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新型コロナワクチン未接種の教師に対して学校への出勤を禁じる判決が下される

2021年03月22日 12時30分【THE TIMES OF ISRAEL＜GIGAZINE】

2021年3月21日(日)、イスラエル・テルアビブの労働裁判所が「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の定期検診やワクチン接種を拒否する学校教職員の出勤を禁止することができる」と、労働者の権利よりも子どもの安全が優先される判決を下しました。

イスラエル・ツルイガルの地方議会は、学校で働くすべての労働者に対してワクチン接種および新型コロナウイルスの検査を受けることを要求しました。この決定に対して、同地域にある学校でティーチングアシスタントとして働くSigal Avishai氏が、ワクチン未接種でも学校で働けるように議会の決定を覆すための訴訟を起こしました。

これに対して、3月21日に労働裁判所は「Avishai氏は仕事に戻ることができず、支払いも受け取れない」という判決を下しています。

裁判を担当した裁判官のMeirav Kleiman氏は、「Avishai氏が主張する個人の権利」と「学生や保護者、学校で働く労働者が有する権利」を比較検討した場合、「後者を優先すべきという判断になる」と判決について説明。そして、COVID-19に感染するリスクを回避するために、プライバシーと個人の自主性がある程度損なわれるのは仕方のないこととしています。

Avishai氏は従業員に対してCOVID-19検査を求めることは「ある程度不快なこと」と認めていますが、個人の医療情報を開示するという「プライバシーの侵害」は、比較的被害の少ない行為であるという見解を示しています。

今回の判決に対して、ツルイガルの地方議会で雇用法を専門とする弁護士のNaama Shabtay Bahar氏は「これは経済全体に影響を与えるであろう歓迎すべき前例です。労働裁判所は労働者の権利と一般市民の利益との間の正しいバランスを取りました。すべての労働者は予防接種を受けるか否かの権利を有していますが、すべての労働者がその決定に対する責任を負う必要があります。労働者とサービスを提供する一般消費者の両方を保護することを目標とする雇用主に、すべての責任を負わせるべきではありません」とコメントしています。

なお、イスラエルでは法律で「保健省が3カ月間にわたりCOVID-19ワクチンを接種していない人々に関する情報を地方自治体や教育省と共有すること」を許可しています。この法律は予防接種を受けていない人に予防接種を受けることを推奨することを目的としており、他の目的で予防接種に関する情報を使用することを禁止しています。

しかし、2021年3月初めにイスラエルの高等裁判所は、保健省がCOVID-19ワクチンを接種していない人々に関する情報を地方自治体に渡すことを禁じる一時的な差し止め命令を出しました。この差し止め命令において、裁判所はイスラエルにおける「プライバシーに対する憲法上の権利を害する」と主張しています。

なお、イスラエルの保健省が発表したデータによると、450万人以上のイスラエル人がCOVID-19のワクチンを接種しており、ワクチン接種率は世界でも有数です。

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武漢風邪のワクチン接種で世界のトップを走るイスラエルですが、接種しない権利はあるが未接種者の教育職での就労権はないということでしょう。ワクチンアレルギーの人などはどう考えるのでしょう。ただ、この記事を読んでいると、パレスチナとの戦火やテロが収まらない戦時国家の、全体主義的なムードを感じてしまうのは考えすぎでしょうか。

確かに、高齢者や呼吸器や血液系の疾患を持つ人への直接のサービス提供者の接種が就労する前提の義務だというなら理解できますが、子どもへの感染では世界中でかぜの軽微な症状だという事実に立てば、国家規模の集団ヒステリーのようにも感じます。

子どもと保護者を守るという言葉は美しいですが子どもの実害の事実は示さず、保護者の感染可能性は学校や子どもからだけではないので非科学的で合理性がありません。実害も示さず非接種者には学校での就業を認めないというのは、生活の糧を人質にした見せしめにしか見えません。為政者は集団パニックに巻き込まれないように冷静にリーダーシップをとってほしいものです。