべきものであって、違反があってはいけない」と強調。46の国と地域が集まる今大会でパラアスリートがスポーツを通じて試合をするが「戦うのではない。競い合うのだ」と訴えた。

IPCはロシアとその同盟関係にあるベラルーシの選手について条件付きで一時、大会出場を認めた。しかし、各国からの反対を受け、両国を除外せざるを得なかった経緯がある。開幕ギリギリまで苦渋の決断を迫られたパーソンズ氏は思いがこみ上げた。

「パラリンピアンは知っている。対戦相手が敵である必要がないことを」とした上で、「世界各国の当局者に呼びかける。アスリートたち同様、ひとつになり平和、理解、共生を促してほしい。世界は共に生きる場であるべきだ。分断されてはならない」と力強く言った。

さらに「変化はスポーツから生まれる。それは調和をもたらし、人々の生き方、町、そして国をも変えることができる」とも熱弁。中国の観覧客からは拍手が起きた。【三須一紀、木下淳】

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ウクライナを進行しているロシアとベラルーシの選手の参加問題でＩＰＣ内でもめていたパラリンピックでしたが、結果的には受入れないことで落ち着きました。それまでの、混乱を打ち消すかのように、ＩＰＣ会長の演説は感動的なものでした。演説の冒頭に国名こそ明らかにしないもののロシアの蛮行がオリパラ精神を冒涜するものだと厳しく断罪し、締めくくりの「平和を！」のシャウトは世界の人々の声を代表しているかのようでした。

案の定ですが、中国の国営放送では、パーソンズ会長がロシアのウクライナ侵攻を念頭に平和を訴えた発言をした際、中国語への翻訳が行われず、通訳が一時的に無言となる一幕があったそうです。ロシアとの友好関係を重視する中国にとって不都合な内容と判断され、意図的に中断したとみられます。

「差別、憎しみ、争いのない、よりインクルーシブな世界を目指す」と述べたところが翻訳されなかったそうです。中国共産党の正直な気持ちと言えばそれまでですが、テレビ局が習近平に恐れ慄いている様子がよくわかります。まさに愚民思想の骨頂、独裁国家たる所以です。

ロシアでも、ウクライナ侵攻を批判する言動は１５年の懲役刑に処す法改正の報道もあります。結局、侵略国家は自国民の思想信条の自由すら脅かすことに結びついていくということです。ロシア軍はウクライナ最大の原発にまで砲撃を始めました。風向きによっては国境付近のロシア国民の健康まで脅かすこの戦術は、狂気の沙汰としか思えません。ウクライナ選手団は開会式の入場でこぶしを高々と上げ戦争に抗議をしました。さすがに中共もＩＰＣもこの行動を政治的とみて介入することはできなかったようです。

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障害者雇用、東京は17年連続全国最下位　大企業に集中し、雇えぬ中小企業にペナルティーのいびつさ

2022年3月4日 【東京新聞】

企業に義務付けられた障害者雇用の割合「法定雇用率」を上回った企業は東京都が３０．９％で全国最下位だったことが、厚生労働省の昨年調査で分かった。全国平均４７％を大きく下回った。法定雇用率が２．３％（従来２．２％）に引き上げられてから３月で１年。企業の本社が多い東京の障害者雇用は大企業に集中し、中小企業では雇えていない。（山田晃史）

政府は雇用を増やすために数年に１度、法定雇用率を引き上げている。昨年３月は引き上げに伴い、障害者を１人以上雇わなければならない対象企業の規模を従業員４５．５人以上から４３．５人以上に広げた。

東京労働局によると、東京の最下位は少なくとも１７年連続。東京の企業に雇われる障害者は全国で最も多い約２１万９５００人。企業数では６．８％しかない従業員１０００人以上の大企業がこのうち７５％を雇う。担当者は「東京は大企業の従業員規模も圧倒的に大きいため、数少ない会社が大量に雇っている。中小の採用は厳しい」と説明する。

東京の企業全体の雇用率は２．０９％で、同じく全国最下位。企業規模別で大企業のみ法定雇用率を上回った。都内の中小企業団体幹部は「比較的障害の軽い人を大企業が優先して採用し、本当に配慮が必要な人が取り残される傾向がある。中小で雇うのは設備や人員的に難しい」と明かす。

横浜市立大の影山摩子弥まこや教授は「不規則・長時間勤務の情報通信業の中小企業が東京は多く、障害者の雇用が難しい」と指摘する。

◆経営体力の格差…制度の限界
障害者雇用制度は、結果の出ない企業名の公表など「ムチ」をちらつかせて雇用を促す手法に限界が指摘され始めた。経営体力の劣る中小企業でも雇いやすいよう、専門家は短時間勤務者の雇用率への算入を認めるなど制度を柔軟化するように提案している。

「技術者の求人を出しても待遇や設備面で大手にかなわないので、なかなか来てもらえない」。東京都内のＩＴ企業の人事担当者は現状を語る。従業員３００人ほどで、障害者４人を雇う。法定雇用率の達成には、数人増やす必要があるが、採用競争は厳しく３～４年ほど不足が続く。

法定雇用率に満たない従業員１００人超の企業は、不足分１人当たり月５万円の納付金が徴収される。さらに雇用状況の改善が遅れている企業には、労働局から勧告や指導があり、最終的に企業名が公表される。

担当者は「社名公表は恐ろしい。採用競争が厳しいので求職者に悪印象を持たれたくない」とおびえる。「中小向けの支援はあっても、原則、雇用後に助成金が出る。でも社内の環境が整っていないと求職者が来ない」と悩みは尽きない。

大企業はグループ内の単純事務作業などを集約し、障害者を専門に雇う「特例子会社」を設けることで雇用率を伸ばしてきた。ただ、障害者雇用に詳しい慶応大の中島隆信教授は「事務作業をまとめられるのは大企業だけで、中小では活用できない」と指摘する。

現状でも職を求める障害者の多くが就職できているわけではない。東京で求職者のうち就職できているのは３割程度で、中小での雇用拡大は急務だ。

法定雇用率は、直接雇用で週２０時間以上働く人のみ算入の対象になる。中島教授は、在宅勤務などの障害者に仕事を発注した際に一定割合を雇用率に算入する「みなし雇用」や、就職が難しい精神障害者らの２０時間未満の勤務も算入対象にすることを提案する。「今の制度は限界が来ている。多様な働き方も雇用率に算入して中小の雇用を増やすべきだ」と話す。

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一番の問題は、障害者の法定雇用人数分の１名当たりのペナルティー額が５万円と安すぎる問題と、そもそもペナルティーで雇用を伸ばそうとする貧困な発想です。１か月の最低賃金にも満たない罰金ですし、環境改善や担当職員を準備して障害者を雇う総経費と月５万円のペナルティーを比べればペナルティーがはるかに安いです。これは、最賃の高い東京都に限ったことではなく、全国の少なくない経営者はそう考えて普通です。東京が３割だと騒ぐよりこの期に及んで全国で半分程度しか達成していないことを記事にすべきです。

資金面で体力のある大企業だからこそ、コンプライアンスの順守ができるのであって、下請けで１円２円の発注価格にしのぎを削っている中小には、自分が生き残らなければ雇用も何もありません。障害者を雇えばその雇用に必要な費用を今のように期間限定ではなく永年補助してくれるなら話は別です。現存するペナルティーも補助もどっちつかずの中途半端な政策だから障害者雇用が進まないのだと思います。障害者雇用政策は昨日今日の政策ではなく、もう何十年も続けている政策です。

長きにわたって役所が立てた目標が達成できないのは政策の問題です。政策を見直し、ペナルティーから報奨制度に変えていく逆の発想が必要です。障害者の雇用は納税者を増やす政策です。つまり福祉に税を回すか雇用に税を回すかの違いです。雇用のハードルが高ければ福祉がその肩代わりをすると言うトレードオフの関係です。だったら、働くチャンスをみんなで作ろうとするほうが前向きです。多様性社会の実現にも寄与します。微々たる罰金とケチな助成金ではなく、抜本的な政策変更が求められていると思います。

ワクチン 時間経過で小児は感染予防効果低下か 米調査結果

2022年3月2日 【NHK】

アメリカ・ニューヨーク州の保健当局などは、新型コロナウイルスワクチンの接種から時間がたつと、5歳から11歳の子どもでは感染を防ぐ効果が大幅に低下するとした調査結果を公開しました。

ニューヨーク州の保健当局などの研究チームは28日、製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した5歳から17歳の子どもに対する感染や入院を防ぐ効果を調べた結果を公開しました。

それによりますと、感染を防ぐ効果は12歳から17歳はオミクロン株が主流となった去年12月中旬の時点で66％、ことし1月下旬では51％と比較的小幅な低下にとどまった一方、5歳から11歳では同じ期間に68％から12％と大幅に低下したということです。

研究チームは、5歳から11歳で感染を防ぐ効果が大幅に低下した理由について、接種するワクチンの成分の量が12歳以上の場合の3分の1と少ないことが影響している可能性があるとしています。

また、入院を防ぐ効果は1月下旬の時点で12歳から17歳で73％、5歳から11歳で48％だったということですが、重症化する子どもの数が少ないため、正確な分析をするためにはデータが不足しているとしています。

調査結果は第三者による検証を受ける前の段階のものですが、複数の専門家は今後、この年代の子どもに対し接種の成分の量を変更したり、追加の接種をしたりすることを検討すべきだとしています。

CDC「入院防ぐ効果高い」引き続き接種を推奨
アメリカCDC＝疾病対策センターは1日、5歳から17歳の子どもについてファイザーの新型コロナウイルスワクチンの効果を調べた結果を発表しました。

調査は去年4月上旬からことし1月下旬までにアメリカ各地の医療機関で新型コロナウイルスに感染して救急窓口で治療を受けたり入院したりしたおよそ4万人を対象に行われました。

それによりますと2回の接種を完了した子どもでは、入院を防ぐ効果が、5歳から11歳で74％、12歳以上では接種の時期により73％から94％でした。

CDCは「時間とともに効果が低下する傾向が見られるものの、入院を防ぐ効果は高い」として引き続きこの年代への接種を推奨しています。

中山特任教授 効果減っても重症化防ぐ意義ある
アメリカ・ニューヨーク州で、オミクロン株が広がった時期に5歳から11歳を対象にした新型コロナウイルスワクチンの効果が下がっていたという結果が出されたことについて、小児科の医師でワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「ファイザーのワクチンは、11歳以下では12歳以上と比べて接種する量を3分の1にしている。11歳と12歳前後で体格はそれほど変わらないが、量を減らすと効果は下がり、免疫が持続する期間が短くなるのは想定されることだ」と述べました。

その一方で、中山特任教授は「ワクチンの本来の目的は重症化を防ぐことで、入院を抑える効果は低くても50％程度と、それなりの効果が出ている。自然に感染してしまうよりもワクチンで免疫の記憶をつけたほうがいい」と述べ、接種の意義はあるとしています。

そのうえで、子どもに接種する量をどう決めるのかは課題が残るとしていて「大人に接種する量と比べて、何を基準にどのくらい減らせばよいか検討することが必要だ。年齢だけでなく体格なども含めて考えるのか、量を減らすのはより低い年齢にするのかといったことを慎重に検討する必要がある」と話しています。

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ＮＨＫの新型コロナ感染症報道は少し偏向しているように感じます。今回新たに11歳から5歳児までのワクチン接種が我が国で始まりました。米ニューヨーク州保健局発表のグラフでは（下図）、１か月を越えると予防効果はなくなり、さらに日数経過すると逆に感染しやすくなってしまうと読めます。この報告は米国児童の場合で、重症化率の低い日本人の場合、データはありませんが更に予防効果が低くなる可能性も否定できません。

なぜ、ＮＨＫは査読前とはいえ誰もが閲覧できる報告を示さないのか不可解ですし、予防効果率を重症化率に置き換えて専門家に説明させるのも意味不明で、報道の偏りを感じます。米ニューヨーク州保健局の調査では小学校１～２年生の場合１か月たてば接種での予防効果は５％になることが分かったと言えば済む話です。そして、「量を減らしたのだから免疫の持続期間は短くなるのは想定内」という医師の考えを紹介するなら、僅か１か月しか免疫機能が持続しないワクチンを接種するのは意味がないと言う医師の考え方もＮＨＫは紹介するべきです。

子どもへのワクチン接種は重症化の可能性がある基礎疾患のある児童だけで十分で、老齢者への感染拡大を言うならそれは老齢者のワクチン接種を徹底すればよいとするべきです。５歳児までの全ての子どもに接種券を配布して同調圧力をわざわざ作り出す必要はないと思います。少なくともメディアは米ニューヨーク州保健局のグラフを説明したうえで児童の接種の是非を多様な識者に論じさせるべきです。

パラリンピック ウクライナ出身選手「ハートの国旗」つけ練習

2022年3月1日(火) 【NHK】

ロシアのウクライナへの軍事侵攻が続く中、3日後に開幕が迫った北京パラリンピックの会場では、ノルディックスキーのアメリカ代表選手が出身地のウクライナの国旗をハートにかたどったマークをつけて練習に臨みました。

アメリカのオクサナ・マスターズ選手は北京大会が冬と夏通じて7回目のパラリンピック出場で、1日は河北省の張家口にある国家バイアスロンセンターで練習を行いました。

1989年にウクライナで生まれたマスターズ選手は、生まれたときから両足の長さが異なる障害があり、7歳の時にアメリカ人の養女となりました。

2012年の夏のロンドン大会以降、冬と夏合わせて6大会に連続で出場していて、冬はクロスカントリースキーとバイアスロン、夏はボートと自転車の競技に出場し、去年の東京大会でも自転車で2つの金メダルを獲得するなど、これまでのパラリンピックで10個のメダルを獲得しています。

座って滑るクラスのマスターズ選手は1日、本番の会場で行われた練習で、ビブスの左胸にウクライナの国旗をハートにかたどったマークをつけて練習に臨んでいました。

マスターズ選手は、ロシアがウクライナに軍事侵攻を始めた先月24日、自身のSNSで「私の心と魂はウクライナとアメリカの両方にある。今夜、ウクライナの人々と生まれ故郷のことで胸が張り裂けそう。私はいつもいつまでもウクライナの味方です」とつづっていました。

3日後に開幕する北京パラリンピックには、ウクライナの選手20人がクロスカントリースキーなどに出場する予定で、開幕前に中国入りする見通しです。

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北京冬季オリンピックと冬季パラリンピックの間隙をついて始まったロシアのウクライナ侵攻。世界中がプーチンの「旧ソ連邦・大ロシア帝国領地復活」の狂気に非難を寄せています。この蛮行について一定の「理解」を示しているのが中国です。中国はウクライナ問題には独自の複雑で特殊な歴史的背景があるとして、自国の台湾侵攻を正当化しようと躍起です。

そんな中、アメリカ選手でありながらウクライナ出身の彼女が胸に貼ったハートのウクライナ国旗を、中国とＩＰＣ（国際パラ委員会）は正当に扱ってほしいと思います。オリパラでは政治的ムーブメントを避ける事がオリンピック憲章の第50条で規定されています。競技会場や表彰式の会場などで政治、宗教、人種に関する宣伝活動を禁止しメキシコ大会では黒人差別への抗議として表彰台で拳をあげたアメリカ選手が大会から追放された例があります。

しかし、今回のロシアのウクライナ侵攻はオリパラ精神をも踏みにじっています。競技中は休戦した五輪の歴史からも、戦争が大量の障害者を作り出すことから考えても、オリパラ期間に戦争を始めるプーチンの判断は狂気としか言いようがありません。そのオリパラ中の狂気を「理解する」中国も同罪です。どのような顔をしてパラリンピックを開催するのでしょう。ウィグルやチベット、内モンゴルの民族弾圧も知らぬ存ぜずですから平気な顔ができるのかもしれません。

それでも、ロシアの中では反戦デモが全土で一斉に始まっているだけましかもしれません。中国共産党の下ではロシアの蛮行に「理解」を示した党中央は間違いだと言うＳＮＳすら見受けられません。世界の選手は、「ロシアの蛮行は許せない。私たちの精神はウクライナ国民と共にある」と言うでしょう。中国のパラリンピック主催者はウクライナ選手にどんな声掛けをするのでしょう。中国共産党員はニコニコ笑う仮面をつけて手を振るだけでしょうか。

幼い日に発達障害と診断、そして...　親子で目指すピアニストへの道

3/1(火)【朝日新聞】

幼いころに発達障害と診断され、その後数々のピアノコンテストで優秀な成績を収める高校生がいる。札幌市の高校1年土田裕利（ゆうり）さん（16）。年初の「ショパン国際ピアノコンクール　in　Asia（アジア大会）」の高校生部門で金賞を獲得。プロのピアニストを目指して練習に打ち込んでいる。

1月12日のコンクールで土田さんは、ショパンの「スケルツォ第4番作品54」と「練習曲作品25―6」を演奏。高校生部門（ホール審査）の最高賞金賞2人のうち1人と、同部門ソリスト賞に選ばれた。「ミスしたところがあったので驚いた。うれしかった」と話す。

2、3歳ごろから、空気清浄機をピアノに見立てて遊ぶ「演奏会ごっこ」に熱中した。5歳のときから、きょうだいの影響でピアノ教室に通い始めた。

しかし教室ではじっと座っていられず、黒板に落書きを始めたり外の物音を気にしたり。幼稚園でもぼんやり立っていることが多かった。心配した母智美さん（47）と診察を受けたところ、発達障害の注意欠陥障害とアスペルガー症候群と診断された。

小学4年生までは特別支援学級に通った。ピアノを弾くのは得意だったが、楽譜がうまく読めず、智美さんが五線譜を指でたどって導いた。先生に「テンポが速い」「音が強いよ」と言われるとどうしていいか分からなくなってしまう。付き添った智美さんが「ゆっくり弾いて」「弱くして」と言い換えると、どんどん上達していった。

周囲の支援も受け、5年生から普通学級に。中学校では勉強のコツも覚え、成績も上がり札幌東高へ進学した。

7歳のときから指導する札幌市中央区のピアノ教師、永井礼子さん（68）は「発達障害のお子さんに教えるのは初めてだったが、しっかり話も聞けるし困ることは一つもない」。練習曲でも情感を込めて「歌う」ように弾くのが裕利さんの特徴だという。

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ピアニストで発達障害を思い出すのは漫画『のだめカンタービレ』です。ＴＶドラマでは野田恵（のだ めぐみ）を上野樹里がＡＳＤ（であろう）のピアニストをコメディータッチに描きます。原作漫画のモデルは実在しますが、テレビドラマで上野樹里が演じる「のだめ」モデルはASDピアニストの「野田あすか」ではないかと（のだめカンタービレ: 2020/11/13） で以前掲載しました。

行動問題があると、特別支援学級に入級と言うパターンが少なくないですが、ASD児の場合小学校高学年から中学生くらいで「霧がはれる」ように社会適応できるようになる人もいますから、特支級から通常級にリリースする場合もあるはずです。でも、才能の片りんはもっと小さな時期から見せていることが多いです。それを見抜くのは芸術や音楽、科学の世界の楽しさを知っている人たちです。

発達障害だから才能があると言うわけではありませんが、好きなことをとことん追求する強い癖がある人は、その世界の人たちがそばにいると音叉のように共鳴しやすいのだと思います。天才と言われる人たちの中にASD者が多いのはそのためだと言われています。

特別支援教育「全教員が2年以上の経験を」　文科省検討会議

2/24(木) 【毎日新聞】

特別支援教育を担う教員をどう育成するかについて議論している文部科学省の検討会議は24日、すべての教員が採用後10年程度の間に、特別支援学級の担任などの経験を2年以上積むことが望ましいとする報告書案を大筋で了承した。専門性を持つ教員を育てるとともに、特別支援教育の経験を通常学級での実践に生かしてもらう狙いもある。

文科省は報告書案に基づき、全国の教育委員会に人事制度の改善などを促す。

通常の小中学校で特別支援教育を受ける児童・生徒は急増している。特別支援学級に所属したり、通常学級に籍を置きながら一部の授業を別室で行う「通級指導」を受けたりする子どもは、2011年度は約22万人だったが、21年度は約46万人と2倍以上になった。

こうした子どもは今後も増加が見込まれ、特別支援教育の担い手の育成が求められている。しかし、小中学校の校長は実践経験が乏しく、校内の一部の教員に頼るケースが多いとされる。また、特別支援学級の担任は、年度ごとに契約が更新される不安定な臨時教員の比率が高い。

報告書案はこうした現状を改善するため、「特別支援教育の経験がある教師を増やしていくことが必要」と指摘。採用から早い段階で実務経験を積むことに加え、普通学校と特別支援学校の人事交流を一層促進したり、教育委員会の幹部を登用する際に特別支援教育の経験を考慮したりすることを提案した。【大久保昂】

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昔は、と言うと「また昭和の古の話か」と思われそうですがその通りです。指導力がありリーダー格の教員が、特別支援学級の担任か教務主任かどちらかを担当するというのが、良い学校の典型でした。つまり、校長教頭は除きトップレベルの教員を支援学級担当者に充てたのです。悪い学校の典型は、支援学級の担任が経験の浅い講師であったり、通常学級で指導力不足の教員であったり、体力が持たない定年前の教員を充てる学校です。

トップレベルの教員が支援学級の担任をすることによって、学校全体の特別支援教育や多様性教育が自ずと進むのです。逆に指導力がないと職員全体から見られている教員が支援学級を担当すると、特別支援教育や人権教育が進まずいじめや生徒指導案件が噴出する傾向があったように感じました。

全ての教員が特別支援学級を担当するのは良いことですが、大事なのは適材適所だと思います。機械的に特別支援学級や通級担当者を命じられても、教科書のない特別支援学級や通級指導教室は何をどうしていいのか分からないまま１年が過ぎていきます。特に通級指導教室担当者はアセスメント力量と知的遅れのない３障害（ＡＳＤ・ＡＤＨＤ・ＬＤ）への多くの知見が求められます。

複数で担当するなら特別支援の新米教員を数年おきに入れ替えることもできるかもしれませんが、一人担任なら子どもが迷惑です。毎年力量の低い担当者では困るのです。そもそも、通級担当者は、小さな学校では育成が困難ですから自治体の教育委員会籍で少人数のチームを作った方が良いかもしれません。教員でも指導技術は集団で学び合うという視点がないと、せっかくのアイデアも絵にかいた餅にならないように合理的なシステムを考えて欲しいと思います。

いじめストップ！ワールドアクション「ピンクシャツデー2022 in 神奈川」

2/23(水) 【ヨコハマ経済新聞】

横浜駅東口地下2階の新都市プラザ（横浜市西区高島2）で「ピンクシャツデー2022 in 神奈川～いじめストップ！ワールドアクション」のパネル展示・チャリティーグッズ販売イベントが、2月23日に開催される。（ヨコハマ経済新聞）

ピンクシャツデーは、ピンクのシャツを着ることで「いじめ反対」のメッセージを送るキャンペーン。運動は2007年にカナダで始まり、バンクーバーがあるブリティッシュ・コロンビア州知事が2月の最終水曜日を「ピンクシャツデー」と宣言したことで、世界各国で活動が行われている。今年は2月23日がピンクシャツデー。

主催は、ピンクシャツデー2022 in 神奈川推進委員会と認定NPO法人「神奈川子ども未来ファンド」。キャンペーンを通して、人々の中にある「偏見や差別」と向き合い、多様性を認め合い、いじめをなくす姿勢を発信する。

カナダの2人の高校生の行動をきっかけに、2008年に始まったいじめ防止の取り組み「ピンクシャツデー」は、ピンクのシャツを着て登校した男子生徒がホモセクシュアルとからかわれ、いじめにあい、それを知った2人の上級生が、50枚のピンク色のシャツを買い込み、友人たちに配布。翌日、呼びかけに賛同した多くの生徒がピンクのシャツやピンクの小物を身に着け、学校中がピンク色に染まり、いじめは自然となくなったというエピソードから始まった。現在、SNSなどで世界中に広まり、180カ国以上で「いじめストップ！」に関するさまざまな活動が行われている。

いじめは、学校に認知された件数だけで年間54.4万件（2020年内閣府子ども・若者白書）が報告されている。気づかれなかったり、見過ごされるなどで認知にいたらない数を含めると数倍になると言われている。

そごう横浜店8階特設会場と横浜タカシマヤ1階婦人洋品売場では、2月1日から23日までピンクシャツデーのチャリティーグッズ販売が行われている。横浜ランドマークタワー、コスモクロック21、横浜市庁舎、横浜税関クイーンの塔などで、施設をピンク色にライトアップする関連イベントも行われる。

主催者は「ピンクのシャツや小物を身につけて、あなたも『いじめストップ！』の意思表明を」と参加を呼びかけている。

問合せは、ピンクシャツデー神奈川推進委員会事務局「神奈川子ども未来ファンド」（TEL 045-212-5825）まで。

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同調圧力を逆手に取ったピンクシャツムーブメントです。学校でこうしたムーブメントができたのは、私服が自由な欧米の学校の風潮もありますが、欧米の学校の人権感覚の高さがなせる業と思います。もしも日本の学校で制服の下にピンクのシャツやカッターを着たら生徒指導の先生が飛んできそうです。民主的な感覚を育てたり公正さを求めたムーブメントを起こす力は一朝一夕に成せるものではありません。世界に発信したカナダの一学校での取組も、きっとその背景にはこの二人の生徒の取組を温かく見守り続けた大人たちの姿があったに違いありません。

登別市議会本会議に、市議や市長らがピンク色のＴシャツとマスクを着用していじめに臨んでいます。これは高校生が２４日に市内で企画する、いじめ反対の意思を示す運動「ピンクシャツデー」に賛同したものです。また、昨年、台湾の閣僚らがピンクのマスクを着ける男の子を応援し、一大ムーブメントになったニュースがありました。このニュースはいじめの内容がピンクは女の子色だということでいじめられた男の子の訴えを政府が受け止めて議員や閣僚らがピンクマスクはかっこいいと宣伝した話です。台湾は未だに同調圧力の強い国ですが、蔡英文総統をはじめ政府官僚たちの意識が高い系です。

台湾は、中国からの侵略をいつ受けるかわからないと、香港民主化デモを中国政府が制圧してから緊張感が高まっています。その分、中国とは価値観が全く違うと、台湾の民主主義をあらゆるところでアピールして中国本土に民主主義はないと喧伝します。今、ウクライナにロシアが侵攻して占領する事実を作ってしまうと、中国の台湾侵攻も時間の問題と言われます。そして、中国の台湾侵攻は日本の領土保全や安全保障に大きく影を落としてきます。ピンクシャツムーブメントとは言え、民主主義の課題は平和の問題と大きく連動していると思います。

障がいは「異彩」　アートで社会を問い直す「ヘラルボニー」【ネクストリーダー2022】

2/14(月)【ＷＷＤ】

双子の松田崇弥代表と松田文登副代表が率いるヘラルボニーは、知的障がいのあるアーティストの作品をアパレルやインテリアに生かすブランド事業と、アート作品のデータを幅広い用途に転用するライセンス事業を行っている。立ち上げから3年が経ち、売り上げを順調に伸ばす一方で、「障がいを“異彩”と捉える新しい価値観を広げるのが目的だから、まだスタート地点にさえ立てていない」と口をそろえる。強い意志で動く彼らの背景には、自閉症の兄の存在と、兄に向けられる視線に覚える“違和感”があった。

WWD：ヘラルボニーを立ち上げた経緯は？

松田崇弥ヘラルボニー代表（以下、崇弥）：僕たちには、重度の知的障がいを伴う自閉症の兄がいる。自分のリズムが乱れるとパニックを起こすこともあるが、それが欠陥とは思わず、一緒に遊び、ときには喧嘩をして、人生を共にしてきた。でも親戚からは、「かわいそうだね」「君らは兄貴の分まで生きろよ」と言われ、冷ややかな視線を向ける人がいた。そういった、障がいを“欠陥”だと捉える反応に直面するたび、いつも気持ち悪さを抱いていた。そんなある日、障がいのある人の作品を展示する岩手の「るんびいに美術館」を訪れた。障がいを持つ人のアート表現に衝撃を受けた僕は、「こういう人と何か一緒にできないか」とすぐさま弟に連絡した。互いに別の仕事をやりながら、副業として小さなブランドを始めた。

ブランド名は「ムク（MUKU）」。最初は、障がいのある人のアート作品を柄にしたネクタイを作った。そこから、ハンカチや傘などアイテムの幅を広げ、3年前に企業としてヘラルボニーを立ち上げた。

WWD：アート作品の展示ではなく、なぜブランドから始めたのか？

崇弥：作品を展示するだけでは、“アール・ブリュット”（美術の専門教育を受けず、思いのままに創作するアート）に興味がある人にしか届けられない。僕たちは“社会の目をどう変えるか”にチャレンジしている。“障がい”や“福祉”と聞いた瞬間に耳を塞いでしまう人や、自分とは関係ないと思う人にこそ届けたい。ブランドという傘があれば、間口が広がる。

文登：ブランド以外にも、約2000点のアート作品のライセンス事業も行っている。アートデータをアパレルやノベルティに活用してもらったり、建設現場の仮囲いに使われたり。美術館やギャラリーを飛び出して、イベントや街、人々の生活にまで徐々に浸透している。

WWD：作家はどのように見つけている？

崇弥：見つけるというよりも、出会っている感覚だ。福祉施設から紹介されて出会うパターンと、自社サイトの問い合わせページで作品が送られてきて、その中で素敵だと思った人と直接やりとりして契約するパターンがある。僕らは、「障がいのある全員がアーティストだ」と発信したいわけじゃない。個性はさまざまあり、その中にすごく素敵な作品を描く人がいるだけ。その人たちを社会とコネクトさせるのが僕らの役割だ。今は153人と契約している。

文登：作品が面白くても、障がいの重さからビジネスにするのは困難だと思われている人もいる。たしかに半年に一度個展を開き、売買で利益を得るのは難しいが、データとして保管し、それを貸し出してライセンスフィーが入る仕組みなら、社会と無理なくつながることができる。

WWD：ライセンスや建設事業など、ビジネスの目のつけどころが鋭い。

崇弥：僕はかつて、小山薫堂さんの元で働いており、キャラクターライセンスの可能性を感じていた。文登は新卒でゼネコンに入社し、「仮囲いに勝機がある」と常々語っていた。どちらも前職の強みが生きている。

文登：でも、最初から順調だったわけじゃない。toB向け事業としてライセンスの話をしても、「素晴らしいことをされていますね」で終了し、受注はほとんどなかった。それでも諦めず、銀行から融資を受けて地元の百貨店に実店舗を作ったり、商品を拡充したりと、toCに振り切って活動するうちに、露出が増えてライセンスの依頼も届くようになった。

WWD：ビジネス規模が拡大し、メディアで見る機会も増えているが、“異彩を、放て。”という企業ミッションが本当の意味で伝わっている実感はあるか？

崇弥：正直、まだまだだ。今はサステナビリティやダイバーシティー、インクルージョンといった波に乗らせてもらっているだけ。この波がなくなったときに“異彩を、放て。”のメッセージが浸透しているかどうかだ。それでも、今の環境が好機であることは事実。ブームではなく、文化になれるよう、粛々と活動を行う。

WWD：今後の展望は？

崇弥：今はアートを軸にしているが、その外にも飛び出したい。究極は、障がいのある人との出会いを創ること。「ヘラルボニー」のファブリックやインテリアに包まれたカフェで、障がいのある人が働き、そこにお客さんがくる。挨拶はできないかもしれないけど、こだわりがあるからサーブや皿洗いはすごい。それを目の当たりにすれば、障がいへの考えは大きく変わる可能性がある。何かが便利になるわけでも、誰かが楽になるわけでもない。でも、生活者の思考や価値観をアップデートできたら、それこそ本当のイノベーションだ。

（WWD　美濃島 匡）
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以前も障害とアパレルに関する話題を取り上げました。今回は障害のある人の作品を社会全体に出していこう，と行動している方々です。

記事の中にもある通り，ヘラルボニーの松田崇弥代表と松田文登副代表の兄が重度の知的障害を伴う自閉症とのことでした。２人はその兄と当然のように一緒に過ごし，それが普通だと捉えていましたが周りからは冷ややかな視線を受けることがあったようです。そんな中障害のある方のアート作品に衝撃を受けた２人はそれらをハンカチ等のデザインに落とし込み，ブランドを立ち上げたそうです。

「社会の目を変える」とありますが昨今は様々な自治体や企業がインクルーシブ社会を実現するため努力をしています。しかしまだまだ「身近なこと」と感じる人は少ないようです。様々な人に目を向けてもらうため，服や小物等に障害のある方の作品を落とし込むことでより身近に感じることが出来る，と考えたそうです。

「異彩を、放て。」のキャッチコピーにある通り，障害のある方の強みを社会の中で活かし，世間にもっと浸透すればいいな，と筆者も感じます。いずれカフェを立ち上げようとしているようです。お店が出来たら，私も足を運ぼうと思います。

（右）松田崇弥（まつだ・たかや）：ヘラルボニー代表。小山薫堂が率いる企画会社オレンジ・アンド・パートナーズでプランナーを経て独立し、ヘラルボニーを設立。同社のクリエイティブを統括する。“異彩を、放て。”をミッションに掲げ、福祉領域のアップデートに挑む。社名は、４歳上の兄・翔太が小学校時代に記していた謎の言葉“ヘラルボニー”から採用した。（左）松田文登（まつだ・ふみと）：ヘラルボニー副代表。ゼネコンで被災地の再建に従事し、双子の崇弥代表とともにへラルボニーを設立。ヘラルボニーの営業を統括する。 PHOTO：KENTARO YOSHIDA

＜リト＞「葉っぱ切り絵」でフォロワー40万人超　発達障害と診断され退職、引きこもった過去も　「情熱大陸」で明らかに

2022年02月13日【毎日キレイ】

葉っぱ切り絵作家のリトさんが、2月13日午後11時から放送されるドキュメンタリー番組「情熱大陸」（MBS・TBS系）に出演する。会社員時代にADHD（発達障害）の診断を受け、独自のアートで生きていく道を選んだリトさんの姿に迫る。

“葉っぱ切り絵”という新たなアートを創造したリトさんは、1986年、神奈川県生まれの35歳。現在SNSのフォロワーは40万人を超える。人気の中心は30代、40代の女性。その優しい世界観がファンを増やし、作品展では涙する人も。

リトさんの作品には主に擬人化したカエルやウサギなどの動物が登場する。日常の何気ない場面を1枚の葉っぱから影絵のように切りだし、近所の公園で額縁代わりの空をバックに写真を撮れば作品は完成。SNSに投稿すると瞬く間に“いいね”がつけられていく。

ほぼ毎日、1作品を発表しているリトさん。癒やしの作品とは裏腹に意外にも毎日、苦闘していた。構想で悩み、下絵を何度も書き直す。しかしいざ、葉っぱを切り抜く段階になると一心不乱。デザインナイフ1本で1ミリに満たない穴や線を辛抱強く、確実に切り取っていく。

リトさんはここ1年でSNSの世界を飛び出し、作品展やイベントなどリアルの世界へも活動の場を広げてきた。メディアの取材も殺到し、芸能人ばりにポートレートを撮られることも。実は数年前まではサラリーマンで、失敗ばかりのダメ社員だったが、病院で診てもらうとADHD（発達障害）と診断された。退職して自分を見つめ、集中すると他のことは目に入らなくなるという短所をアートに生かそうとした。家に引きこもる彼を非難せず、支えたのが母。自分の道を見つけてほしいと、静かに見守り続けたという。

番組では、人々に癒やしと勇気を人々に与えているリトさんの姿を追いかけた。

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「大人の発達障害」に関するニュースや本が昨今多く出ています。それだけ発達障害についての認知が広まり，「自分ってもしかして…」と感じる人が増えたということでしょうか。

記事の中のリトさんはサラリーマンとして働いても失敗ばかりで，病院で診てもらった所ADHDと診断された，とのことでした。自分の集中力をアートに活かし，葉っぱ切り絵をInstagramに投稿すると様々な方の目に触れ，評判になりました。（SNS上では"バズった"というのでしょう。）

リトさん程大きく職を変えることは勇気がいるかもしれませんが，自分に合った働き方を見つけることと，それを支援する周りの存在は本当に大きいものなのだ，と感じました。それと同時に企業側もそれぞれの長所を生かし，障害のある方もそうでない方も一緒に働く工夫をする必要がある，と感じています。

リトさんの作品を見ながら，「そういえば半年くらい前は子どもが撮った写真をすてっぷのInstagramに投稿していたなぁ。」と思い出しました。子どもたちは写真を撮ることに飽きているようですが，また声をかけてみようと思います。

ワリエワ問題は防げなかったのか...「周りの大人たち」に批判殺到

2/18(金) 【女性自身】

北京五輪フィギュアスケート女子で4位に終わったロシア五輪委員会（ROC）のカミラ・ワリエワ（15）。15日のショートプログラムでは首位となり優勝候補と目されていたが、フリーでは転倒が続きメダルを逃す結果となった。

今大会でドーピング問題を抱えながら出場したワリエワは、演技後に号泣する一幕もあった。
「昨年12月に行われたドーピング検査で、ワリエワに陽性反応が確認されました。禁止薬物に指定されている狭心症の治療薬『トリメタジジン』が検出されたのです。他にも禁止薬物ではありませんが、『ハイポキセン』『Lーカルニチン』も検出されました。一方でこれらの薬を組み合わせた服用は、疲労の軽減や持久力を上げるといった効果もあると言われています。

このことについてワリエワの弁護士は、『心臓病の薬を服用する祖父と同じグラスを使った』と説明。いったんは五輪出場の停止処分を受けましたが、一転してスポーツ仲裁裁判所（CAS）は彼女の出場を認めました。国際オリンピック委員会（IOC）はワリエワが3位以内に入った場合は、メダル授与式を大会期間中に実施しないと発表していました」（スポーツ紙記者）

■バッハ会長もトゥトベリーゼ氏を批判
様々なプレッシャーを抱えながらも、演技をやり遂げたワリエワ。だが、コーチのエテリ・トゥトベリーゼ氏は彼女を暖かく迎え入れなかったという。AFP通信によると、トゥトベリーゼ氏はワリエワに「なぜ諦めたの？　なぜ戦いを止めたの？　説明して」と迫ったと報じている。

トゥトベリーゼ氏の対応に、ネット上では《思いやりに欠けるコーチだな》《コーチとしてどうかなと思う》と非難の声が相次いだ。

バッハ会長も18日の会見で、「テレビで選手が非常に冷たく迎えられるのを見て寒けがした。カミラの周辺は、あまり信頼できない印象を持った」とトゥトベリーゼ氏を批判。さらにドーピング問題についても、「15歳の未成年の体内に禁止薬物があることは事実。彼女に投与した者が有罪だ」とアントラージュ（周囲の関係者）が関与している可能性を指摘したという。

コーチとしての厳しさが目立つトゥトベリーゼ氏だが、一体どのような人物なのだろうか？　前出のスポーツ紙記者は言う。

「シングル選手の経験もある彼女は、’13年にロシアのアスリート養成学校『サンボ70』のコーチとなりました。’14年ソチ五輪では、団体戦金メダルを獲得したユリア・リプニツカヤ選手を育成したことで脚光を浴びることに。その後もエフゲニア・メドベージェワ選手やアリーナ・ザギトワ選手といったメダリストを輩出し、ロシアのフィギュア界に貢献しました。

その一方で過酷な指導法でも知られ、“氷の女王”とも呼ばれています。10代半ばの選手たちが摂食障害や怪我を理由に、短い期間でキャリアを終えていることも問題視されています」

ワリエワを取り巻く大人たち
そんなトゥトベリーゼ氏は、選手たちの健康管理にも細心の注意を払っているという。

「練習だけでなく、体重や健康状態も徹底管理しています。トゥトベリーゼ氏の元では、選手たちの体重は100グラム単位で管理されているといいます」（フィギュア関係者）

しかし、過去には薬物に関して疑わしい発言もあったというトゥトベリーゼ氏。テレビ朝日の報道によれば’16年に使用禁止された薬物「メルドニウム」について、’19年に行われたインタビューで「メルドニウムが使えなくなる日は分かっていた」「アスリートの疲労回復に役立つビタミンのようなものが必要だった。私たちは何か他の薬を探さなければならなかった」と語っていたという。

「ロシアでは過去に『ドーピングをすることで、安定した演技ができる』と明言したフィギュア選手もいました。さらに今大会ではROC選手団には、専属医としてフィリップ・シュベツキー氏が同行しています。

彼は’08年の北京五輪でロシアボート連盟の医師も務めていましたが、大会前に選手達に不正輸血を行ったため6選手が資格停止処分に。さらにロシア代表は国際ボート連盟主催の試合に、1年間の出場停止となりました。シュベツキー氏も’07年から’10年まで、反ドーピング規則違反で資格停止処分を受けたのです。

このような背景もあることから、今後、ワリエワを取り巻く“大人たち”の責任が追及されることになるでしょう」（五輪関係者）

ネット上では、15歳のワリエワを取り巻く“大人たち”に批判の声が上がっている。
《ワリエワたんの問題については彼女自身の責任もあるかもしれないけれどそれ以上に大人の責任を明確にしてほしい。 15歳がこんな針の筵に晒されるような対応もするべきではなかったと思う》
《ワリエワの栄光と将来をこんな形で潰した大人たちは本当に反省してほしいです、、、二度と取り戻せない取り返しのつかないことをしてしまった、普通の大人なら何も思わないわけがないです、、、》
《周りの大人はワリエワちゃんの人生を本当に大切に扱って欲しい》
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大人の責任を糾弾する声は当然だろうと思います。そして、今回のドーピング騒動は仕組まれたような気もします。１２月末に採血されたサンプルがロシアのサンクトペテルブルクから検査機関のスウェーデンのストックホルムまで運ばれ『トリメタジジン』陽性反応発表に１か月以上要しています。馬車や帆船の時代ならまだしも、飛行機なら９０分の距離です。

そもそも、ロシアの政治をはじめとする権力機構の裏側はソ連崩壊から３０年以上たつのに未だに共産主義時代の謀略や陰謀の存在が日常茶飯に語られます。反プーチンを掲げて政治活動すると暗殺や毒殺が公然と企てられる国です。かつてのソ連領だったウクライナの東側国境に１０万を超える兵力を動員して、ヨーロッパの覇権を暴力でもぎ取ろうとする国です。

ロシアの若年アスリートの人権や人生など考えているはずもないと言えば言いすぎでしょうか。ＲＯＣがフィギュア団体で金メダルを取ったタイミングでワリエワの陽性問題を発表して、得をする勢力が同じロシア内にいたのではないかと勘繰られても不思議ではありません。トゥトベリーゼ氏の冷酷さの報道は、アンフェアーなロシアスポーツ界の本質を覆い隠すためのものかもしれません。今日明日にでもウクライナに侵攻しようとするロシアの全てが信用できないというのが、世界の見方ではないでしょうか。

ワリエワが涙する奥で号泣「みんな金メダルを持っている！　だけど、私は...」

2022.02.18【THE ANSWER】

北京五輪は17日、フィギュアスケート女子フリーが行われ、ショートプログラム（SP）4位の17歳アレクサンドラ・トルソワ（ROC）は自己ベスト177.13点も及ばず、合計251.73点の銀メダル。競技後は涙を流し、大荒れに。「もう二度とリンクに戻らない！」「私はこのスポーツが大嫌い！」などと言い放ったという。その詳細をロシアメディアが伝えている。

17歳の感情は堪え切れなかった。最終滑走のSP1位カミラ・ワリエワ（ROC）にミスが相次ぎ、まさかの4位。トルソワの銀メダルが確定した。しかし、リンクサイドでワリエワがエテリ・トゥトベリーゼに抱きついて涙する後ろで、トルソワも涙ながらに何やら叫んでいる。声をかけたコーチのセルゲイ・ドゥダコフ氏に促された手を振り払う素振りも見せ、感情をむき出しにした。

中継シーンに映り、海外メディア関係者らも驚かせたシーン。ロシアメディア「championat.com」はその内容を詳報し、大荒れの理由を伝えている。ワリエワは「大嫌い！」とコーチの手を振り払いながら叫び、「人生で二度とリンクに戻らない！　私はこのスポーツが大嫌い！　もうすべてが大嫌い！」と言い放ったという。

さらに「このスポーツが嫌い！」と繰り返しながら、セレモニー出席を拒否。「みんな金メダルを持っている！　だけど、私は持っていない。私はこのスポーツが大嫌い。人生でもう二度とやらない」「こんなのありえない、そんなのダメよ！　そんなのダメよ！」などと怒りを露わに。声をかけようとしたコーチのエテリ・トゥトベリーゼ氏に対しても「いやよ！　あなたはすべて知っていた。あなたはすべて知っていた」と遮ったという。

トルソワは4回転ジャンプ5本という異次元の構成に挑戦し、自己ベストを更新。しかし、金メダルのアンナ・シェルバコワ（ROC）に次ぐ2位だった。「みんな金メダルを持っている！」との発言の心中を察すると、19-20年シーズンのシニアデビュー以来、トルソワはグランプリ（GP）ファイナル、世界選手権、ロシア選手権など主要大会は2、3位続き。ワリエワ、シェルバコワらに先を越され、悔しさが爆発したことが涙の理由のようだ。

記事では「トルソワが2位になって激しく泣いた。フィギュアスケートをやめるぞと脅し、トゥトベリーゼ氏を非難していた」と紹介。「アレクサンドラ・トルソワは信じられないことをした――完全に五輪の記録となる5本の4回転ジャンプを跳んだ。しかし、そのような達成をもってしても彼女は2位だった」とシェルバコワに及ばなかったことを伝えている。

トルソワは一度は拒否したセレモニーにしっかりと出席。冷静さを取り戻し、出席した会見では5本の4回転ジャンプを跳んだことに満足した一方、結果が及ばなかったことの怒りと失望があったことを明かしたという。

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同じ１７歳のメダリストでも、「アイスや、梅干し、いかの天ぷらなどが好きなので食べたい。あとは家族と一緒にたこ焼きパーティーをして、友達にメダルを掛けてあげたい」とインタビューに応えた、スノーボード女子ビッグエア銅の村瀬心椛（ここも）選手とは大違いです。まぁ、そこまで勝ち気でないとあのロシアスケーター勢の軽やかな滑りは会得できないとも言えますが、同じ選手団の仲間までディスるとは潔さがなく興覚めです。

しかし、この言動の背景にロシアの金まみれのメダル至上主義が垣間見えます。ロシアは金メダル一つで数億の金がスポンサーから約束されています。そこにコーチや監督が群がり、若いアスリートはその道具のような扱いを受けているから、こんな発言が出てくるのだろうと思います。ドーピング違反のワリエワは競技に参加できても受賞は暫定なのでその結果如何で、スポンサーは離れ、今後どんなバッシングが続くか１５歳でも十分にわかるのがロシアのスポーツ界なのでしょう。演技に失敗するほどの動揺があるのは十分に理解できます（それでも十分に美しい滑りですが・・・）。

先日のスノーボード女子ビッグエア４位の岩淵選手の、渾身のトリックへの勇気を讃えて皆が駆け寄って抱き合う光景はロシアのフィギュアスケート界にはあり得ないのだろうなとも思います。五輪アスリートは若者だけではありませんが、それでも若者の祭典には違いありません。一瞬の技に賭ける清々しいアスリート像というと傲慢な視聴者目線だと言われそうですが、岩淵選手に集まったアスリートの行動こそ子どもたちに伝えたいオリンピアン精神だというのは間違いないです。

発達障害ある弟伝える　作文入賞の高2　「みんな同じ」意識持って

2022年2月17日 【朝日新聞】

内閣府と宮崎県などが募集した「心の輪を広げる体験作文」に、県立妻高校2年の川崎海晴（みはる）さん（17）が発達障害のある弟について書いた「すべての人々が幸せでありますように」が県内で唯一入賞した。家族を題材にすることにためらいはあったが、「読んだ人が変わってくれたら」という願いを込めた。

作文はこうつづられる。

私が初めて弟を「普通ではない」と感じたのは小学校2年生の時だった。

友だちから特別支援クラスに通う弟のことを「障がい者なの？」と聞かれた。5年生のときにはやんちゃな同級生から「お前も同じ障がい者なんじゃないの？」と言われ、自分のことがわからなくなる。

私はそれから時々、自分は「普通の人」ではないのかもと思うようになった。

その複雑な感情は親にも友だちにも話せなかった。高校に進学し、弟のことを友だちに打ち明ける。友だちは思いを受け止め、理解してくれた。この友だちを一生大事にしたいと思った。そして、「普通の人」について考える。

私は幸せを十分に感じて過ごしている。弟も同じだ。毎日、たくさんの思い出を作って、成長している。私たちに何の違いがあるだろう。

川崎さんは誰かとかかわる時、最初から障がいの有無で区別するのではなく、まず「みんな同じだ」という意識を持ちたいという。そう思ってくれる人が増えることで世界はもっと美しくなると訴え、作文は終わる。

川崎さんは昨年12月20日に県庁で河野俊嗣知事から入賞の盾をもらった。授賞式のあと、「作文が障がいをもつ人や回りの人たちのためになればと思って書きました。読んでくれた人が心にとどめてくれたら」と話した。将来は看護師のような、人のためになる仕事に就きたいという。

作文の高校生部門には全国から436編の応募があり、9編が入賞した。入賞作品は内閣府のホームページで読むことができる。（大畠正吾）
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令和３年度「心の輪を広げる体験作文」 「障害者週間のポスター」入賞作品集

すべての人々が幸せでありますように 川﨑　海晴（宮崎県立妻高等学校２年　宮崎県）

私は五人家族だ。父、母、姉、私、そして普通とはちょっと違う弟。弟は生まれつき心臓や精神面において、人より少し気を遣わなければならない。毎朝毎晩、薬を服用しなければならない。
私が初めて弟を「普通ではない」と感じたのは小学校二年生の時だった。

「弟って障がい者なの？」
友達が放ったこの一言に、私がどのような反応をしたのか、今では全く覚えていない。弟は私と同じ小学校の特別支援クラスに通っていた。だから友達はそのような発言をしたのだろう。また幼さゆえに、相手に対する配慮も悪気もなく、思ったことを口にしたのかもしれない。私が友達の立場だったら、同じことを言ってしまったかもしれない。ただ、今回は私が言われる立場だった。そして小学五年生になった頃、私は「普通」がわからなくなっていた。

あれは私が友達と仲良く、教室でおしゃべりをしていた時だった。クラスメートのやんちゃな男子が突然こう言った。

「お前も弟と同じ障がい者なんじゃないの？。」

この言葉を聞いた瞬間、私は石のように固まってしまった。友達は私に気にしちゃダメだよと声をかけてくれた。先生はその男子を叱った。その時私は思った。言われたように私は普通ではないのではないだろうか。混乱して、自分のことが自分でもよくわからなくなってしまった。このような感情が生まれたのは初めてだった。

私はそれから時々、自分は「普通の人」ではないのかもと思うようになった。親にも姉にも友達にも、もちろん弟にも話すことはできなかった。自分がわからなくなる小学生なんているのだろうか。その時の私は、とにかく怖くてしかたなかった。

中学校を卒業し、高校に進学した。高校では私の周りは一変した。知っている人がほとんどおらず、新しい環境になった。私は楽しい毎日を送っていく中で、弟のことを極力友達に話さなかった。弟が「普通の人とは少し違う」ということを知られるのが怖かった。けれども二年生に進級した時、友達に弟がどこの高校に通っているのかと聞かれた。私はあまり話したくはなかった。しかし大切な友達に嘘はつけないし、つきたくなかった。弟のことを他人にこんなに話したのは初めてだったと思う。話した後の沈黙が恐ろしかった。もうダメだと思った時、友達は笑い出した。彼女は私に「変わらないさあ」と言った。そして私のことを大好きだと言ってくれた。私のことをいたわってくれた。これまでの私の思いを受け取って理解してくれた。私はこれまで毎日毎日怯えながら生きていたわけではない。ただ、私や弟のことを、誰かに受け止めてほしかった。私はこの友達を一生大事にしたいと痛いほど強く思った瞬間だった。

私は今、この機会に、私をこれまで大切に育ててくれた母に、初めてこのことを打ち明けたいと思っている。この文章を読んでもらいたい。母はどんな気持ちになるだろう。けれども私がずっと重く悩んでいたというように深く考えないでほしい。娘のいつものおみやげ話として読んでくれたら嬉しい。

そして私は「普通の人」って何だろうと思うようになった。私ははたして「普通の人」なのか、そうではないのか、今でも私にはよくわからない。ただ思うのは、人に障がいの有無を決定づけるのは、おそらくとても難しいということだ。私は今、生活に支障もなく毎日幸せを十分に感じて過ごしている。弟も同じだ、弟も毎日、たくさんの思い出を作って、成長している。私たちに何の違いがあるだろう。隣にいる友達や先輩と、車椅子で電車に乗っている人とどんな違いがあるだろう。皆同じように、日々喜怒哀楽を感じながら、自分の人生を一生懸命に生きている。誰かとかかわる時、最初から障がいの有無で区別するのではなく、まずは皆同じだという意識から始めたいと思う。少なくとも私はそうしたい。生きている誰しも同じ人間だから。そう考える人が増えることで、少しでも一人一人が平等である世界を築けたら、その世界はもっと美しくなるだろう。

すべての人々が幸せでありますようにと私はいつも願っている。

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障害児のきょうだいの事はこのブログでも扱いました。
（障害を持つ子どもの「きょうだい児」 2020/04/02）
（不登校になった「きょうだい児」 2021/07/08）
そこでも書いたことですが、一般的に言うきょうだい児問題は幼少期の問題ですが、障害のあるきょうだい児の問題は成人になっても続き、親亡き後の問題や、結婚問題なども深刻にとらえている人は少なくありません。家族だけで支え合うのは困難で、公的な相談支援や同じ境遇のきょうだい同士のピアカウンセリングなどをすすめていく必要があるということです。

川﨑海晴さんは、親友に話してやっと心に閉じ込めた弟の秘密を解放しました。きょうだいは、当事者と自分の関係性のことだけを考えているのではないという事が、この作文からわかります。普通とは何か、自分は普通なのかとういう問いから、もう一方で皆ぞれぞれの人生があり、それぞれに生きているという事においては全て同じでそれ自身が尊いことだと、違う事が同じだと言う多様性社会や共生概念にたどり着きます。障害者のきょうだいだからたどり着けるチャンスがあったとも言えます。

女子スノボで超大技 縦3回転挑戦の岩渕選手に各国ライバルからも称賛続々

2/15(火) 【日テレNEWS】

北京五輪スノーボードの女子ビッグエア決勝（15日）で日本の岩渕麗楽選手が3回目の滑りで超大技を披露。惜しくも着地が乱れましたが、演技直後に各国のライバル選手も駆け寄って抱擁。日本のみならず海外からも称賛の声が集まっています。

■最後の滑走で驚きのチャレンジ

2回目までの滑りを終えて、岩渕麗楽選手は4位。メダルを目指した最終滑走、そこで繰り出したのが"縦3回転"の超大技。公式記録では「トリプルアンダーフリップ」とされる、超高難度の大技で、大会で成功すれば世界初となる挑戦でした。

■実況も絶句 滑走後はライバル選手が続々と駆け寄る

この超大技チャレンジに実況も思わず「縦に2回…3回入れてきたー！」と驚きを口にし、その後も「いやあ…」と、しばし言葉を失う場面も。そして滑走直後には、岩渕選手に各国のライバルたちが駆け寄り、取り囲んで抱擁しそのチャレンジをたたえました。

■海外から称賛の声続々

日本だけでなく、世界に驚きを与えた岩渕選手の挑戦。各国のメディアもすぐさま反応しています。オーストラリアの7＋は競技映像とともに「スクロール厳禁！」とツイートし、岩渕選手の大技挑戦を速報。カナダの放送局CBCは「日本の岩渕麗楽選手が女子選手としてオリンピックで初めてトリプルアンダーフリップに挑戦しました」と速報で伝えました。

■実は骨折も・・・挑戦の舞台裏

果敢に挑んだ岩渕選手ですが、競技後のインタビューで、前日の予選で左手の甲のあたりを骨折していたことを明かしました。

また、各国のライバルが集まって抱擁してくれたシーンについては「転んだショックで何を言われたか覚えていない」とコメント。涙を流し、結果への悔しさをにじませたものの、「悔しい気持ちの方が大きいが、最後チャレンジできて良かった」と前を向きました。この前人未到のチャレンジに世界中から称賛の声が集まっています。

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スポーツっていいなぁ。若いっていいなぁ。岩淵選手のトリプルコーク（公式には「トリプルアンダーフリップ」）の後、各国のトップ選手が集まってきて岩淵選手のトリックを讃えて抱擁している映像には世界が感動しました。これは、同じ女子ビッグエアの村瀬心椛選手が銅メダルを獲得した事がかすんでしまうほどのスーパートリックだったということです。村瀬選手も日本選手としては浅田真央さんを抜いて日本で史上最年少のメダリストとなり、夏のオリパラのスケボ―と同じく１０代の活躍を見せつけてくれました。

ゲレンデの友情シーンは、アイススケートでドーピング疑惑のワリエワ選手について、インタビューで一切コメントしないＳＰ上位３位の選手達の関係とは好対照の出来事です。そもそも、フェアプレーの中でしか友情は芽生えないのだということを、不正審判続きの北京五輪に突きつけた二つのシーンでした。そして、共産主義とフェアプレーは無縁であることを、選手たちのひたむきさが教えてくれています。

１０代を主力とするスノボ世代が日本から次々に育っていることが今回の冬季五輪でも証明されました。悲願の金メダルをとった平野歩夢選手の３回全てのジャンプでトリプルコークを成功させた偉業は日本のボーダーアスリートを奮い立たせたと思います。そして、オリンピックの大舞台でメダルを獲得できることは素晴らしいですが、それ以上に大切なことをアスリートは挑戦を通して私たちに、そして子どもたちにも教えてくれています。

スノーボード・岩渕麗楽の大技 一斉に世界の選手が駆け寄った！！

「ADHD」は6倍「学習障害」は5倍…「発達障害の子」10年で急増のワケ

2022.1.26【幻冬舎ゴールドオンライン】

現在，日本において「発達障害」とされる子どもが急増しているといわれています。そこにはどのような理由があるのでしょうか。みていきましょう。

発達障害のある人への支援は国民の責務
発達障害とは，発達障害者支援法において「自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」とされています。また「その他」には，厚生労働省の省令で定められている，吃音やトゥレット症候群，選択性緘黙が含まれるとされています。

この法律ができる2004年より前は，発達障害のある人への支援を定める法律はなく，発達障害の明確な定義もありませんでした。この法律ができたことで，自閉症，アスペルガー症候群，注意欠陥多動性障害（ADHD），学習障害（LD）などが「発達障害」といわれるようになったのです。

発達障害者支援法では，障害特性やライフステージに応じた支援を行うことが国や自治体だけでなく，国民の責務として定めています。もはや「発達障害なんてよく分からない」と知らないふりをするわけにはいかないわけです。

発達障害は「社会の問題」とした発達障害者支援法。さらに発達障害の早期発見とともに，「切れ目のない支援」を行うことが明記されています。つまり就学前に始まり，小学校，中学校，高校，大学，そして職場……それぞれ独自の支援を行うだけでなく，情報共有のもと継続的に支援を行うことをうたっています。

さらに各都道府県と指定都市には，発達障害のある人に対し，総合的な支援を行う「発達障害者支援センター」の設置が義務付けられました。自治体が運営しているもののほか，社会福祉法人や特定非営利活動法人などによる事業所など，運営主体はいくつかあり，事業内容も少々異なります。どのような形態であれ，発達障害者支援の地域の中心的な役割を担い，「自分は発達障害かもしれない……」と思っている人でも相談できるところでもあります。

小中高「通級」に通う子どもは右肩あがり
障害やグレーゾーンの子どもをもつ親にとって，就学に関しては大きな不安を抱いていることでしょう。現在，小・中学校では，比較的障害の程度が軽い子どもに対して，「通級による指導」が行われています。

通級とは「通級指導教室」のこと。そこに通う子どもは，通常学級に籍を置き，学校生活のほとんどを“ほかのみんな”と一緒に過ごし，週に何時間かある通級による指導の時間だけ通級指導教室に移動して支援や指導を受けます。

通級による指導とは，小学校又は中学校の通常の学級に在籍している軽度の障害のある児童生徒に対して，主として各教科等の指導を通常の学級で行いながら，障害に応じた特別の指導を特別の指導の場で行う指導形態です。
出所:学校教育法施行規則第73条の21及び同施行規則第73条の22

通級で行われるのは，「自立活動」。障害による学習や生活上での困難を改善・克服するためのもので，指導内容はさまざま。担当教師が子ども一人ひとりに合わせて最適なことを行います。障害の程度や状態はさまざま。緩い指導のカタチが“ちょうどいい”というわけです。

文部科学省『令和元年度通級による指導実施状況調査』によると，国公私立小学校，中学校，高等学校で通級による指導を受けている児童生徒数は13万4,185人。前年から1万1,090人，10％弱の増加でした（図表）。

そのうち，発達障害（ADHD，学習障害，自閉症）は7万2,733名で，通級に通う児童生徒の半数以上が発達障害です。

さらに細かくみていくと，注目すべきは増加率。10年で，ADHDは4,013人から2万4,709人と約6倍，学習障害は4,726人から2万2,389人と約5倍，自閉症は8,064人から2万5,635人と約3倍にも増えています。

少子化が進むなか，確実に発達障害の子どもは増えています。これは前述の発達障害者支援法がつくられたことで，それまで「落ち着きのない子」などと括られていた子どもに，しっかりと診断がつけられるようになったことが大きいと考えられます。つまり「増加した」というよりも「認知が進んだ」といったほうが正しいといえるでしょう。

「発達障害」。当事者でなければ関係ないと思うかもしれませんが，その支援は国民の責務とされています。まずは知ること。それは私たちの責任です。

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発達障害への認知は年々広まっています。「普通学級の中にも支援の必要な子どもはいる」ということは当たり前になっていると思います。そのような子どもたちが安心して学習に取り組めるよう，様々な工夫がされています。

記事の中にもあるように発達障害支援センターは府と市に一つずつ設置されています。しかし，人口の１割を占める発達障害をカバーするには，２６０万人の京都府なら２６万人となり，とても二つのセンターで背負える数ではありません。そこで，各保健所地域にも発達障害者圏域支援センターを設けていますが，この乙訓地域だけでも１万５千人のニーズがあることになりその相談機能の実効性は危ういと思います。教育にも京都府では各支援学校に相談支援センターが設置され各学校を巡回していますが，支援するのは各学校に任されているので，学校による支援のばらつきは大きいと言われます。

相談支援を行うところが多いに越したことはありませんが，大事なのは家庭，学校，支援機関と連携をすることです。案外子どもの状況を共有するだけ，ということも少なくありません。それぞれの場所で子どもが安心して過ごすことが出来るよう，支援の方法を一緒になって考え，それぞれの場所で実践する必要があります。未だに，親の子育ての責任にして自分たちが子どもたちに与えている不適切な対応に気が付かない園や学校，職場は少なくありません。少なくとも，教育機関や福祉機関では，行政が正しい支援知識を提供し現場はそれを学び，正しく支援して欲しいと思います。