みんなちがってみんないい

ウレタンマスクはＮＧ？着用批判に専門家くぎ―「洗い過ぎ」には注意を

2021年02月04日13時31分【時事通信】

新型コロナウイルスへの警戒心から、ウレタン製など不織布以外のマスクを認めず、着用を批判する人がいる。「性能の差」を強調する意見が目立つが、専門家は「場所や注意点を守れば使用に問題はない」とくぎを刺す。

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東京都新宿区のネイルサロンは「客と従業員の安全を担保できない」として、ウレタンマスクで来店した客には不織布マスクを渡し、付け替えを求めている。

不織布マスク以外は一切認めず、着用しないと入店を断る美容院もある。インターネット上には「効果皆無」「近寄るな」などと過激な意見が並び、「ウレタンマスク警察」とも呼ばれる。

こうした人々が根拠とするのは理化学研究所などの研究チームが行ったスーパーコンピューター「富岳」のシミュレーションだ。不織布に比べウレタンや布のマスクは飛沫（ひまつ）の遮断性能が劣るとされた。ただ、フェースシールドやマウスガードほどではなく、理研の担当者は「特徴の差で、使うなという意味ではない」と強調する。

不織布マスクは密閉性が高く、息苦しさを感じる傾向も強い。呼吸器や皮膚が弱く不織布を使えない人や、運動用などで通気性の良いウレタンマスクを選ぶ人もいる。

マスクの効果的な着用法を研究する「環境管理センター」（東京）の飯田裕貴子技術部長は「どれも一般的な使用なら問題はない」とした上で「密な場所や病院など、より注意が必要な場所では不織布、換気の良い場所で長時間使う場合はウレタン」と使い分けを提案する。むしろ鼻を覆わないなど「誤った着用で性能は大幅に低下する。材質より正しく使う方が大切」と強調した。

ただ、ウレタンマスクは繰り返し力が加わったりすると劣化するため、多くの製品で洗濯回数に制限を設けている。メーカー担当者は「何度も洗うと、フィルターの能力が落ちる。見た目がきれいでも説明書きの回数を守って交換してほしい」と話している。

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二重マスクと適切な着用、コロナ防止で効果米ＣＤＣが実験

2021/02/11 05:24【ロイター】

米疾病対策センター（ＣＤＣ）の実験から、マスクの２枚重ねと適切な着用によって、新型コロナウイルス感染リスクを著しく低下させる公算が大きいことが分かった。

ＣＤＣは１月、布のマスクを３層式サージカルマスクの上に重ねた場合とサージカルマスクを顔に密着させた場合に、空気中を漂う微粒子「エアロゾル」を介した新型コロナ感染防止にどの程度効果があるかを実験。両方のケースで、エアロゾルへのエクスポージャーは９０％超抑えられ、マスクの二重着用ではエアロゾルを９２．５％遮断した。

密着していないサージカルマスクのみの着用では４２％、布マスクのみの着用では４４．３％それぞれ抑えられた。

また、感染者と非感染者両方がマスクを二重着用した場合、非感染者のエアロゾルへのエクスポージャーは９６．４％、サージカルマスクを密着させた場合では９５．９％抑えれた。

感染者のみがマスクを着用した実験では、エアロゾルへのエクスポージャーはマスクの二重着用で８２．２％、密着型サージカルマスクで６２．９％低下した。

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布製やウレタン製は不織布マスクに比べて、吸気排気とも感染防止には確実な効果がないことは今わかったことではありません。そもそもウィルスの大きさとマスクの繊維間の大きさは１：５０なのですから、スカスカの網目状態で、唾液くらいは引っかかるかもしれないけど、まぁ効果はないというのがビフォーコロナ（武漢風邪流行前）の定説でした。

それが、エアロゾル感染というウィルスを含んだ空気中に漂う微細な粒子水滴（？）から感染するかもしれないという新しい飛沫感染説が仮説されたのです。これはウィルスよりサイズが大きいのでマスクの繊維に引っかかって予防効果がある（かも）と言われはじめたのです。

結局、理化学研究所らの研究ではエアロゾルの吸気で粒子吸込が防止できる割合は不織布が７割で布もウレタンも４割程度だということです。排気では不織布は８割でウレタンは５割カットするとの結果でした。

これはウィルスが鼻腔や気管支に侵入するカット率ではありません。飛沫粒子がカットできるというだけで、感染可能性のあるウィルス量がこの率でカットできるかどうかは研究されていないのです。

また、ロイターの邦訳記事はわざわざ「エクスポージャー」＝「暴露」という翻訳しない言葉を選びあたかも感染確率ような印象を与えます。さらには、排気する人・吸気する人という言葉を使わず感染者・非感染者という直訳を選んでであたかも感染暴露の実験をしているかのような誤った印象を与えています。

二重マスクからどれだけ飛沫が漏れるか吸い込めるかという、実験はそれだけの結果です。それでも、ウレタンマスク警察だ、二重マスク推奨だとメディアは大騒ぎで煽ります。大事なことは、息切れして低酸素症か二酸化炭素中毒になりそうな二重マスクの推奨より、なぜ高齢化率の最も高い日本人の死亡率が白人の２％未満なのかを発表する人はいないのでしょうか。日本人の武漢風邪免疫仮説がメディアから無視されたように、科学的な根拠を示し安心できる研究結果や仮説はメディアが取り上げてくれないのだと思います。

たしかに合理的！ベトナムの小学校が新型コロナ対策で導入したランチタイムのシフト制

2021.02.16 ライフスタイル 【@DIME by 小学館】

5分～10分おきに昼食をスタート！手洗い場所の混雑緩和
ホーチミン市内の学校では、COVID-19感染予防対策として、3密を避けるためにランチの時間にシフト制が導入された。

従来はすべての学年が同じ時間に昼食をとっていたが、子ども同士の接触を減らす工夫がされている。また、下校時間なども多くの子どもが集まらないように時間差で行動するようになった。

昼食時間は、各クラス5分から10分間隔でスタートする。開始時間をずらすことで食前、食後の手洗いの場所の混雑を避けることにもつながっている。食器やトレイも同じものを使用しないように管理されている。

学校としては現在の方法は運用が少し大変だが、子どもや教師の健康を守ることができるとして評判が良く、保護者からも子どもの健康が考えられていて安心と好評だ。

ベトナムのCOVID-19対策は「5K」
COVID-19の発生で、旧正月明けから約3か月間ベトナム国内のすべての学校は閉鎖された。5月上旬より順次学校が再開。学校内の消毒や清掃が行なわれ、登校時の検温、マスクの着用（着用がない場合は目や鼻、口を触らないように指導）など様々な対策が取られた。

ベトナムでは、COVID-19対策として3密のほかに、「5K」が用いられる。

KHẨU TRANG（マスク）、KHỬ KHUẨN (消毒)、KHOẢNG CÁCH (間隔）、KHÔNG TỤ TẬP (密集を避ける)、KHAI BÁO Y TẾ (健康宣言)の頭文字をとったものだ。

教育現場での取り組みは、子どもや保護者などに広がり、国民全体の衛生意識向上に繋がることが予想される。

参考記事：http://tnc-trend.jp/vietnam64/

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ベトナムでの感染者数は減少傾向にあり、平均で1日28人の新規感染者が報告されています。パンデミック（世界的大流行）開始以降、同国では感染者２２７１人、死者３５人が報告されています。ベトナムの人口は１億人弱、桁違いに少ない死者数とも言えます。６５歳以上の老齢人口は８００万人程で８％、３６００万人で３割に迫る我が国の死者数７０００人を比べるのは公平と言えないにしても、我が国の２００分の一ですから桁違いに少ないのです。

ベトナムの国全体の海外からの渡航者ストップが共産主義国らしく手際よかったからと言う見立てもありますが、それだけでは説明が成り立ちそうもありません。やはり、東南アジアの人々の抗体形成過程や遺伝子ＤＮＡレベルで解明されるべきことがあるのかもしれません。

この時間差学校給食はグッドアイデアです。しかし、写真は完全に密な状態で並んで給食食べているけど、それって日本では感染原因とされて緊急事態宣言まで出して、そういう食べ方はいけないのでお店はお休みとなっています。今回のタイムシフト性がグッドアイデアだけに頭隠して尻隠さずに見えてしまいます。

学校現場のＩＣＴ化を加速コロナ禍、幼稚園でも環境整備

2021/2/18 07:00【神戸新聞NEXT】

兵庫県教育委員会は２０２１年度、学校現場でのＩＣＴ（情報通信技術）化を加速させる。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けた長期休校を経験し、遠隔地と結ぶオンライン授業の充実も期待されており、教職員が使いこなせるよう指導力向上に力を入れる。（斉藤絵美）

県内の全小中学校では、国の事業を活用し、３月末までに児童生徒に１人１台の端末が行き渡る見通し。県立高校でも昨年９月から各学年に１クラス分のタブレット端末を配備し、授業で活用している。

県立高校や特別支援学校でも２１年度、「１人１台」の実現に向けて、低所得世帯の生徒にタブレットやパソコン（計１万２千台を想定）を無償で貸与。自宅にネット環境がない生徒らの家庭学習を支援するため、持ち運びできる通信機器「モバイルルーター」の貸し出しも行う。

学校現場では、これまで整備してきた大型プロジェクターや生徒用タブレットを引き続き活用するため、リース料などとして５億４４００万円を予算案に計上。県教委内にＩＣＴ機器の取り扱いをサポートする技術者１人を配置する。

希望する公立幼稚園・幼稚園型認定こども園には、１園当たり１００万円（私立は７５万円）を補助。保育参観や小学校との交流事業などでオンライン化を推進する。

一方、環境整備とともに教員の技能向上は欠かせない。教員ごとに到達目標を定めて研修を強化し、ＩＣＴの活用にたけた教員「ＨＹＯＧＯ（ひょうご）スクールエバンジェリスト」の授業を参考にしながら、指導力の底上げを図る。

西上三鶴教育長は「機械に慣れ、現場で使ってもらうことが重要。授業の場面ごとで最適な使用方法を探りながら、教育に浸透させていきたい」としている。

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兵庫県は年度末までに小中学校への端末配布が終了とのことですが、京都府はまだ情報がありません。近隣市町では４月から端末配布と言う噂もありますが、詳しいことはわかりません。何しろ、記事からも分かるように詳しい技術者１名配置なのですから、機器配布は政府がするが自治体が準備する環境整備にほとんどお金がないようです。

一方で手を上げた幼稚園や保育所にも資金をつぎ込んで、小さな子どものいる家庭からリモート環境を整えようという戦術なのでしょう。この種の報道のコメントにはしつこく書いているのですが、端末が教育に使える環境は国産で整えないと、今は無料で手を差し伸べてくれている海外資本のＩＣＴシステムに日本の教育が事実上支配されてしまいます。

グーグルが学校向けに新機能 採用自治体は半数以上に

2021年2月18日【教育新聞】

グーグルは2月18日、クラウド型教育プラットホーム「G Suite for Education」の名称を「Google Workspace for Education」に変更し、今年4月から有料エディションも追加すると発表した。現行の無料版G Suite for Educationに名称以外の機能変更はないが、Google Classroomで児童生徒の使用状況を把握しやすくするなどの機能を今年中に追加する。同社によればG Suite for Educationは、すでに全国の自治体の半数以上で採用されており、今後も「日本のニーズに見合うプログラムの調整をしていく」という。

教育現場で利用できる
今年4月に新たに追加される有料オプションは、オンライン学習のセキュリティーを高める「Education Standard」と、ビデオ機能や独自性レポート機能を強化した教員向け「Teaching and Learning Upgrade」の2つ。

合わせて今年中に、無料版のGoogle Workspace for Educationの機能も拡充する。Google Classroomでは▽それぞれの児童生徒の使用状況を把握しやすくする▽アンドロイドスマートフォンから紙の課題の写真をスキャン・編集・アップロードしやすくする▽アンドロイドスマートフォン上でのアプリをオフラインで動作できる――などの新機能が追加される。

Google Meetでも教員が全員の会議を終了する、全員を一度に素早くミュートするなどのオプションが追加され、オンライン授業などをより細かく制御できるようにする。さらに2022年7月までに、各ドメインに100テラバイトのクラウドストレージ容量を提供。同社は「1億を超えるドキュメントの保存に十分」な容量としている。

同社によるとGoogle Classroomのユーザーは現状、全世界で約1億5000万人に達し、1年前の4000万人から大きく増加した。Google for Educationグローバルディレクターのジョン・ヴァンヴァキティス氏は記者会見で「その中で最も大きな成功例は日本。GIGAスクール構想により大きな変革が起きつつあり、これから先も日本のニーズに見合うような形でプログラムの調整をしていく」と意気込んだ。

アジア太平洋地域のマーケティングを統括するスチュアート・ミラー氏は記者会見で、G Suite for Educationがすでに全国の自治体の半数以上で採用されていることや、日本の学校現場からは画面の録画と、ネットワークが不十分な場所でも活用できるオフラインモードなどへの要望がとりわけ多かったということを明かした。

ミラー氏はまた「グーグルの研修プログラムに参加した日本の教員からは、『最初はデバイスを使いこなせるかと心配していたが、研修を受けてみると簡単だった』という声が多かった。今後も、オンラインの動画など多くの研修プログラムを提供していく」と話した。

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ＧＯＯＧＬＥが日本の教育ＩＣＴシステムを支配しそうな勢いです。無料使用でもほぼ必要なシステムは揃っているので向かう所敵なしです。このＰＣシステムの無料戦略で思いだすのは、８０年代のMS（マイクロソフト）社がパソコンのＯＳ（基本ソフト）を世界に拡散させたやり方です。

MS社はコピーフリーとのアナウンスをしてはいませんが、コピーで拡散しているのはシェアを広げるための暗黙の了解だったようです。パソコンを持ち始めたユーザーはまずコピーしたＯＳを友達から譲り受け、またその友達が他の友達にコピーを提供してということが世界中で繰り返されてＰＣのＯＳシェアはMS社が世界中で一人勝ちしたわけです。

それから後継OSのWindowsになりMS社はコピーできないＯＳを販売し巨額の富を得る企業になっていたのです。実は１９８０年代、日本でもWindowsの機能を凌駕するトロンＯＳが開発され無料配布を始めようとしていたのです。しかし、時すでに遅く、MS社は米政府と結託して当時の日米貿易摩擦に便乗して、この優れた国産ＯＳの配布に待ったをかけました。

ＯＳがなければパソコンはただの箱ですし、メジャーなＯＳで動くソフトウェアだから資本を注ぎ開発しても売れるのです。マイナーが確定したトロンＯＳからは蜘蛛の子を散らすように関連企業は撤退し、日本はＯＳで世界制覇の千歳一遇のチャンスを失ったのです。

日本にもう少しＩＣＴの未来に目利きできる政治家や経営者がいればと悔やまれますが、年寄りの政治家や経営者は国産車の輸出にばかり目が向きＩＣＴの基本ソフトの価値がわからなかったのかもしれません。逆に言えば、必死に日本の進出を食い止めた米国には価値を理解する若い政治家がたくさんいたということです。イノベーションには必ず志の高い若手集団とそれを粘り強く支援するモノとカネが必要です。

公共サービスにおけるデジタル基本システムの採用は、目的は何であれ、その国の未来に富を生み出すだけでなく国の安全保障や暮らしにまでかかわる重要な政策といえます。今回はトロンＯＳのように国産のシステムがあるわけではないので簡単に比較はできませんが、ＧＯＯＧＬＥの一人勝ちは見えています。ＧＯＯＧＬＥシステムがなければ授業が始まらない時代が来るでしょう。

そして、このシステムで育った子どもたちは、好き嫌いに関係なくＧＯＯＧＬＥに暮らしや仕事の大部分を委ねることになります。願わくば、教育の中身くらいは、海外資本の進出を跳ね除け国産ソフトで制圧して欲しいものです。とはいうものの、すてっぷのiPadには米国産のiPecsがしっかりインストールされていますし、子ども用のPCにはMS社が世界に拡げたマインクラフトが入っており、それで小学生たちは毎日遊んでいます。

学校ICT「校長がブレーキになってはいけない」 文科相

2021年2月19日【教育新聞】

国立教育政策研究所（国研）の調査報告で、校長らトップのリーダーシップの有無が学校間や自治体間のICT格差に大きな影響を与えている実態が明らかになったことについて、萩生田光一文科相は2月19日の閣議後会見で、「間違っても校長先生たちがブレーキになってはいけない」と述べ、学校のICT活用に向けて自治体の教育長や校長ら学校管理職がリーダーシップを発揮するよう要請した。また、1人1台端末の整備を受けた学校のICT活用について「ミニマムスタンダードを全国で共有してほしい」として、文科省が指針を示す考えを改めて表明した。

萩生田文科相は「学校においてICTを積極的に活用していくためには、まさに校長先生、あるいは自治体の教育長が、その有効性を理解し、教職員と認識を共有するとともに、ICT環境の整備や教職員を支援する外部人材の確保などに努める必要がある。その果たすべき役割は大きい」と指摘。文科省として、これまでさまざまな会議などを通じて自治体の教育長にICT活用の必要性を伝え、校長ら学校管理職に対しても教職員支援機構を通じて研修を実施している現状を説明した。

校長が従来の伝統的な授業にこだわる傾向が強いとICT活用が遅れるとの報告内容について、「校長先生が定年まであと数年で、今まで積み上げてきた指導方法や、自分の価値観をしっかり持っていればいるほど、4月から始まるICT教育に違和感を持つ先生もいると思う。ただ、間違いなく時代が変わってきている。間違っても校長先生たちがブレーキになってはいけない」と述べ、ICT活用に慎重な学校管理職に意識変革を促した。

ICT活用を全国の小中学校に浸透させるアプローチとして、萩生田文科相は「（文科省が）ガイドラインをしっかり出し、その中でミニマムスタンダードとして『ここまではちゃんと使いましょうね』という内容を全国で共有してほしい。このことは教育長や校長会にも徹底をしていきたい」と述べ、1人1台端末の整備を受けた学校のICT活用について文科省が指針を示す考えを改めて表明した。

続いて「設置者である自治体や、学校の責任者である校長先生の判断で、（端末の）『持ち帰りはダメ』という学校が出てくる可能性も否定できない。そんなときに、われわれ（文科省）は『いや、持ち帰らせてやってくれ』と指導助言はできるけれども、最終的にルールは学校や自治体が決めなければならない」と、1人1台端末の具体的な運用ルールは学校や自治体に権限があることを確認。「4月から初めて全国で同じ条件が整うので、グッドプラクティスは横展開をどんどんしていきたいし、問題が発生すれば『それは気を付けましょうね』というのも共有していきたい」と話した。

こうした流れを説明した上で、校長や教育長らリーダー層に対し、「せっかく環境が変わってきたので、その時代の変化をしっかり受け止めていただき、いいリーダーシップを発揮していただきたい」と述べ、学校のICT活用に率先して取り組むよう求めた。

萩生田文科相は2月16日の会見で、1人1台端末の家庭への持ち帰りについて3月末までにチェックリストを示す考えを表明している。文科省では、端末の家庭への持ち帰りのほか、端末の使用による視力など健康への影響や、保護者に伝えるべき事項などを整理して、一定の指針をまとめる方針。

国研の調査報告は、コロナ禍の学校におけるオンライン授業やICT活用の実態を調べ、促進要因と阻害要因を分析したもの。露口健司・愛媛大学大学院教授が2月16日に行われた教育改革国際シンポジウムで報告した。

それによると、教育長や校長がアクティブ・ラーニングなど新しい授業形態に積極的な場合にはICT活用が進み、逆に学校管理職である校長が従来の伝統的な授業や平等分配にこだわる傾向が強いと、ICT活用が遅れていることが判明。教育長や校長らトップのリーダーシップの有無が、学校間や自治体間のICT格差に大きな影響を与えていることが分かった。

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この間、ＩＣＴ教育がらみのネタが続いていますが、新春から生徒全員タブレット導入の自治体もあることから、放デイのサポートの仕方も変わり柔軟な対応が求められるので必要な情報を発信していきます。記事にもあるように例え文科省や自治体の教育長が指導助言したにせよ、最終判断は校長が決めるのです。システムがよくわからず職員に丸投げする管理職はまだましですが、タブレットはポータビリティが大事なのに紛失しては責任問題と金庫の中にタブレットを厳重に保管しようとする管理職は必ず出てきます。

かつて各学校にＰＣが配備されるとき同じような現象がありました。パソコン室がなければ高価なＰＣが保管できないと思った管理職や教育委員会事務局が大勢いました。パソコン室作るくらいならそのお金でＬＡＮを構内に配備して各教室で使えるようにすればよかったのに、パソコン室に絨毯引いて裸足で上がらせる学校もあったりしました。

結局、ネットワークが大事だと知っている教職員やＰＴＡ役員でたまたまシステムエンジニアのお父さんがいて、このままじゃ子どもが学べないと職員とお父さんが協力して校内中にＬＡＮケーブルを張り巡らした学校は少なくありません。確かにケーブルが壁にむき出しで見栄えは悪かったですが、目の前に操作できるＰＣがあることは子どもにとってとても大事な環境でした。

考えてみると、ＩＣＴ教育だけでなく様々な教育課題で管理職や事務局が無知だと、何でも進まないのです。特別支援教育や発達障害教育も未だにそうです、学校間に自治体間にかなりの格差があります。当然、その下で働く職員も同じです。優れた指揮と環境の下では優れたスタッフが育ちます。