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クラスター発生校名、なぜ非公表？公立と私立で分かれる対応、京都府「意向尊重」
2020年9月13日 14:00【京都新聞】
京都市内の私立高校で部活を契機にした新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生したことを受け、京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」に「どうして校名が公表されないのか」との投稿が寄せられた。これまでに市立学校では校名が発表されているケースもある。疫学調査を担っている市などに取材した。
今回のクラスターは今月２日、最初の感染者３人が発表され、現在は生徒計３６人（１０日現在）とその家族１３人に上っている。
感染症法では、国や都道府県、政令指定都市は情報を積極的に公表しなければならないとする一方、個人情報の保護に留意すべきとも明記されている。京都府や京都市による毎日の感染状況の発表でも、個人の特定につながる情報は公表されない。
施設名が公表される場合はあるが、いずれも施設側の自主判断や同意が基本となっている。これまで市内のクラスターでは京都産業大や市立病院（中京区）が会見を開いて明らかにしたほか、企業や福祉施設などがホームページで発表することも多い。
学校のケースはどうか。京都市立の小中学校などで児童生徒、教職員に感染者が出た場合、学校名が公表されることもある。公立学校の場合、公表するかどうかを決めるのは設置者の行政側で、市教育委員会は「地域住民の出入りがあるため、周知の必要がある場合は公表している」（総務課）という。京都府内でも「原則、学校名は公表してない」とする教委もあり、対応が分かれる。
一方、私立学校では、学校側の判断や同意が重視される。クラスターが起きた今回の私立高校について、私立学校を所管する府文教課は「学校名を公表することで、生徒や学校への誹謗（ひぼう）中傷などの人権侵害が起きる可能性があると、学校側から報告を受けている」とする。また、市によると、現時点では生徒らの感染経路を把握できており、公表を強く求める必要性はないという。
私立高の感染を巡っては、サッカー部でクラスターが発生した松江市の高校名が８月に公表されると、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上などで誹謗（ひぼう）中傷が相次いだ。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は「差別とプライバシー侵害に当たる恐れがある」として問題視している。
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公表の影響で支障があるのは個人のプライバシーだけではありません。自治体がわざわざ公表することで、この感染が「とても恐ろしいもの」という印象を与えやすいのです。
感染症法の中でも超怖いサーズや鳥インフルエンザと同じ２類感染症相当としたのは１月末の閣議決定です。感染の実態がほぼ明らかになったのに指定感染症決定をそのままにしているから、いつまでも間違った評価が訂正されないのです。日本の行政は、決めるのも遅いですが決めたことの変更が遅いのも、昔から変わらないです。
武漢風邪を５類感染症に訂正し、インフルエンザと同じ扱いにすれば、武漢風邪に対する偏見や感染者や所属先への差別や風評被害をなくすことができます。同調圧力によるマスクの強要も軽減されるはずです。
スウェーデンでは、誰もマスクをしていないのに、すでに収束に向かっています。世界中の人々がネットワークで繋がっているのですから、同じウィルスの場合、民主主義国家なら感染防止策は同じはずです。しかし、残念なことに、どこかの国のように、戦前のように、間違った情報が広がるとなかなか修正できないのが現状のようです。
