みんなちがってみんないい
自主休校
「子供を自主休校させた」ツイート続々対応は？問題なし？文科省に聞いた
1/6(水) 20:34配信【J-CASTニュース】
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、子供を「自主休校」させたと告白する投稿が、ツイッター上で相次いでいる。
家庭によって様々な事情があるようだが、学校の成績のほか、社会性の育成などへの影響を心配する声もある。文科省に対応について聞いた。
■妊娠中の母親を気遣って、息子が望んだケースも
小学校低学年の息子が、友達とオンラインゲームを楽しんでいたときだ。コロナ禍にあっても、友達の多くがショッピングモールや遊興施設、県外の祖父母宅に行っていることに気づいた。
すると、息子が急に「学校に行かなくてもいい？」と言い出したという。これは、母親が2021年1月6日、J-CASTニュースの取材に話したものだ。
「ママにうつしたら、お腹の赤ちゃんも、ママの病院の患者さんも心配」
母親が妊娠中で、医療関係の仕事をしていることも、息子は気にしていた。この訴えを受けて、母親は、7日の始業式からの自主休校を決めた。
実は、息子は、夏休み明けも計20日間、学校を休んでいる。このときも、お盆に外出した友達がいることを知ったのがきっかけだった。その後、登校したときに「ズル休み」「お母さんが病院で働いてるからコロナになった」などと学校で言われたといい、自主休校への理解が進んでいないのが実情だという。
母親は、低学年では黙って給食を食べるのが難しいと担任から聞いたといい、今後登校するとしても、給食を止めて時差登校などにしてほしいと訴えていた。
一方、小学校2年の息子がいる別の母親は1月6日、6月末に息子が発熱し体調を崩したことが自主休校に踏み切った理由だと取材に説明した。コロナではなかったそうだが、感染への不安が募り、家族と話し合って決めたという。それ以来、休校を続けており、冬休み中の感染拡大で「とても登校出来る状況にない」と話す。
文科省「家族の疾患などでは認めるが、基本的には学校に行っていただく」
ただ、「通常であれば自分の考え方とは違うお友達の意見を知ったり、話し合いから導かれる発見があったりすると思いますが、自宅学習ではそれらが行えない」とも明かす。
オンライン授業を希望したが、現状厳しいと言われたといい、担任の教師の好意で、週1回ほどオンライン会議「ZOOM」で学習サポートをしてもらっているそうだ。
年末年始に急速な感染拡大が報じられた影響か、冬休みが明けてから、ツイッター上では、「＃自主休校」とハッシュタグを付けた投稿が相次いでいる。
この母親2人のように、登校したときのために時差登校や休校が長引く場合のオンライン授業などを求める声も多い。「全国で『登校選択制』・『オンライン授業』実施を要望します！」とするネット署名活動も始まり、1月6日夕現在で2000人以上が賛同している。
自主休校について、文科省の健康教育・食育課では同日、衛生管理マニュアルを通じて、学校長が判断すれば欠席扱いにはならないと各都道府県教委に通知していると取材に答えた。
「家族に基礎疾患などがあったり、学校の対策に不安があったり、地域で感染が増えていたりするなど、様々な状況が背景にあると思います。そうした場合には、指導要録にある出席停止や忌引きなどの日数に数えることも校長判断でできます」
その場合、学校の成績をどうつけるかについて、同省の教育課程企画室は、取材にこう説明した。
「生徒や児童が学校に来ない場合、宿題のプリントを配ったり、オンラインで授業を配信したり、フォローアップの必要があります。そうすれば、定期テストなどを受けなくても、学校の5段階評価などにこれらを加味することができます」
ただ、同室では、次のように強調した。
「クラスメイトと話し合ったりするなど、学校で学びを体験してほしいので、基本的には学校に行っていただくことになります。在宅を認めるのは、家族の疾患があったり、地域で感染が広がっていたり、やむを得ない場合になります」
オンライン授業については、各自治体で末端整備が順次進められているが、登校選択制は、検討しておらず導入する予定はないとしている。（J-CASTニュース編集部野口博之）
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武漢風邪に恐怖を感じ、子どもなりに家族に気遣いをしているという記事ですが、釈然としません。日本はアメリカCDC(疾病対策予防センター)も感染力の限界という３５回以上のＣＴ（増幅回数）値でＰＣＲ陽性反応が出たとして、無症状の人を感染者として扱います。感染判断には科学として疑義のある値と指摘があるに、「王様の耳はロバの耳」の逸話のように誰も聞こうとはしません。それどころか、無症状者を３割以上含む「感染者数」が増えたと毎日大騒ぎしているわけです。しかし、深刻そうにテレビに中で語る大人を見れば、子どもが自分も何かできないかと心悩ませるのは当然です。症状がなければこれまでは感染者と言わなかったことをどのメディアも言いません。どの大人も教えてくれません。
そうした中で起こっている、子どもの自主休校話は痛々しくしか見えないのです。家族が医療関係者だから、母親が妊娠しているから、祖父母と一緒に住んでいるから、自分は学校に行くべきではないと考える子がいます。それに対して大人は、感染メカニズムのことは避けて、プリント学習やリモート学習で勉強できるとしか情報を与えません。そして、政府は、緊急事態宣言はするけど、できるだけ学校は休校するな共通テストも実施するという、筋の通らないアナウンスをするのですから子どもが混乱しないわけがありません。
せめて、専門家や教育者は子どもには予防の事だけ伝えればいいとは考えずに、今回の武漢風邪や感染症の科学的知見を子どもに分かるような言葉で語ってくれることを切に望みます。
子どもの性被害どう防ぐ?
学校や保育の現場での子どもの性被害どう防ぐ?法改正に高いハードル
2021年1月5日 17時14分【毎日新聞】
子どもへの性犯罪で処分を受けた教員や保育士の免許や資格に制限をかけるための制度改正を巡る議論が政府・与党で本格化している。子どもへの性犯罪は再犯率が高いとされるが、自分の犯歴や処分歴を隠し、職に復帰することも可能だからだ。しかし、法改正には高いハードルがある。
「法制上、乗り越えられない課題があり、法案として提出できる状況には至らなかった」。萩生田光一文部科学相は昨年12月25日、わいせつ行為で懲戒免職となり、免許を失効した教員が再取得できないようにする法改正を断念する方針を明らかにした。
教員の子どもへのわいせつ行為について文科省は原則懲戒免職とするよう求めてきた。しかし、教育職員免許法（教免法）では懲戒免職処分を受けると免許は失効するが、最短3年で再取得できる。これを無制限に延ばすことが検討されてきた。
背景には、子どもへのわいせつ行為が「高止まり」していることがある。同省は昨年12月、2019年度にわいせつ行為やセクハラを理由に懲戒処分や訓告を受けた公立小中高校などの教員は273人で過去2番目の多さだったことを明らかにした。勤務校の児童生徒や卒業生ら18歳未満の子どもに対する行為での処分者は126人に達した。
保育でも同じ課題を抱える。昨年4月以降、ベビーシッターマッチングサイト「キッズライン」の登録シッター2人が相次ぎ性犯罪の容疑で逮捕された。うち1人は保育士。同7月には被害児童の母親や保育事業者が記者会見して「性犯罪者を保育・教育現場から排除する方法がない」と訴え、犯歴照会のデータベース整備と、保育・教育現場で働く人が事業者に「無犯罪証明書」を提出するよう義務付けるよう求めた。英国で運用されている犯罪歴確認制度「DBS（Disclosure and Barring Service）」の日本版にあたる。
子どもへの性犯罪は再犯率が高いとのデータがある。16年の法務省法務総合研究所の性犯罪研究によると、性犯罪者の約3割には性犯罪の前科があった。2回以上、性犯罪の前科がある人のうち、同じ「小児わいせつ型」の犯歴を持つ人の割合は約85％だった。
こうした犯歴のある保育士や教員を現場から追放するのは難しい。保育士は児童福祉法上、児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪による罰金刑や、その他の罪で禁錮刑以上を受け、保育士登録が取り消されても、2年後に自分から手続きを取れば再登録が可能となる。
厚生労働省は18年、逮捕段階で勤務先の保育所が都道府県に報告を徹底するよう通知。都道府県にも、犯歴照会と登録取り消しの徹底を求めた。ただ保育士は登録や犯歴に関する情報が自治体間で共有されなければ、別の自治体で登録して働ける余地がある。自治体間の情報共有や再登録状況について厚労省は「把握できていない」としている。
そもそも犯歴は、個人情報保護法で「特に配慮を要する個人情報」に位置づけられている。同法は、自身の個人情報であっても、刑罰に関するものはアクセスできない、と定める。
与党内では議員立法で制度改正を目指す動きもある。自民党の野田聖子幹事長代行ら与党有志による検討チームは、学校や保育所などの施設の設置者に被害防止の努力義務を課す（児童買春・ポルノ禁止法改正）▽教免法について「児童買春・児童ポルノ法違反罪などで罰金刑を受けた者」を免許を取得できない「欠格事由」として追加する法改正――を柱とする政策骨子案をまとめた。医師、看護師、保健師などについても、子どもに対する性犯罪で罰金刑以上を受けた場合、免許を取ることを一律に不可能とする「絶対的欠格事由」に定める関連法改正案を秋の臨時国会に提出することも視野に入れていた。
しかし、各省庁は調整段階で難色を示した。理由の一つは「刑の均衡」。性犯罪だけを取り出して他の犯罪よりも厳しい扱いにするのは困難、という理屈だ。
萩生田文科相も法改正の断念理由に挙げたのが「刑の消滅」だ。刑法では、懲役刑や禁錮刑だと刑を終えてから10年、罰金刑なら5年の間に、再び刑を科されなければ刑の言い渡しは効力を失い、前科に伴う資格制限がなくなる。DBSも、刑法や、憲法が定める「職業選択の自由」との兼ね合いが課題となる。
与党の検討チームでは、児童買春・ポルノ禁止法違反罪の法定刑を引き上げる案も浮上。昨年12月には、上川陽子法相に「日本版DBS」を創設するよう申し入れた。メンバーの一人は「子どもへの性犯罪は露見しづらく、教育・保育の場から逃げることも難しい。幅広く検討している段階だ」と話す。自民党・性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟も「教員免許の再取得を禁止する方向で検討すべきだ。保育士なども同様の対応を検討すべきだ」との提言案をまとめた。
教員の場合、懲戒免職で免許を失効すると名前は官報に掲載されるが、記載漏れの事例も相次ぐ。閲覧期間は従来3年（昨年11月からは5年に延長）で、処分歴を隠して採用されたケースもあったため、この情報を検索できる期間を2月から40年に延ばす。失効理由が「わいせつ行為」であることが分かる記載とするよう省令も改正する。
厚労省も保育士の性犯罪に関する実態調査や法改正の検討を始めた。しかし、厚労省幹部は「人権の制約につながるため政府として提案できる法改正には限界がある。ただ、子どもを守るため永久追放すべきだという世論が根強いことも理解できる。立法府の議論を注視したい」と話す。【中川聡子、大久保昂】
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必要なことがすぐに決定できない、決めたことがなかなか変えられないのは民主主義社会だからと言う人もいますが、それにしても我が国の役人の動きは遅すぎるように思います。武漢風邪についても最初は感染症の実態がよくわからないからペストなどにあたる二類感染症相当の決定は仕方がなかったかもしれません。しかし、夏が過ぎた段階で感染症の実態がほぼ明らかになり、欧米と比べてもほとんどの人は極めて軽症で済むことがわかってきました。そして、二類感染症相当指定のままで冬に突入すると、無症状や軽症の人まで隔離しなければならないことになり、結果医療崩壊を起こしかねないと誰もが警告していたのです。結局政府は１０兆円の予備費を医療支援にも使わず、かといって感染症指定を変えるわけでもなく漫然と成り行きに任せていたと言われても仕方がありません。
子どもの性被害の多くが公的な機関で生じているのに、これまた法律の整合性が合わないからなかなか変えられないと役人は重い腰を上げません。票に結びつかないのか政治家もこの問題を取り上げません。保育士登録も教員免許も性犯罪で失効してから最短２～３年で再取得できるという制度のほうがおかしいのです。おかしな制度は変えればいいのに人権の制約につながると二の足を踏むのです。性犯罪者の人権と子どもの人権を考えればどちらを守るべきか優先すべきものが見えてくるはずですが、武漢風邪の対応を見ているとなんとなく政府の言い訳が理解できてしまうのが悲しいです。
もっと知って「場面緘黙」
学校でだけ声出せず「なぜ沈黙」もっと知って「場面緘黙」
2020/12/30 12:00【神戸新聞NEXT】
「私の生きづらさ、『場面緘黙（ばめんかんもく）』を知っていただきたい」－。漫画家細川貂々（てんてん）さん（兵庫県宝塚市在住）とのコラボ企画「生きるのヘタ会？てんてん×神戸新聞」宛てに、神戸市の会社員みほさん（５０）から手紙が届いた。場面緘黙とは不安障害の一つで、自宅では普通に会話できるのに、学校など特定の状況では声を出せない症状。世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた疾病分類にも登録されている。周囲の理解がなかなか得られず、みほさんは「非常に苦しい子ども時代を過ごしました」とつづっていた。（中島摩子）
１２月半ば、記者はみほさんと神戸市内で会った。事務の仕事をし、大学生と高校生の子どもの母親という。
中学生の頃まで、家庭では普通に話せるのに、学校でほぼ声を出せなかった。「みんなと同じように話したいのに、『話さなきゃ』と思うと喉が詰まったようになる」。吃音（きつおん）とも異なるという。例えば国語の授業中、本読みで指名されると「緊張して心臓がドキドキ、頭がクラクラして声を出せなかった」と振り返る。
さらにつらかったのが、周囲の理解のなさだった。「あいさつをしなさい。おはようの『お』だけでも言って」「どうして言わないの」。そう先生に責められた。声を発せずにいると、「ずっと立っているように」と言われたことも。「わざとだ」「甘えている」と誤解され追い詰められた。
「自分でもなぜこうなるのか分からない。こんな苦しみを抱えているのは、世界で１人だけと思っていました」。高校進学で大きく環境が変わり、少しずつ声が出せるようになった。ただ「今も、最初に声を発するときは勇気が要る」と話す。
生きづらさの原因が、場面緘黙と知ったのはわずか６年前だ。テレビ番組で同じ症状の少女が紹介されているのを見て、「私やん！」と驚いた。長年苦しんできたみほさん自身も知らなかったほどに、まだまだ認知されていない。
一方で今、この時も悩んでいる子どもたちがいる。「学校などで場面緘黙をもっと知ってもらい、気付いて、支援につなげて」とみほさん。周りのクラスメートらも「しゃべらない子」と決めつけて仲間外れにするのではなく、気軽に話し掛け、輪に入れてあげてほしい、と願う。
■「気持ち表す手伝いを」専門家５００人に１人同様の症状
「話さない」のではなく、「話せない」のが場面緘黙だ。普通に話せるときがあるのに、ある特定の状況では一貫して話せないことなどが診断基準とされる。多くが子ども時代に発症するが、はっきりとした原因は分かっていないという。
全国的な調査はないが、関西国際大（本部・三木市）教育学部の梶正義教授（６２）が２０１５～１７年、神戸、尼崎、西宮、姫路市の公立小学校の児童約１４万７千人を対象に調べたところ、約５００人に１人の割合で場面緘黙の症状が見られたという。
神戸市出身の落語家、桂あやめさんも、幼稚園から小学２年まで場面緘黙の症状があったことを明かしている。
不安が強くなると、体が動かなくなったり、倒れたりする子もいるといい、自己肯定感が低くなる傾向がある。「単純に話させようとするのはマイナス。話し言葉にこだわらず、文字で伝えたり、指さしをしたり、とにかく気持ちを外に出す手伝いをすることが大事」と梶教授。環境の変化で改善することもあるというが、「そのうち治る、というのは誤解。早期の適切な支援が必要」と話す。
周囲が理解して自信を育てることが大切とされ、カウンセラーや専門医のほか、当事者団体もある。（中島摩子）
◇◇
【みほさんの手紙の全文】
私の生きづらさ、「場面緘黙」という症状をご存知でしょうか。自宅で、家族とは普通に話せるのに、学校や幼稚園、または自宅外で他人と話そうとすると全く声が出なくて会話ができない、というものです。
私はこの場面緘黙のため、中学校を終わる頃まで「学校」という枠の中で、ほぼ声を発することが出来ませんでした。自分はみんなと同じように話したいのに、どうしてもどうしても声が出ないのです。自分でもなぜなのか分かりません。
しかし、家族とは普通に話しているのを親はもちろん、先生も親から聞いて知っているので、周りの大人は皆、私が何らかの理由があって自分の意思で話さない、あるいは精神的に幼くて話さないといけないことが分からなくて話さないのだ、と思い込んでいて、「なぜお話しようとしないの？」「ちゃんとお口でお話しないと分からないよ」などと叱られ（時には罰を与えられ）、話したくても話せないだけで十分苦しいのに、周囲はそれを理解してくれなくて怒られる、という精神的に非常に苦しい子供時代を過ごしました。
幸い高校からは少しずつ声が出せるようになりましたが、子供時代に他人との「会話の練習」が出来なかったために今でも会話が苦手です。理解してもらえないのは、決して知的に考える能力がなくて話せないのではなく、普通に自分の考えや伝えたいことがあるのですが、それを最終的に「声に出して話す」という部分だけが苦手、ということです。
自分のこの症状が「場面緘黙」というちゃんと名前の付いた症状として存在するのだ、と知ったのは６年前でした。たまたま観ていたテレビ番組で、家では話せるが学校では会話ができない場面緘黙の少女が紹介されていて、「これ…私やん！」と心底びっくりしました。それまでは、家では話せるが学校では声が出ないなんておかしな人間は世界中に私１人くらいだろう、と思っていたのですから。
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場面緘黙の子どもと出会ったのは１度だけです。もう３０年以上前の話です。小学校３年生の女子でした。おかあさんはとても社交的な人で、親子は似るものと思っていた筆者には驚きでした。まぁ、家で喋るならいいやと、そう気にもせず長い間忘れていました。その子は、全く喋らなかったのではなく、付き合い始めて２年目に、か細い聞き取れないほどの声で音読したり話したりすることがありました。あれは、大奮発のサービスだったんだと悔やまれます。本人はいかほどに苦しかったかと思います。
以前に「場面緘黙2019/06/28」でも掲載しました。支援関係の仕事についてから、思っていたより少なくないと感じていたからです。当事者団体もでき、早期治療が必要だとわかったのもここ１０年です。気になったのは、本人が自尊感情が低く、なんでもあきらめがちで、能力はあるのに学力の低い子が少なくないことです。適切な自発性の表出コミュニケーションは生きていくうちで何よりも大事です。それは、自分の発信で周囲を変え得るという経験です。例え周囲が理解して意図をくみ取ってくれたにしても、自分から発信ができないというのはつらいものです。だからと言って、喋ることは当たり前だと何の配慮もなく押し付けてくるのは文字通り言語道断です。
人を励ます言葉
日テレ・森アナの箱根実況が話題2位の創価大へ向けた言葉にネット涙「胸に刺さりました」
2021年1月3日 14:51【スポニチ】
日本テレビが3日に放送した「第97回東京箱根間往復大学駅伝・復路」（前7・50）で、フィニッシュ地点の実況を担当した同局・森圭介アナウンサー（42）のコメントがネット上で話題になっている。
往路で優勝を飾っていた創価大は10区・小野寺勇樹（3年）が3分19秒のリードを持って栄光のゴールを目指したが、21キロ手前で駒大の石川拓慎（3年）にかわされた。創価大は9区までトップを守っていたが、ゴールが目前に迫った10区で駒大に抜かれ、初の総合優勝を惜しくも逃した。
終盤、小野寺は最後の力を振り絞って2位でフィニッシュ。小野寺の力走を見ながら森アナは「初めての往路優勝がありました。初めての総合優勝には届かなかった。目標は総合3位でした。目標達成とみれば、うれしい準優勝。ただ、悔しい準優勝となったか」と伝えた。
そして「“2位で悔しい”と思えるチームになった」。
最後は「創価大学、準優勝！この悔しさを来年につなげます！」と結んで、小野寺のゴールを称えた。
この実況にネット上では反響が続々。「綿密な取材と寄り添う心があって出てくる言葉だと思う」「胸に刺さりました」「日テレ森アナの実況の言葉がどの立場の選手にも寄り添ってくれるのがまた泣ける、、！」「森アナの一言で涙腺崩壊」「ゴール地点の森アナの実況だけで泣けた」「感動しました！」「素敵」などと相次いでいた。
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２冠の駒大・大八木監督、指導転換も変わらぬ選手愛
2021年1月3日20時18分【日刊スポーツ】
＜第97回箱根駅伝＞◇3日◇復路◇箱根－東京（5区間109・6キロ）
駒大の大八木弘明監督（62）が、チームを今季の大学駅伝2冠に導いた。
平成だけで21回も「大学3大駅伝」を制した名監督だが、08年の箱根を最後に勝てない時代が続き、09、18年には箱根のシード権を逃すなど、指導方針に悩んでいた。時代の流れに苦しみながら、選手との接し方を変えて、また新しい黄金時代を築こうとしている。
◇ ◇ ◇
時代の流れか－。昔のように、愛情を持ちながら、怒鳴っても、選手はついてこなくなった。大八木監督は「今は、昔のやり方ではやめてしまうから」と笑う。代名詞である「男だろ！」の喝で有名な闘将だが、コミュニケーションの取り方を変えてきた。
昔は「怒る」と「褒める」の割合が「8・2ぐらい。今は5・5ぐらいになったかな」。焼けた肌に鋭い視線と迫力の声だが、最近は表情が柔らかくなった。緊張感は保ちながら、過度に萎縮をしないように心掛ける。黄金時代を築いた頃は選手から声をかけるのを待っていたが、それも違う。自ら積極的に「何があった？」「いい練習だったな」「元気がないな？」などと声をかける。
年齢の壁にも立ち向かった。若い時は朝練習に自転車で毎日、選手の走りについていったが、低迷した時はできてなかった。これでは熱意が伝わらないのでは－。そう深く反省した。最近は朝練習では自転車で選手の伴走をする大八木監督の姿がある。
選手からは「第2の父」と慕われ、選手のことは「息子たち」と呼ぶ。監督業は「子どもを育てているようなもの」と話す。LINEもアカウントは持っているが、「文字だけで状況が分からないから、そういうの好きな方じゃない。電話とか直接会って話をしたい。声のトーンとか話し方で察するものもある」。時代の変化とともに変わる姿勢もあるが、“息子”に対する愛情はずっと変わらない。62歳。「個人で日の丸を付ける選手を育てる」ことも目標。指導の意欲は衰えていない。【上田悠太】
◆大八木弘明（おおやぎ・ひろあき）1958年（昭33）7月30日、福島県生まれ。会津工卒後、川崎市役所などを経て83年に24歳で駒大夜間部に入学。1年で5区区間賞、2年は2区5位、3年で2区区間賞を獲得。4年は年齢制限で出場できず。卒業後はヤクルトで活躍。95年に母校のコーチとなり、助監督を経て04年から監督に就任。主な教え子はマラソンの元日本記録保持者の藤田敦史、東京五輪代表の中村匠吾ら。
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今年も熱いレースでした。逆転劇は「男だろ！」声援名物の大八木監督の檄から始まりました。最近の選手に合わせて質問を待つことから声をかける監督に変わった。怒鳴らなくなった優しくなった。などとメディアは勝因を邪推しますが、朝練で自転車伴走を再開したことが「男だろ！」檄と結びつくのだと思います。檄を飛ばされたとき、監督と練習したあの日を選手は思い出し、勇気を振り絞って走るのだと思います。
森アナウンサーの実況に皆が共感を寄せたのは、それほどこのレースがすばらしい逆転レースだからです。しかし、実況では負けたチームも引き立てるワードが必要です。無冠のチームがコロナ禍で練習に練習を重ね、トップに躍り出たがゴール直前で力尽きたことを、「“2位で悔しい”と思えるチームになった」と表現したのです。森アナウンサーの言葉は誰の心にも強く届きました。
人を強く励ます言葉は、その言葉が過去を振り返るきっかけとなり、その過去の事実が重ければ重いほど、勇気と感動を与えてくれるのだと思います。
手続きの遅れで長期の通所待ち
療育施設に通えず、空白の4カ月 福岡市で長期手続き常態化
2020/12/27 06:00【西日本新聞】
「長男が4カ月間、幼稚園にも療育施設にも通えず自宅で過ごしている」。転勤で福岡県外から福岡市に転居した男性（30）が西日本新聞「あなたの特命取材班」に声を寄せた。長男（4）は発達障害があり、転居前は認定こども園と並行して、治療と教育を行う療育施設に通っていた。ところが転居後は福岡市が求める療育施設の利用手続きが進まず、それを理由に幼稚園にも通えない状態に。取材すると、福岡市独自の療育システムの課題が見えてきた。
男性の長男が療育を受け始めたのは2歳11カ月。転居前の自治体で認定こども園に通いながら、定期健診で言葉の遅れを指摘され、発達検査などを経て、療育施設に週3日通所した。言語聴覚士による言語療法や集団療育を受け「発語も少しずつ増えた」という。
転勤が決まると、転居後の療育が円滑に進むよう施設側が引き継ぎ書を作成。成育歴や検査結果、発達状態などが詳細に記された。
9月初めに転居。すぐに福岡市に療育施設の利用を申請すると「指定医の診断が必要」で、受診日は2カ月後の11月と告げられた。予約の空きが出て9月末に受診が早まり「自閉スペクトラム症」と診断されたが、その後の手続きがなかなか進まない。並行して幼稚園や保育所にも利用を打診したが「療育センターに相談を」と全て断られた。年末にようやく手続きが終わり、年明けから施設に週5日通えることになった。
「子どもの発達にとって大事な時期なのに4カ月間も待たされ、ずっと自宅で過ごさせるしかなかった。福岡市は『子育てしやすい街』じゃなかったの？」。男性は憤る。
＊ ＊
福岡市にある未就学児向けの療育施設は26カ所。市こども発達支援課によると、利用には市内3カ所の「児童発達支援センター（療育センター）」に常駐する医師の診断が必須だ。他の医師の診断や療育手帳があっても、指定医の診断は免除されない。利用計画の作成や利用施設の決定も市が一括して行う。いずれも福岡市独自の仕組みだ。同課はその利点を「未就学児の発達障害の診断や判定は難しく、指定医が一括して診断すれば支援の公平性を担保できる」と話す。
近年、全国的に未就学児の療育施設の利用申請が急増。福岡市では10年間で倍増し、申請から診断まで平均1〜3カ月の待機が常態化している。市は2024年度をめどに新たな療育センターを開設予定だが、申請数の増加に体制整備が追い付かない状態だ。
他の自治体も医師の診断などを基に利用の可否を判断するが、多くは医師を指定せず、臨床心理士などの意見書でも可能だ。利用計画も民間の相談支援事業所が作成し、利用施設も保護者が選ぶなど柔軟に対応する。北九州市は「個人差はあるが申請から利用開始まで1週間程度」という。
さらに福岡市は施設数も他都市に比べて少ない。北九州市は67カ所、熊本市は79カ所。利用料の全額を公費で負担する鹿児島市は125カ所に上る。
国は発達障害の「早期発見、早期療育」を掲げる。厚生労働省障害福祉課は早期療育の利点を「子どもの発達に良い影響を与える上、保護者の不安や孤立感を取り除くことができる」と指摘する。
野口幸弘・西南学院大元教授（特別支援教育）は「福岡市は管理を重視しすぎだ。今回の事例も含め子どもの療育を優先しながら本人や家族の様子を見ることが大切だ。子どもの成長と家族の幸せを何より重視する支援を基本とすべきだ」と話した。 （本田彩子）
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京都府も５年前に、こども発達支援センターの初診が3か月以上の待ちがあると批判を浴びた事があります。しかし、今回の場合は診療ではなく手続きです。管理に縛られすぎだという意見ももっともですが、他地域では制度の趣旨（人為的な無支援状態を作らない）をふまえて手続きは利用と並行しながら間に合わせていくというふうに柔軟に運用しているわけです。人が少ないとか、申し込みが多いからなどと言っても、就学前児を1か月以上待たせる理由にはならないと思います。
もちろん、受け止める施設がどこも空きがないというならわかりますが、手続きの段階でこんなに待たせるというのは人権侵害だという感覚が担当者にないからできる事なのかもしれません。かつては役所仕事だった事を、利用計画として民間の相談支援事業所が作成できるようになったのは、手続きを早めてサービスを迅速に届けようという趣旨もあったからです。
ただ、民間だからサービスが早くなる訳ではありません。現在、相談支援事業はパンク状態です。仕事が混んできたからと言って簡単には増員できないことや、採算が合いにくい仕組みだからです。一つには、障害や福祉に関する豊富な知識、その地域でのキャリアがものをいう仕事なので個人の力量が問われます。二つには、個人の力量が大きく問われる割には相談利用者一人にいくらという歩合制だという事です。
のべ２００人（回ではなく人）を相談支援してやっと一人分の人件費が賄えるのです。年間稼働が２５０日で、午前午後に分けて５００枠とすれば、一人につき２.５回分の相談量です。家庭訪問をし、学校や園の様子を見学に行き、作った利用計画を説明するだけでもう足りません。もちろんこの中には、計画文書を作り予定を合わせキャンセルに応えて再調整する時間を含んでいます。
もちろん一人につき時間を長く取ればもう少し丁寧な相談活動ができますが、歩合制なので収入は減ります。個人的な感覚では、相談員一人につき年間のべ120人くらいが限界だと感じていますが、収入は４割減を覚悟しなければなりません。これでは小さな事業所は維持ができません。
相談事業は時間と質の両方のバランスをとる仕事です。時間が極端に少なければ相談の質は悪くなるけれど、極端に多いからと言って質の高い相談支援ができる訳でもないです。相手によっても全く違います。だからこそ、この仕組みの見直し（相談員一人当たりの担当数制限）に併せて、収入の一部固定制（新規増額部分）を取り入れるなどの改革を行うならば、新た事業所の立ち上げも期待できると思います。
