みんなちがってみんないい

新型コロナウイルスの感染拡大で長引く休園・休校。未だ終息の道筋が見えない中、感染はもちろん、学力の低下、部活動の休止などへの不安や戸惑いがたくさんあります。

4月6日～13日に実施したJ:COMの投票機能を使った男女703人の調査(コア層35～49歳)では、「5月連休明け」で、37%だったそうです。日々、コロナ感染者数が拡大する中、休校措置が取られる5月6日までに完全終息というのは望み薄のようです。しかし、ひとつの目安として、連休明けの学校再開に期待している人は多いと思います。

２位は「終息するまで通信制にすべき」（29%）、「通常通り４月から」（11%）、「6月」（8%）、「4月下旬」（4%）、「お盆休み明け」（4%）、「9月」（4%）、「7月」（1%）、「10月」（1%）という結果になりました。

２番目に多かったのは「通信制」です。政府は長引く休校対策として、公立学校にオンライン授業を導入するため、インフラ整備のほか、放送大学やNHK（Eテレ）も使うと言います。このほか、学校のパソコンやタブレットを自宅で利用することを目的に、モバイルルーターの貸与（通信量は自費）や、遠隔授業で教科書などを使用するための改正著作権法を28日に施行し、遠隔授業導入の準備を進めているようです。

しかし現時点では、自宅学習の参考サイトを家庭に通知する程度の対応にとどまっているケースも多いです。各家庭のネット環境は所得や家族構成等によって多様です。家のパソコンは親がテレワークで１日中使っている場合もあります。必要ページをプリントアウトしようとしても、印刷環境も異なります。さらに、兄弟がいる家庭は光回線でないと動画対応が難しいと思われます。特に公立の学校は、環境が十分でない子が「遠隔授業」からこぼれていくことが決してないよう、公平性を担保するようにきめ細かい対応が必要になります。

この期間が教育権の制限とならないように、各自治体の長が政府待ちにならず、できることから施策を実行してほしいものです。休校時のモバイルルーターやセルラー型端末の通信費用の公費負担などは、休校中は給食の公費負担がないのですからやる気になればできることです。各学校では、大型災害や不登校に対応できる公教育でのリモート学習環境を作る良いきっかけとして、教材作りに取り組んでみてはどうかと思います。

メディアは毎日武漢ウィルスに何人感染したかを報道し、私たちはその報道を見て毎日落胆してるという図が日常となりました。３月から学校を休校しようが４月から緊急事態宣言をしようが、まだ明確な効果があがっているとは言いにくいというのが政府の見解です。ただ、下記のグラフは感染者累積数ですからグラフが下降することはないし、対数グラフなので少々減っても傾き変化は微細なので、但書はあるにせよ、やや煽り気味の印象は受けます。効果の有無を表現するなら新規患者数や死亡数の変動をグラフ化すべきです。

感染拡大の速度を落として、入院患者が病院からあふれだす医療崩壊を防ぐのが目下の目的です。何しろ日本の医師はイタリアより率が低いのです。しかし、ワクチンか抗ウィルス剤が開発されない限りは、感染は誰にも平等に広がっていきます。明確なのは、重症化する確率が高いのは老人であり子どもや働き盛りの人たちではないことです。そうであるならば、全体に網を張る規制はこの辺にして、老人のソーシャルディスタンスを厳しく特措法で規制したり、老人に特化した防疫施策をとるとかしたほうが良いのではないかと思ったりもします。

社会機能全般のレベルは落とさないとしたスウェーデンの緩やかな防疫の規制がうまくいくかどうかは神のみぞ知るところで、後世で証明するしかありません。少なくとも完璧に感染を封じ込めることは無理で、先の薬物の開発や新しい防疫施策を講じるための時間稼ぎだという事をメディアはもっと説明する必要があるとおもいます。

------------------------------

東京の感染者倍増ペース6日→11日に　収束なお不透明
【朝日新聞デジタル】2020年4月21日 21時56分

最初に緊急事態宣言が出て2週間がたった。累計の感染者数は7都府県とも増え続けているが、福岡は約3日で約2倍に急増していたのがここ1週間は勢いが収まり、倍増する期間は7日より長い。福岡を除く6都府県は宣言前後は約1週間で倍増していたが、最近1週間ほどはわずかに勢いが緩やかになってきている。ただ増加が鈍っても、感染拡大が収束するまでの期間を見通すのは難しい。

朝日新聞が厚生労働省の公表データをもとに計算したところ、宣言前の7日までの1週間では、東京は累計感染者数が2倍になるのに約6日かかるペースだったが、21日までの1週間は約11日だった。福岡は7日までの1週間は約3日で2倍だったが、直近1週間は約12日に。大阪や神奈川でも同様の傾向だ。

新型コロナの潜伏期間などから、報告される感染者数の傾向は2週間ほど前の感染の状況を反映しているとされる。ソフトバンクの子会社「アグープ」がスマホアプリで集めた位置情報をもとに推計した、7都府県の主要駅周辺半径500メートル（毎日午後3時現在）の1週間の累積人口をみると、新宿駅は、6日までの1週間は前週より約18%減。7日からの1週間は前週比約33%減、14日からの1週間はさらに前週比約28%減だった。7都府県とも宣言後に大きく減る傾向は共通していた。

政府は不要不急な外出の自粛などで人同士の接触機会を7～8割減らすよう求めている。人出が必ずしも人との接触を表すわけではないが、感染者の増加の鈍化は自粛の影響が出つつある可能性がある。

ただ、1月下旬と最近1週間の人出の削減率を比べると、梅田（大阪）が81%、新宿74%、天神（福岡）65%、大宮（埼玉）61%、千葉52%と都市ごとのばらつきは大きい。

入院患者が回復したとしても退院まで時間を要する。累計患者数は増え続けており、病床不足など医療現場がさらに逼迫（ひっぱく）する恐れは高い。

沖縄県立中部病院感染症内科の高山義浩副部長は「外出自粛の成果はこれから明らかになる。クラスター（感染者集団）対策と、自主的な感染対策という日本の手法が有効だったのか、続ければいいのかが見えてくる。新型コロナウイルス自体はすぐには地球上からなくならないことを前提に、どう付き合っていくかを考えていく必要がある」と語る。（嘉幡久敬、伊藤隆太郎）

----------------------------------

今回の提言で、子どもの過ごし方について痛いのが、公園に人が大勢いるから空いた時間に行けと言う提言です。放デイなどはこれを言われると行く場所がなくなり、まさか狭い事業所の中に閉じ込めておくわけにいかないので、結果的には事業所を閉鎖するしか選択肢がなくなります。

長岡京市などは、めぼしい公園は全て閉鎖されているといいます。雨が降ったときの高架下公園などは本当に子どもたちの運動のために助かったのですが、閉鎖です。汚染されるかもしれない遊具を触るからというのが理由でしょうが、結局その後どうなっているか行政は把握しているのでしょうか？危険な空き地や道路で遊ぶ子供が増えているのを知っているのでしょうか。それでも、俺たちはやる事はやったからねという事でしょうか？遊具に張り紙をしてみるとか、役人を巡回させて話を聞いてみるとか調整してみるとかしないのでしょうか？短絡的なこのような措置には大勢の保護者から糾弾されても仕方がないと思います。

-----------------------------

接触8割減へ「10のポイント」　政府専門家会議
【朝日デジタル】2020年4月22日 23時13分

政府の専門家会議は22日、帰省や飲み会をオンラインで行うなど人と人との接触を8割減らすための「10のポイント」をまとめた。外出自粛要請後に人が多く集まるスーパーや公園での対策が課題とし、スーパーでの入場制限、公園の一律閉鎖を避けるための使い方の工夫などを求めた。

新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が7日に出てから2週間がたつ。同会議は、宣言後の状況を分析。東京都内の主要な駅の人口が69～87%減少するなど、人の移動が大きく減ったとする一方、データからは8割削減は達成されているとはいえないと指摘した。必要とされる人との接触の8割減については「現段階では確認できていない」と評価を見送った。

分析とともに同会議がまとめた提言では、医療提供体制について、「医療崩壊」の防止と重症化防止により、死亡者数の最小化に力点を置いていく方針を示した。PCR検査は、検査の人材や試薬などが不足する恐れを指摘し、水際対策でのPCR検査の縮小を提言した。

再流行を防ぐ目的でクラスター（感染者集団）が発生する危険のある場所や大規模イベントなどは解除後も自粛要請が続く可能性があると盛り込んだ。大型連休の対応では、都道府県境を「またぐか否かに関係なく」、人混みに出ないよう強く要請している。

会議後、西村康稔経済再生相は宣言の解除に向けて「5月6日ギリギリまで専門家に分析していただく」と述べた。専門家会議の後に開かれた政府の対策本部では、安倍晋三首相が「一層の国民のみなさまの努力が必要な状況だ」と述べ、一人ひとりが行動を改めて見直し、人と人との接触を8割減らすよう求めた。大型連休中の帰省をビデオ通話を使った「オンライン帰省」とすることなど、専門家会議がつくった10のポイントを参考に「いま一度行動を見直していただきたい」と訴えた。

首相は「緊急事態を早期に終息に向かわせるためにいまが非常に重要な時期だ」と強調。8割の接触削減ができていないとみて、「何としても8割の低減を実現するべく、感染拡大防止に向けた取り組みを徹底したい」と訴えた。一方、5月6日までとなっている宣言期間の延長や解除に向けた見通しや手続きについては示さなかった。（安倍龍太郎、姫野直行）

相談支援事業所とは、障害のある人が日常生活や社会生活を営む上で、困ったことやわからないことなどがあった場合に、相談することができる場所です。また、障害福祉サービス利用のための利用計画の作成、施設等から地域での生活に移行するための支援なども行っています。

放デイに関わるのは「指定障害児相談支援事業所」です。つまり、この相談所が当事者（子ども・家族）のニーズを把握し、行政と必要なサービス量を交渉し、実際にサービスを提供する事業所とも受け入れられるか交渉をします。

ただ、いつも気になるのは、大人の都合が優先していないかということです。もちろん、保護者は就労や家事等の事情を抱えています。しかし、相談者は子どもの発達課題と家庭事情のバランスを取りながらサービスの内容を考えていく必要があります。そのためには、子どもの発達課題や発達特性を把握し、支援方法もある程度は知っておく必要があります。残念ながら、現在の相談システムは発達障害の子どもの実態を把握できる仕組みとは言えません。そうなると、利用者と行政と事業所の単なる調整役にしかなれません。

子どものことを知ろうと思えば何らかの直接的なアプローチが必要です。行動障害を持っていたり、コミュニケーションに課題があったりすればなおさらです。聞き取りだけでは分からないことが多いのです。相談事業所は子どもを直に支援しないという弱点がこの制度にはあると思うのです。
以下、相談事業所の種類と利用決定のプロセスを掲載しています。参考にしてください。

【指定特定相談支援事業所】
障害者総合支援法に基づくサービスを利用する場合に必要な、「サービス等利用計画」の作成・サービスを提供する事業者との連絡調整・サービスの利用状況の検証（モニタリング）などを行う事業所です。一般的な相談も可能です。18歳未満の障害児の場合も居宅サービス（居宅介護、重度訪問介護、短期入所など）を利用する場合はこちらになります。

【指定障害児相談支援事業所】
児童福祉法に基づく障害児通所支援のサービス（児童発達支援等）を利用する場合に必要な、「障害児支援利用計画」の作成・サービスを提供する事業者との連絡調整・サービスの利用状況の検証（モニタリング）などを行う場所です。障害児の入所サービスについては、児童相談所が専門的な判断を行うため、障害児相談支援の対象とはなりません。

【指定一般相談支援事業所】
地域生活への移行に向けた支援を行います。地域移行支援と地域定着支援があります。一般的な相談をすることもできます。地域移行支援：入所施設に入所している障害者または精神科病院に入院している精神障害者について、住居の確保等、地域での生活に移行するための活動に関する相談、各障害福祉サービス事業所への動向支援などを行います。地域定着支援：居宅で単身等で生活する障害者について、地域生活を継続していくために、常時連絡体制を確保し障害の特性に起因して生じた緊急事態等における相談、障害福祉サービス事業所等と連絡調整など、緊急時の各種支援を行います。

＊指定障害児相談支援事業所は指定特定相談支援事業所の指定を受けていることが多いようです。子どもの場合は、居宅サービスのみの利用希望であっても将来的に障害児通所支援サービスを利用する可能性があるなら、指定障害児相談支援事業所を選ぶ方がよいでしょう。

＊相談支援事業所や相談支援専門員によって、得意とする障害種がある場合があります。どこの事業所を選んだらいいのかわからない場合は、市区町村の障害福祉課など障害福祉を担当している窓口に聞いてみてください。基幹相談支援センターという地域の相談支援の中核を担う機関がある場合は、そこに問い合わせてもよいでしょう。

＊訪問看護や訪問リハビリテーションなどの医療保険を利用するサービスのみの利用や、地域生活支援事業である日中一時支援事業などのみを利用の場合は、サービス等利用計画/障害児支援利用計画は必要ありません。

※サービス等利用計画/障害児支援利用計画
障害福祉サービスや障害児通所支援を利用する場合、作成が必要なものです。原則として、相談支援専門員が作成しますが、本人や家族等がセルフプランを作成することもできます。
サービスを利用する子ども本人や家族の意向を踏まえて、総合的な援助の方針や解決すべき課題を踏まえ、適切なサービスの組み合わせを記載した総合的な計画です。
複数のサービスを利用する場合、それぞれのサービスを提供する事業者が同じ目標に向かって協力して支援していくための連携ツールになります。

※サービス利用の流れと相談支援事業所の関わり　
障害福祉サービスなどの利用開始までには様々な手続きが必要になり、相談支援事業所はそのお手伝いをしてくれます。具体的には次のような流れの中で相談支援事業所の関わりがあります。
１　利用申請　市区町村の窓口に利用したいサービスの申請をします。
２　相談支援事業所を決める　サービス等利用計画/障害児利用支援計画の作成を依頼する事業所を探します。
３　相談支援事業所との面談　
４　サービス提供事業所の見学をする　児童発達支援事業所など、サービス提供事業所の見学をして、どの事業所を利用するのかを決めます。
サービス等利用計画案/障害児利用支援計画案の作成　相談支援事業所に作成してもらい、市区町村に提出します。
５　支給決定　サービス内容や支給期間が決定し、受給者証が交付されます。
６　サービス担当者会議の実施　保護者、担当の相談支援専門員、サービス提供者で支援の方向性について話し合います。
７　サービス等利用計画/障害児利用支援計画の完成
８　サービス利用の開始　サービス提供利用者と契約し、利用を開始します。
＊１～４は順番が入れ替わったり、同時進行する場合もあります。どのようなサービスを受けたらいいのか決めかねる場合は、最初に相談支援事業所に相談して、申請や見学も一緒に行ってもらうこともできます。

保護者がその子の意思や実力に合わない目標設定をし、課題がクリアできなければ、「だめな子、うちの子じゃない」などと精神的な圧力をかけたりすることを「教育虐待」といいます。教育虐待を理解するキーワードは、「保護者のため」です。普通の虐待と違って、保護者は本当に「子どものため」と思ってやっているので、自分で自覚するのは案外難しいものです。それだけに、「気づき」が重要になってきます。様々な機会に、度がすぎたしつけや無理強いの学習は教育虐待であるという考え方を広げていく必要があります。

教育虐待が疑われる保護者には、単にアドバイスをするだけでは「私のことを邪魔する人」という誤解を引き起こします。それを防ぐポイントは、保護者の話を傾聴し、信頼関係を築くことです。その上で、「事業所で元気がなく、食欲もないようです。お子さんの調子はどうですか？」と、話を切り出してみます。この時、こちらの価値観を挟まずに、フラットな気持ちで事実のみを伝えます。

保護者に伝えるのが難しいと思った時は、早めに周囲に相談します。「自分で何とかしたい」と思うスタッフも多いのですが、連携できる人を確保しておくことも、スタッフの力量のひとつです。虐待対応は、一人で抱え込まないことが大切です。現実問題として事業所のサービス領域を超えた部分での対応が必要なことも多く、事業所内を飛び越えて相談事業所につなぐことも考えていきます。ただ、相談事業所の中には「関係者会議」や「連携会議」を設定することだけしか仕事前と考えていない場合もあるので、保護者や子どもにも直にアプローチしてほしい旨を伝えることが大事です。

「あなたのため」と言う言葉が、単なる強制になれば、自尊感情を傷つける心理的虐待や、体罰につながれば身体的虐待になります。こうしたことを予防するには、子どもがＳＯＳを出せる環境を整えることが大事です。親子だけだとどうしても密室になってしまうので、保護者や子どもへの声かけが大事です。子どもに夜遅くまでの勉強を無理強いしているような場合、「睡眠は充分とれていますか？　充分な睡眠がとれていないと、翌日の成果が上がらないし、脳への悪影響があるともいわれています」と伝えます。保護者が、ふと我に返れるような声かけを、試行錯誤しながらも考えることが大事です。

認知に特性があるのなら特性を理解した育て方が必要です。保護者が、発達障害傾向のある子に対して「頑張れば普通になれる」と無理を強いることも一種の教育虐待です。このようなケースで大切なことは、保護者とスタッフが事実と目標を共有することです。漢字を何回も書いても覚えられないタイプの子がいるということを、いまだ知らない保護者はいます。保護者は、自分が頑張ればできたので、「頑張れば、大丈夫」と思っている方が少なくありません。少し手間はかかりますが、事実を伝え、保護者と共有できる目標を持つことは大事です。

マルトリートメントとは、「子どもへの不適切な関わり」と言う意味で、「教育虐待」を保護者以外の大人が行った場合に使われることがあります。発達障害の知識のない教師が一生懸命頑張り過ぎることが、マルトリートメントになることもあるので、注意が必要です。発達障害傾向のある子に対して、担任が「大丈夫です。私が何とかしますから」と頑張って指導していたことが、その子の過剰適応な生き方に繋がり、ひずみが青年期以降の生きづらさに出てしまうケースもあるからです。「教育とは、その子に適した育ちを保障すること」という視点を大事にしたいと思います。