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特支学校設置基準策定へ請願書県議会に７団体国などに提出求め／茨城

2020年11月17日【毎日新聞】

教室不足が課題となっている特別支援学校について、全国障害者問題研究会茨城支部など７団体は１６日、県議会に対し、学校の設置基準の策定を促す意見書を国などに提出するよう請願書を提出した。特別支援学校には小中学校や高校で定められている設置基準がなく、過密化しても法令違反にならないなどの問題が指摘されている。

請願書では、県内の県立特別支援学校で８９の普通教室が不足しており、学級が１００クラスに及ぶ学校もあることを指摘。教室確保のために音楽室や美術室などの特別教室を転用したり、教室をパーティションで分割したりして対応しているという。

県立つくば特別支援学校の教員で研究会の寺門宏倫支部長は「特別教室がなくなることで、体験による学びがないがしろになっている。コロナ禍もあり少人数学級の実現は切実な課題だ」と話す。ＮＰＯ法人「茨城の専攻科を考える会」の船橋秀彦理事長は「障害のある子どもがいる一部の親だけでなく、県民の皆さんに現状を知ってほしい」と話した。

文部科学省の審議会は９月、設置基準を設ける方針をまとめている。請願書は県議会の委員会が審査し、本会議で採択・不採択を議決する。団体は「請願の採択により、文科省の一歩を確実なものにしてほしい」としている。【韮澤琴音】

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特別支援学校では児童生徒の在籍数の急増に学校の新増設が追いつかず、全国各地で過大・過密が進んでいます。過大・過密が進んだ学校では、音楽室などの特別教室が普通教室に転用されたりしています。これは、他の全ての学校にある設置基準の法律が特別支援学校にないことが問題の背景にあります。政府も法律が必要だとやっと認識し始めてているようです。

子どもが減少しているのに特別支援学校の在籍者が増えているのは、軽度の高等部生と軽度の小学生です。前者は就労や将来の進路を考えて中学校の支援学級の進路指導が支援学校を選択肢に広げていることです。小学生の軽度の子どもたちは保護者が子どものいじめの懸念や手厚い指導を望んで、支援学校に途中転入するくらいなら就学を機に入学する傾向が増えてきていることも増加の原因です。

また、地域の小学校も特別支援教室に知的に遅れのない発達障害の子どもが入級してきて従来在籍していた中軽度の障害の子どもの対応が手薄になると、支援学校に転出してしまうことも原因として推測されています。