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ICT化を加速 コロナ禍、幼稚園でも

学校現場のICT化を加速コロナ禍、幼稚園でも環境整備

2021/2/18 07:00【神戸新聞NEXT】

兵庫県教育委員会は2021年度、学校現場でのICT(情報通信技術)化を加速させる。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けた長期休校を経験し、遠隔地と結ぶオンライン授業の充実も期待されており、教職員が使いこなせるよう指導力向上に力を入れる。(斉藤絵美)

県内の全小中学校では、国の事業を活用し、3月末までに児童生徒に1人1台の端末が行き渡る見通し。県立高校でも昨年9月から各学年に1クラス分のタブレット端末を配備し、授業で活用している。

県立高校や特別支援学校でも21年度、「1人1台」の実現に向けて、低所得世帯の生徒にタブレットやパソコン(計1万2千台を想定)を無償で貸与。自宅にネット環境がない生徒らの家庭学習を支援するため、持ち運びできる通信機器「モバイルルーター」の貸し出しも行う。

学校現場では、これまで整備してきた大型プロジェクターや生徒用タブレットを引き続き活用するため、リース料などとして5億4400万円を予算案に計上。県教委内にICT機器の取り扱いをサポートする技術者1人を配置する。

希望する公立幼稚園・幼稚園型認定こども園には、1園当たり100万円(私立は75万円)を補助。保育参観や小学校との交流事業などでオンライン化を推進する。

一方、環境整備とともに教員の技能向上は欠かせない。教員ごとに到達目標を定めて研修を強化し、ICTの活用にたけた教員「HYOGO(ひょうご)スクールエバンジェリスト」の授業を参考にしながら、指導力の底上げを図る。

西上三鶴教育長は「機械に慣れ、現場で使ってもらうことが重要。授業の場面ごとで最適な使用方法を探りながら、教育に浸透させていきたい」としている。

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兵庫県は年度末までに小中学校への端末配布が終了とのことですが、京都府はまだ情報がありません。近隣市町では4月から端末配布と言う噂もありますが、詳しいことはわかりません。何しろ、記事からも分かるように詳しい技術者1名配置なのですから、機器配布は政府がするが自治体が準備する環境整備にほとんどお金がないようです。

一方で手を上げた幼稚園や保育所にも資金をつぎ込んで、小さな子どものいる家庭からリモート環境を整えようという戦術なのでしょう。この種の報道のコメントにはしつこく書いているのですが、端末が教育に使える環境は国産で整えないと、今は無料で手を差し伸べてくれている海外資本のICTシステムに日本の教育が事実上支配されてしまいます。