みんなちがってみんないい

各自治体歩調を合わせて今年は学校プール無しだそうです。以下のスポーツ庁の見解は前向きのタイトルですが、実は「安全対策を講じることが困難であれば、今年度の水泳を控えるよう」とゼロリスクでなければ中止を求めている様にも読め、中止への逃げ道を残しまず。確かに感染者が出るような無防備はまずいですが、一人も出さないと言うのは見えないウィルス相手に現実には無理な話です。現感染率はサイコロを６回振って同じ目の出る確率です。それでも「感染するかもしれないから、中止」がこんなに幅を利かせ、誰も文句が言えない雰囲気です。

昨日のマスクがつけられないASD者の記事も同じです。医療関係者等の装着以外マスクに予防効果はないと言うのがこれまでのWHOの定説です。いつの間にかWHOの定説を覆し、根拠データもなしに国民総マスク化がすすみます。武漢ウィルスは恐れる必要はない、中国はしっかり対応しているから大丈夫と1月当初は世界中にコメントし、瞬く間に世界で620万人が感染し38万人が死亡するという有様ですから、WHOの定説を信用しろといっても、こんな失敗があっては難しいのかもしれません。

それはさておき、危険だと言って中止するのは簡単です。しかし、リスクを減らしながらも、必要なことは実行していく冷静さも重要です。

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学校プールは実施可能　塩素濃度、適切管理で―スポーツ庁
2020年05月22日16時26分【時事】

スポーツ庁は２２日、学校の水泳授業について、プールの塩素濃度を適切に管理すれば実施が可能だとする見解をまとめ、全国の教育委員会などに連絡した。専門家の意見を踏まえ、新型コロナウイルスの水中感染リスクは低いと判断した。一方で、十分な安全対策を講じることが困難であれば、今年度の水泳を控えるよう求めた。
授業では、水中で消毒効果を発揮する塩素（遊離残留塩素）の濃度について、従来と同様に１リットル当たり０．４～１．０ミリグラムとなるよう管理してもらう。ドアノブやシャワー、ビート板などは小まめに消毒し、プールサイドでの児童生徒間の距離を２メートル以上保つ必要があると指摘した。
幼稚園などのプールについても、同様の対策を講じることで実施が可能だと示した。

スナックでフェースシールドした店員が水割りを作って客と話している映像がありました。お酒を飲みながらお話するのがスナックの価値なので、客がそれでいいならいいかなと思っていました。スナックだけではなく、あちこちの対人サービス営業のお店でフェースシールドが広がっています。要するにフェースシールドは「うちの店は安心安全だよ」という客引き用のツールになっているようなのです。

と言っているうちに、「わが町の学校は安心安全だよ」とフェースシールドを導入した自治体が出てきました。感染症よりもはるかに有病確率の高い熱中症になりはしないかと心配しています。過ぎたるは猶及ばざるが如し（度が過ぎることは、足りないことと同じくらい良くないということ ）。

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フェースシールド、学校で必要？　医師「素手で触ると感染リスク」と警鐘
2020年6月2日 07時13分【東京新聞】

新型コロナウイルス感染拡大に伴い休校していた学校が１日、各地で再開された。感染防止のため児童生徒らにマスクの着用を求め、手洗いや換気の徹底を図る学校が多い中、顔の前面を覆うフェースシールドを着けさせる自治体もある。医師からは「子どもらが扱うにはリスクが高い」との見方が出ている。

「学校現場でもフェースシールドを活用しながら感染拡大を予防していきたい」。大阪市の松井一郎市長は五月二十二日の記者会見で、市立小中高の全児童生徒と教職員にフェースシールドを配ると明らかにした。市教育委員会によると、児童生徒用十八万七千個と、市立幼稚園を含む教職員用二万個を合わせた二十万七千個を業者から一千万円で購入。六月十日までに順次、配布する。

休み時間や給食の時間など、児童生徒が距離を保ちにくい時に着用させ、授業中は担任らに任せる。使用後は児童生徒らが水とせっけんで洗い、学校での保管を基本に、自宅に持ち帰っても構わない。市教委の担当者は「マスクと併用するか、どちらか一つを使うかは学校の判断」と話す。

福岡県粕屋町は町立小中の全児童生徒と教職員用に五千四百個を約百万円で購入し、登校が再開された五月二十五日に配布した。当初は授業中、原則全員に着用させていたが、保護者らから反対の声が寄せられ、熱中症の心配もあるとして、わずか一週間で方針転換。六月一日からは「着ける」「着けない」の判断を学校ができるようにした。

フェースシールドは医療従事者や、対面での長時間の接客を伴う店舗の従業員らが着けるのが一般的。文部科学省が定めた、新型コロナ感染に伴う学校の衛生管理マニュアルもフェースシールドには言及せず、マスクの着用や手洗いなどを求めている。同省健康教育・食育課の大西恵美保健指導係長は「マニュアルを作る際、専門家からフェースシールドの話は出なかった。飛沫（ひまつ）はマスクで防げると考えている」と説明する。

厚生労働省によると、五月二十七日時点の累計感染者数は一万六千四百七十五人。うち未成年者は４％の六百六十八人にとどまり、死者はゼロ。五月二十三日以降、感染者が急増している北九州市の小学校でクラスター（感染者集団）が発生しているとはいえ、児童生徒への影響は限定的だ。

教育評論家の親野智可等（おやのちから）氏は「感染をマスクで１００％防げるわけではなく、フェースシールドの着用は理解できる。新型コロナは未知の部分が多く、試行錯誤して良ければ続ければいいし、悪ければやめればいい。ただ、熱中症や、暑さで集中力が落ちるリスクもある」とみる。

医師からは、注意を促す声が上がる。国立感染症研究所の元研究員で蔵前協立診療所（東京都台東区）の原田文植（ふみうえ）所長は「往診でフェースシールドを試したが、暑くて断念した。子どもが使うのは無理だろう。開いている部分から手を入れて顔を触ってしまえば、感染は防げない」と唱える。

埼玉県立小児医療センター救急診療科の植田育也科長も「フェースシールドは相手の飛沫が付着し、本来は医師らが慎重に扱わなければならない防護具。子どもらが素手で触ると、感染リスクが高まる」と強調した。

一昨日も学校のリスクヘッジとはゼロリスクを求めているのものではないという記事を掲載しました。今問題になっているのは、小6や中3の修学旅行等の宿泊活動の早々とした中止決定です。宿泊先の旅館も、自治体丸ごとキャンセルだと経営的に大打撃ですが、子どもたちも大ショックです。

ただでさえ、武漢ウィルス感染予防でプールもクラブも行事も自粛させられ、「勉強だけで学校に行くなら、ネット授業で十分。学校なんかいらない」と言う子どもたちの声もあります。子どもの感染症状のほとんどは無症状か軽症です。それがクラスターになって家族や老人への二次感染に繋がるのが怖いと言う訳です。でも、無症状で誰が感染しているか分からない中で学校は再開しているのですから、理屈としては二百日もある学校内での感染確率と３日程度の宿泊学習の感染確率は大差ないと思うのです。

同じ環境で健康観察が続けられた子ども集団の貸切車輌での移動と不特定多数の交通移動は同列視できないし、宿舎はホテルにし食事は部屋内での弁当にするなどいくらでも工夫はできるはずです。結局、教育の論理よりもリスク回避という名のもとの責任回避じゃないかと批判されるのは、無理もないなと思います。

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保護者「なぜそんなに早く諦めるのか」…区立中の修学旅行中止に不満も
2020/05/24 10:04【読売】

新型コロナウイルスの影響を受け、東京都世田谷区は今年度の区立中学校の修学旅行を中止にする方針を固めた。保護者からは「なぜそんなに早く諦めるのか」と不満の声が出ているが、区は「滞在先で生徒が発症した場合の安全確保が困難」と理解を求めている。

区によると、修学旅行を１学期中に実施予定だった学校の中には、日程を変更するのが困難なところもあるという。区教育委員会は、学校ごとに実施の可否が分かれることを懸念し、全ての区立中学校で中止にする方針だ。バスや電車を使った長時間の移動や、大人数での寝食を伴うため、感染リスクが避けられないことも理由という。

新型コロナの影響をふまえて旅程を変更した学校の関係者からは落胆の声も。ある中学校では、８月末～１０月か高校受験終了後の３月の実施を目指して旅行会社と調整を進め、３月中旬に実施することが決まったばかりだった。この学校の保護者の一人は「子供たちは『コロナ禍では中止が当たり前』という感覚になってしまっている。もう少し前向きに検討できないものか」と話した。

文部科学省は修学旅行について、教育的な意義や生徒の心情への配慮を理由に、感染の収束後に実施を検討するよう求めている。

北九州市の事例は、今後どこでも発生すると思われます。北九州市では、濃厚接触者は症状がない限り２週間の自宅待機のみを促してきました。ドライブスルー検査などＰＣＲ検査の受け入れ体制が充実してきたので、北九州市は感染症状のない子どもも全て、ＰＣＲ検査を実施するようになったのです。つまり、今までも濃厚接触者を検査をすればその程度は存在していたことになります。学校が始まれば当然感染の可能性があります。従って、感染ゼロリスクで学校を開けるのは不可能なのです。感染率を下げるには接触回数を減らすしかありません。つまり、登校回数を減らすしかないのです。

ただ、こんなことをイタチごっこのようにやっていてもきりがありません。どこかで、子どもたちの教育保障と感染リスクヘッジのバランスの決断をする時が来ます。そして、ＰＣＲ検査が万能のように主張される識者の方もおられますが、軽症や無症状であればあるほど陽性的中率は７割から５割以下に落ちていくので、検査陰性でも安心などとは全く言えないのです。子どもにとってはほとんど害のない感染と高齢者にとっては高リスクの感染をどうバランスをとるのかと言う決断がいるのだと思います。

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北九州市「第2波」発生2週間　学校、病院…試行錯誤続く
2020/6/6 6:00 【西日本新聞】

北九州市が新型コロナウイルス「第2波」発生を最初に発表してから6日で2週間となる。登校が始まっていた小中学校で児童生徒の感染が相次ぎ確認されたことで、全市的な分散登校に逆戻り。複数の大規模病院でクラスター（感染者集団）が発生し、救急患者の円滑な受け入れにも黄色信号がともる。今後、波及の恐れがある他地域の対策モデルとなれるのか。同市が直面する課題は多い。

■休校か登校か
北九州市を襲った新型コロナ「第2波」では、市内の小中5校の児童生徒が感染。これを受けた市教育委員会の対応は、一斉休校ではなく分散登校だった。「子どもたちのリスク低減は必要だが、心と体を育てる場でもある学校の継続も使命。バランスに悩んだ」。田島裕美教育長は決断に苦慮したことを明かす。小倉南区の小学校ではクラスターの疑い例も発生したが、市保健福祉局の永富秀樹局長は「現段階で国内の小学校での集団感染例はない。子どもから子どもへの感染と推定されているが、特定に至っていない」と慎重な言い回しだ。市に派遣されている厚生労働省のクラスター対策班が「教室内感染」と判断した場合、再開した全国の学校への影響が大きいためだ。市危機管理参与で、救急救命九州研修所の郡山一明教授は「児童らの感染は濃厚接触者のPCR検査をしっかりやって初めて分かってきたこと」とした上で「症状は軽症か無症状。『3密』の度合いを下げられる分散登校を選んだ」と説明する。市は今回、小中学生の感染発表に際し、性別などを非公表とする対応に切り替えた。加藤勝信厚労相は、5日の閣議後会見で「感染症は誰でも感染しうる。子どもたちや医療従事者への偏見、差別はあってはならない」と強調した。

■救急患者1.5倍
「1日の救急患者の受け入れが最近1・5倍に増えた」。市内の医療関係者は疲れ切った様子で語った。多くの急患を受け入れている北九州総合病院など三つの大規模病院でクラスターが発生したことで、別の病院に救急搬送が集中する課題が急浮上した。「第2波」の渦中、熱などの症状がない救急搬送の高齢患者らを念のため調べると、相次いで感染が判明。救急医療の最前線は、増加する急患とそこからの感染防止に神経をすり減らしている。市消防局によると、現時点で「搬送遅れなどの影響は出ていない」とする一方、同市などは市周辺の6医療機関にも急患受け入れの依頼を5日から本格化させ、「救急医療体制の逼迫（ひっぱく）」の回避へ力を注ぐ。市立八幡病院の伊藤重彦院長は「重症以外での救急外来を避けてほしい。軽症者は、まずかかりつけ医や電話相談をお願いしたい」と呼び掛けている。このほか、「警戒中の医療機関で、どうしてクラスターになったのか」など検証すべき課題は山積み。感染経路不明者の確認も市内全域で続き、一定規模の市中感染が疑われている。（竹次稔、一瀬圭司、山下航）

香川のゲーム依存症対策条例「効果上がらず」ゲームエイジ調査
2020年6月9日 16時18分【産経新聞】
　

香川県で４月から施行された「ネット・ゲーム依存症対策条例」について、地域の子供たちのゲーム利用時間の減少にはあまり効果が上がっていないことが分かった。

同条例は子供たちのゲーム依存防止のために利用時間を制限する内容。モバイルゲーム利用者約１３５万人の動向調査を行っているゲームエイジ総研（東京都渋谷区）が、全国平均と比較して発表した。

発表によると、新型コロナウイルスの感染拡大で休校措置がとられた時期と重なったためか、全国的に１０代の利用時間は増加傾向にある。

香川県の１０代の利用時間も全国と同様に、学校が休校になった３月７日前後から増加。条例が施行された４月１日には減少したが、その後の緊急事態宣言の発令に合わせて再び増加傾向に戻った。２月３日～４月１９日の１１週間で、利用時間平均は全国で計２７０・２時間、香川で計２６２・６時間と、あまり変わらなかったという。

総研は「条例の影響力は少ないのが実態のようだ。依存防止を意識してもらうためには、一律に時間制限するのとはまた違ったアプローチの方法が考えられるのでは」としている。

暑い日が続いています。梅雨から夏の暑い季節に向けて、熱中症の予防が大事です。暑さを避ける、小まめに水分を取る、体調管理に気をつけるといった従来の予防策に加え、今年の夏は、新型コロナウイルス感染症の予防も考え合わせながら、感染リスクの少ない場面ではマスクを外す、エアコンを使いつつ、換気も小まめに行うといったことも大切になりそうです。

厚生労働省は５月、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」における熱中症予防の留意点について発表しました。それによると、夏の気温・湿度が高い中でマスクを着用すると、熱中症のリスクが高くなる恐れがあるとして、「屋外で人と十分な距離（少なくとも２ｍ以上）が確保できる場合には、熱中症のリスクを考慮し、マスクを外すようにしましょう」としています。

マスクを着用している場合には、強い負荷の作業や運動は避けて、のどが渇いていなくても小まめに水分補給をすること、エアコンを使っていても換気が必要になるため、小まめに温度設定を調整することなどの注意を呼びかけています。日本救急医学会、日本臨床救急医学会、日本感染症学会、日本呼吸器学会のワーキンググループは６月１日、学術団体として熱中症予防に関する提言を出しました。

最初に掲げたのは、「室内換気に十分な配慮をしつつ、小まめにエアコン温度を調節し室内温度を確認」すること。熱中症は室内で多く発生していることから、エアコンによる室温管理が重要である一方、通常の家庭用エアコンは空気を循環させるだけで、換気の機能はないという。そのため、新型コロナ感染予防のためには、適宜、窓を開けて風通しをよくすることが重要だとしています。扇風機なども活用することや、すだれやレースカーテンなどで直射日光を避けるなどの工夫にも触れています。

提言ではまた、マスクの着用によって体に負担がかかることを考慮し、周囲と距離を取るなどの感染対策に注意しながら、適宜マスクを外して休憩することが大切と呼びかけています。マスク着用が体温に及ぼす影響を学術的に研究した報告はあまりなく、「現時点ではマスクをつけて運動しているから必ず熱中症になりやすいとも言えない」としつつ、「心拍数、呼吸数、二酸化炭素、体感温度の上昇から、マスクをつけることで、体に負担がかかると考えられる」と指摘しました。

熱中症予防には小まめな水分補給が大切。口の渇きはそもそも脱水予防の指標にはならないとして、口の渇きには関係なく塩分を含む経口補水液の頻回摂取を訴えた。このほか、暑さに慣れていない時期が危ないので適度な運動で徐々に体を慣れさせること、独居高齢者など熱中症に弱い人には特に注意が必要なこと、日頃の体調管理を行い観察記録をつけることなどを提言しました。

マスクについては、日本小児科医会が５月２５日、２歳未満の子どもへの使用はやめるよう呼びかけるメッセージを発表しました。それによると、乳児の呼吸器の空気の通り道は狭いため、マスクは呼吸をしにくくさせ呼吸や心臓への負担になること、マスクそのものや 嘔吐物による窒息のリスクや熱中症のリスクが高まること、顔色や唇の色、表情の変化など体調の異変への気づきが遅れることなどの心配がある一方、子どもが新型コロナウイルスに感染することや重症化する例は少ないことなどを理由としています。米国でも、２歳未満の子どもには使用しないよう警告しています。

6/10(水) 6:01配信【ダイヤモンド　オンライン】より抜粋

新型コロナウィルスが世界中で猛威を振るい、欧米の先進国がコロナ対策に苦慮している中で、もっとも対応に成功していると報じられたのが台湾です。

台湾の蔡政権は2020年1月に、いち早く中国との人的往来をほぼ完全に遮断しました。それに加えて、スマートフォンのアプリを利用した方法でマスクの買い占めを防ぐなど、防疫体制の構築に力を注ぎました。その結果、他のアジア諸国と比べても、被害はかなり小さく抑えられています。

この台湾のコロナ対策において重要な役割を演じているのが、IT担当大臣である「38歳の天才」、オードリー・タンです。IQが180とも言われるオードリーには、発達障害（特にASD）の傾向が顕著に見られます。オードリー氏は男性として生まれ、20代で性転換を受けて女性となりました。学校にもなじめませんでしたが、10代で起業するなど早くから高い能力を発揮し、35歳のとき史上年少で入閣。今回のコロナ騒動下では「マスク配布システム」などITを活用したコロナ対策を打ち出して高く評価されました。 　

彼女はマイルールをいろいろ持っていて、25分間仕事するごとに5分間の休憩を取らないといけないし、毎日必ずメールボックスのメールを捨てて、「To Doリスト」にやるべきことを残しません。また毎週決まった時間に、フランスにいる精神科医と45分間の対話を行っているなど、ASD的な「こだわり」の特徴が濃厚です。 　

人類の歴史の中でも、発達障害の特性を持つ人々は科学や芸術に新しい光を吹き込み、社会を大きく変革してきました。「ネットの神童」で「無私の公僕」であるオードリー・タンも、そういった天才のひとりです。この世界的な危機を救うのは発達障害のマインドを持つ人たちなのかもしれません。(岩波 明)

新型コロナウィルスの感染拡大は、発達障害の自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）のある人たちに新しい困難をもたらしました。社会的およびコミュニケーションスキル、反復行動、同一性へのこだわり、感覚に関わる問題がＡＳＤのある人がマスクを着けることを困難にします。ＡＳＤの人の多くは触れられることにとても敏感で、顔はとくにです。　マスクの着用は不快な感覚を与えることもあります。

皮膚の表面には引っかき傷をつけるような布の質感、マスクの上部が皮膚と接触する場所での圧力、耳にはかかるゴムの引っ張りがあります。マスクの中では温かく湿った息のにおいがします。さらに空気を吸ったり吐いたりするのに抵抗を感じ、それにＡＳＤの多くの人は心配や不安を感じます。マスクをつけるとＡＳＤのない人でも不快を感じますが、ＡＳＤの人はそれがより激しいものとなる可能性があります。

そして、これらの感覚的な課題に加えて、マスクは新しいソーシャルコミュニケーションの課題も生み出します。自閉症スペクトラム障害では視覚知覚能力の低下が含まれることもあります。マスクをつけた人に対しては、いつも以上に表情を読み取ることが難しくなります。マスクをつけた人の顔を見ると目しか見えません。ＡＳＤのある人の中には目を見ることが困難な人も多く、ますますコミュニケーションが困難になってしまいます。

そして、マスクを声をこもらせることもあるため、言葉も聞き取りにくくなります。しかし、マスクの利用をできるようにする方法はいくつか考えられます。
・ぬいぐるみ、人形、家族など、好きなものや人にマスクをつける実演をする
・さまざまなタイプの素材のマスクを選べるようにして、最も快適なマスクを見つけられるようにする
・必要なときに休憩をとることができるように、短時間のマスクの着用を練習することから始める
・マスクをうまく着用しつづけられるように、静かで穏やかな、人の少ない場所へ出かけることを計画する
・外出前にマスクを着用するための視覚的な手がかりとして、マスクを着用した人の写真を利用する。写真はドアの近くに貼ったり、タブレットですぐに見えるようにしてもよい
・マスクをかぶったままガムを噛んだり、キャンディーをなめたりして、気を散らしマスクの中の息のにおいを変える
・透明なマスクもあります。そのマスクであれば口が見えます。コミュニケーションの改善に役立つといわれます
ＡＳＤのある人にとって、マスクの着用が簡単ではない理由を理解することは親や関係者にとって重要な情報です。

５歳児の３％に自閉スペクトラム症　弘前大グループが有病率を国内初推計
2020年06月03日【河北新報社】

自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）の有病率が５歳時点で３％以上であることが、弘前大大学院医学研究科の研究グループの調査で分かった。国際的な診断基準が変更されて以降、ＡＳＤの有病率を推計したのは国内で初めてという。ＡＳＤと診断された９割が、他の発達障害を併せ持っていることも判明した。

調査は２０１３～１６年、弘前市と連携して実施。５歳児健診時に、子どもの様子や子育てのストレスなどについて、保護者と幼児が通う幼稚園などの教師らに書面で回答を求めた。書面調査で陽性と判定された幼児と、保護者が検査を希望した幼児に、知能や運動能力を測定する２次検査を受けてもらい、ＡＳＤかどうか診断した。

調査対象５０１６人のうち、約８割が書面調査に回答。２次検査を受けた５５９人のうち８７人がＡＳＤと診断された。検査に不参加の幼児も含め統計学的な調整を加えると有病率は３．２２％と推定されるという。また、ＡＳＤと診断された８８．５％が、注意欠如多動症（ＡＤＨＤ）など他の発達障害を持っていることも分かった。併存する障害が二つある幼児が３６．７％と最も多く、一つが２８．７％、三つが２２．９％で続いた。

自閉症の国内での有病率を巡っては、改訂前の診断基準に基づく１９９６年の調査で、０．２％とされていた。研究グループの斉藤まなぶ准教授（児童精神医学）は「３％という数字は、ＡＳＤを含む発達障害が決して珍しくないことを示している。適切な支援を早期に提供することが、本人と保護者の生きやすさにつながる」と指摘する。研究成果をまとめた論文は５月１４日、英国の医学学術誌に掲載された。

［自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）］対人関係がうまく築けない、こだわりが強いといった特徴を持つ発達障害の一つ。コミュニケーションや言語に関する症状を重度から軽度まで連続体（スペクトラム）として広く捉えて診断する。国際的な診断基準が２０１３年に改訂され、別の障害とされていた自閉症やアスペルガー症候群も含まれるようになった。

休業要請・外出自粛は有効だったかどうか検証　大阪府新型コロナウイルス対策専門家会議
6/12(金) 16:33配信【ABCテレビ】

１２日に開かれた大阪府の新型コロナウイルス対策の専門家会議で、吉村知事は「第２波に備えるためには、第１波の経験とか事実の分析をきちんとやって、社会経済に与えるダメージを最小化しながら、感染症対策を最大化することを追及しなければならない」と話しました。

第１波が収束した今、第２波に備えるために、これまでの休業要請や外出自粛の呼びかけが有効だったかどうか検証しました。大阪府が独自に分析したのは、感染のピークは緊急事態宣言が出される前の「３月２８日」だったという推定です。吉村知事の「緊急事態宣言も営業の自粛も、まったく効果がなかったということですか？」との問いに、大阪大学の中野貴志教授は「なかったと思います」と答えました。３月末からは感染が収束に向かっていて、緊急事態宣言に伴う自粛の効果は限定的だったというのです。ただ、どうして収束したのか、正確な原因を解明するのは難しいというのが別の専門家の見方です。大阪大学の朝野和典教授は「きょうの議論だけで自粛、休業が無意味であったという結論にはしてほしくない」と話しました。専門家会議が終わり、吉村知事は「同じことをやらずとも、感染は抑えられるんじゃないかという論点を持たないといけない。国家レベルでも大阪レベルでも追及していく必要がある」と話しました。

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自粛を呼び掛けたことについての社会的な是非は問うべきではないでしょう。みな、暗中模索の中で決めたことだからです。この記事の教授の発言は後出しジャンケンのようなものです。しかし、実際に効果があったのかなかったのかを検証することはとても大事なことです。

同じように、学校の臨時休業は本当に必要なものだったのかどうかも検証してほしいです。無症状の感染者が出てるからと、その都度、学校閉鎖をするようなことなのかどうかも検証していく必要があります。プールも感染予防の研修をした教員の管理下で感染が予想外に起こったのかどうか、窓を開けた教員の管理下にある教室でマスクは本当に必要だったのかどうかなどです。ただ、高齢者への感染と高齢者施設のクラスター化をどう防ぎきるのかはもっと良いアイデアを出し合い、政策化されても良いと思います。

新型コロナの新規感染者数（棒グラフ・人）と実効再生産数（折れ線・右軸）